立憲国家のメルトダウン2017/05/01

 施行70年の憲法記念日を前に、憲法学者でない多様な人士53人の憲法論を集めた『私にとっての憲法』が岩波書店から刊行されました。わたしも森友学園問題渦中にギリギリで寄稿しました。その後半をここに転載させていただきます。思えば2年ぐらい前からこういうことばかり書いていますが。
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(…略)
 この安倍首相は、就任早々日銀総裁の首をすげ替えて、金融政策の慣例的な自立性を無効にし、NHK会長にも息のかかった人物を据え、内閣法制局長官まで慣例を破って外務省出身者を充て、金融、メディア、法制のチェック体制を掌中に収めたが、それだけでなく、最高裁判事の選任にまで手をつっこんでいることが最近知られるようになった。

 当人は安保法制審議の国会審議にいらだって「(憲法解釈の)最高責任者は私だ」と筋の通らぬことを言い、後には国会で「私は立法府の長」とさえ言った。それは彼が自国の政治制度について無理解であることを示してもいるが、三度の衆院選と参院選で絶対多数の議席を確保し、どんな法律も通せる状態にある以上、行政府の長である自分が立法府も意のままにできるという暗黙の「事実」を公言したにすぎない。そして沖縄関連訴訟や原発訴訟に顕著なように、今では事実上、司法もほぼ「コントロール下」に置いている。

 おそらく安倍政権は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したときから、憲法は無視すればよい、それがあっても事実上反故にできると気づいた(あるいは確信した)のである。行政権力にはそれが可能だと。それ以来、憲法はあってなきがごとく、労働に関する立法も、家族に関する立法も、共謀罪も、どうみても憲法との整合性を疑われる法律を次々に作ろうとしている(それをチェックするはずの内閣法制局は、ある元最高裁判事に言わせれば「いまは亡い」)。

 さすがに憲法もこのような政権の登場を予想していない。憲法は、天皇や国務大臣に尊重義務を課しているが、当の国務大臣が(総理を始めとして)憲法を守る気がないだけでなく、それを「みっともない憲法」としてまるまる廃棄しようとしているのだから、何をかいわんやである。

 ちょうど戦後五〇年日の頃から、「主権在民」「基本的人権の尊重」「非戦国家」を柱とする日本国憲法を廃棄して、これを全面的に逆に書き換えようとする勢力が伸張し、とうとう第二次安倍内閣を成立させた。この政権の目的は、時代に合わなくなった条項に変更を加えようという「手直し」ではない。言われるところの「改憲」とは、今の憲法そのものをお払い箱にしようということである。しかしそれを正面から言うと実現できない。そこで、背広の下に軍服を隠しながら逐条的な「手直し」だと言いくるめる。

 「自民党改憲草案」とは、日本国憲法を根本から否定し、それにとって代わろうとする別の憲法案である。それを掲げる政権が国会で絶対多数を握った。そのこと自体がすでに「尊重義務」違反なのだから、この政権は、憲法はあっても守らなくてもいいということに気づいてしまったのである。あるいは、黒を白だと「解釈する」ことを閣議だけで決定できるとしたのである。

 それが二〇一四年七月、それ以来、安倍政権はアメのように溶けてしまった憲法を尻目に日本を引っかきまわしている。これこそが立憲国家のメルトダウンとも言うべき事態だろう。そのメルトダウンを隠し、首相官邸という名の「免震重要棟」のなかで、この政権はあらゆることを閣議決定で決めている。誰がこの「憲法停止」の「緊急事態」を収拾できるのか、それがいま問われている。言うまでもなく、それは「主権者」である。

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