言論工房 Fushino_hito

　７月８日（水）の毎日新聞がいまの日本の問題を端的に伝えているようで印象的だった。

▽森オヤジの「戦艦大和」
　
　この日の１面は「新国立 2520億円案了承、有識者会議 895億円増、10月着工」という記事に「現実直視し変更決断を」という「解説」がついている。そしてページを繰った３面には「クローズアップ2015」では「展望なき原発回帰、川内核燃料装着」「避難計画"甘い"、火山対策も急務」「核のごみ 行き場なく」等の記事で埋まっている。（この日の他の大きなニュースは「ギリシャ今日新提案」、なでしこジャパンの「笑顔の帰国」等）　

　来週15日あたり、衆院特別委での「安保一括法案」の強行採決がすでに規定事項のように伝えられ、火急の関心はそちらに向けられるが、実は上記の二つの案件は、この安保法制を強行採決しようとしている安倍政権の統治のやり方が露呈した体表的な二つのケースになっている。
　
　新国立競技場は、三年前にコンペでデザインが選ばれてから（ザハ案）、さまざまな問題が出てきた。まずは当初1300億程度とされていた新競技場が、実際には3000億近くかかるとわかり、当初のデザインが縮小されたて、いろいろにつじつま合わせをした結果がこの2500億という案になった。だが、オリンピックのメーン会場としてだけでなく、その前年に予定されているラグビーのＷ杯の会場に使うし、その後の維持経費をねん出するためにコンサート会場にも使えるよう開閉式の屋根を付けねばならなず、そうするとまた経費が嵩むとか、先送りにされている問題はごまんとある。

　この間、予算や規模や景観の問題が大きく取り上げられて、反対の市民運動が展開され、旧競技場を生かして改装する案も建築家の槇文彦グループによって提案されてきた。ところがそれをいっさい無視して旧競技場は解体されてしまい、今では新競技場を作るしかなくなっている。そして先日、JSC（日本スポーツ振興センター）の専門家委員会で、現行案で行くことが決定され、工事が発注されるという。

　巨大すぎて構造も特殊、保存されてきた神宮外苑の緑地を大きく壊し、他の例と比べても破格の費用がかかる（この間、五輪のために各国で作られた競技場の５個分以上）。東日本大震災からの復興にかこつけた「コンパクト五輪」の理念からも外れるし、財政状況を理由にさまざまな予算（とくに福祉・社会対策の予算）が削られているときに、これは浪費ではないか、それにこの建物は無駄な公共事業と同じで、後で財政負担を生み出す「負の遺産」になりかねないとも言われている。

　JSCは文科省の管轄だが、文科省はこの間、国立大学の運営交付金を大きく削っているだけでなく、学生たちはいま卒業するときにサラ金まがいの育英会に400～600万の借金を負っている状況だ。それも劣悪な学生支援体制のせいだ。その文科省は、予算の目処がないため、足りない分は「スポーツ籤」でまかなうという。教育の元締めが、みずからの事業は「賭博」で賄うというのだ。

　コンペの審査員を務めた建築家の安藤忠雄は雲隠れ、それでも五輪組織委員会会長の森喜朗も安倍首相も、間に合わないからこれで行くしかないという。
　
　誰が考えてもおかしく不合理でバカげた計画、それが「斬新だ」とか「巨大事業になる」とかいった気分（利権？）だけで決められ、少数の「有力者」の恣意と都合と利権に遠慮して、誰も「再考」すら提起できないまま、「国家的事業」として実施されようとしている。どこに責任があるのかも分からない体制で、「国策」の神輿をみんなが担いで破たんに向かって突き進んでゆく。そしてJSCの河野会長も、安藤忠雄はじめとする専門家たちも、五輪組織会長の森喜朗も、文科相も、誰ひとり責任をとろうとしない。

▽懲りない「敗戦」への道

　それどころか、この二年半の迷走と頬かむりをよそに、安倍首相はプランが決まったのは民主党政権時だと、またまた民主党のせいにしようとする。この性悪が日本の政府のトップに立っているのだ。
　
　これこそが、太平洋戦争突入の構図だったのではないか。破綻の明らかな計画で、「世界一」の巨大戦艦大和や武蔵を建造するが、結局それは大量の資材と人員を道連れに撃沈されるために作られただけだった。
　
　原発再稼働も同じような状況だ。政府官房長官の菅は「規制委が安全性をチェックし、再稼働の可否を判断」と言い、規制委（安全委）の田中委員長は「新基準に適合しているかどうかを判断するだけで、再稼働の可否には関与しない」と言い、立地県の鹿児島県知事は「政府が責任をもって判断する」と言っており、その影で経産省と電力会社は「粛々と」準備を進め、「ようやくここまでもってきた」と言っている。
　
　これが、「戦争法案」を遮二無二通そうとする安倍政権下の統治態勢なのだ。あれだけの原発事故があり、事故処理にまったく目処も経っていないのに（汚染水、デリブの行方、おさまらない放射能拡散）、放射能基準値まで上げて非難住民に帰還圧力をかけ、外見だけを繕おうとし、その目くらましで「アンダーコントロール」と世界に嘘をつきながら東京五輪を招致したが、そのメイン会場すらまともに作れない。そして各地で、住民の不安や抗議をよそに、「企業が活動しやすい社会」作りに精を出して（ただし誰も責任をとらないかたちで）再稼働を押し通そうとする。
　
　これこそが「敗戦への道」であり、アジア太平洋戦争でも、福島第一原発事故でも繰り返された日本の恥ずべき統治態勢である。いまこれが「復興」しているのは、福島原発事故に関して、ずさんな管理体制を推進放置してきた政治家、官僚、企業（東電）、学者の誰一人として責任を問われなかったからである。統治者が責任を問われないという態勢のうまみが、この間改めて認識された。そしてその態勢を制度的に保証するものとして「特定秘密保護法」が活用されるのである。この法律は、為政者のすることを外部に漏らしてはいけない、それは永久に闇に葬れる、証拠は挙がらない、ということに大いに役に立つ。
　
　「安保＝戦争法案」が憲法違反だと批判されることに対して、金科玉条のように持ち出されるのは「現実の中国の脅威」ということだ。学者の言うことを聞いていたのでは対処できない緊急の要請がある、というのが脅しの決まり文句だ。
　
　とはいえ中国の台頭というより大国化はいまに始まったことではないし、それは抑えることができない（あの領土、人口）し、中国の「成長」は世界経済の牽引車として世界から求められてもいる。だからアメリカでさえ、その中国と世界統治のパートナーとしての関係を作ろうとしている。日本もその状況の根本変化に総合的に対応しなければならないのだ。それを一部の勢力は、この百年間の「中国蔑視」あるいは「敵視」の構えに凝り固まって、アメリカにすがって軍事的にのみ対応しようとしている。そして「中国の脅威」を煽っている。
　
　だが、実際には「日本の危機」は国内に、つまりこのずさんで無責任な統治態勢そのものにある。新国立競技場の計画推進も、原発再稼働の推進も、誰が考えても（まともに考えれば）「破綻」や「自滅」の明かなずさんな「国策」で、それでもそれが推進されてしまうのは、今の権力者たちにとってとりあえずそれが「得策」だし、誰も責任をとらなくてすむ仕組みになっているからだ。ほんとうにまともな「国策」なら、誰かが自分の手柄を先取することだろう。だが、誰も責任を取らない。だから進められるのだ。

　こういう態勢で戦争することになったらどうなるか？それはもうやったことがあるから明らかだ。「国策」だからと何かが動かされ、結果の破綻はすべて「国民」が負うことになる。財政的な負担も物理的・身体的な負担もだ。
　「国破れて山河在り」とかつては言えた。だが、今度は「山河」も残らないだろう。この「亡国政権」を君臨させていること自体が、いまの日本の最大の危機であることは間違いない。