森友疑惑終盤にみる現代日本政治の病理2018/03/23

 財務省が国会に提出した決裁文書が改竄されていた。これは何を意味するのか?税で運営される国家で、その出納を扱う役所が公的文書を書き換える。これ自体で国家的犯罪である。官庁の役人(公僕)が国務を果たさないどころか、国務を損なう。これでは国が成り立たない。

 ただし、役人自体にはそうするメリットがない。みずからの存在理由に反するからだ。だから役人は、自分がその一部として働く政府、それを現在統括している政権からの指示がなければそんなことはしない。現在の国家機構の中では、政権(内閣)が役人の上司に当たるからだ。直接には財務大臣、最終的には総理大臣である。

 かりに直接指示がなかったとしたら、実務担当として国会での答弁作成や説明を要求される役人は、政権の表明・答弁を支える対応をしなければならない。そう、いまの役人たちは考えているようだ(太田理財局長は答弁で「お仕えする方々…」と言った。本来なら、役人が「仕える」のは国であり国民であるはずだ。だが、内閣人事局が官僚人事を仕切り、政権を守る答弁に徹した官僚が「適材適所」とされて出世するという現状では、官僚は政権に「お仕えする」という意識になるのだろう)。だから、「有能な官僚」であるためには、政権の意向を汲んで先回りしてでも対応しなければならない(「部下」の「自発的隷従」ということだ)。そうしたら、役人にあるまじきことまでしてしまった、ということだ。そうさせるのが安倍政権だ。

 「ソンタク」どころの話ではない。意向通りにやれという暗黙の強制力がついてくる。だが、最初の決裁文書(改竄前)に、「森友学園への国有地特例払下げ」の事情について事細かな記述があるのは、財務省の役人たちがこの「特例」扱いに関して、自分たちでも申し開きができる事情を記録しておく必要があると考えた(自分たちの意志でやったのではない)からだろう。「特例扱い」の事情を示しておく必要がある。そのために、省内では詳しい文書が決済されたのだ。

 しかしそれは、政権側としては国会に出されては困るものだった(記録された事実は明るみに出されては困るし、それ以上に「…関係していたら議員も辞める」という首相答弁が跳ね返ってきてしまう)。だから「書き換え」が命じられる。実際には、官僚経験者の前川喜平氏が言うように、政権と官庁の役人のつなぎ役(経産省からの今井尚也首相補佐官)が財務省担当者に指示したと見るのが順当だろう。

 そして「書き換え」は財務省、それも担当部署の理財局が独断で行ったこととされ、その責任が一年前のこの案件の発覚時の国会対応で「論功行賞」を受けた佐川国税庁長官(確定申告期間中に辞任)に押しつけられ、「佐川事件」とまで決めつけて(そう言ったのは西田議員だが、当の麻生財務相も「サガワ、サガワ」と呼び捨てにしていた)官邸から切り捨てられることになった。稚拙さ丸出しだが、この内閣はそれで通せると思っているようだ。

 佐川局長(当時)がその「有能さ」を官邸に示すために、省内でどのような暴圧を振るったのかは知らないが、財務省はこの間少なくとも2人の自殺者まで出している。死人に口なしと言うが、死ぬこと自体は雄弁である。下で働く者が生きていられないほどの圧迫を受けていたということだ(この問題ではすでにごみ処理業者が自殺している)。

 この件に関しては財務省だけでなく国交省も片棒をかついでいるようだが、財務省は決裁文書(国の行政記録となる公文書)の改竄まで行った。これは前代未聞と言われるように、国家行政の根幹を崩す不法行為である。いかなる政権もそれはやらなかった。財務省がそれだけの不祥事を起こしても、財務大臣が辞表も出さない。これがまた国家行政の責任体制を腐らせている。と同時に、この政権が官僚たちを飼い犬のようにしか扱っていないということも表している。。財務省の統括責任者なのに、権限だけ振るって自分のせいではないと居直るのだから。

 「総理夫人」がものを言ったということ、近畿財務局では「安倍事案」として扱われていたこと、等々が明るみに出ても、直接の指示を出していないから「関係していない」で通せると思う首相、それがまだ30%もの支持を得て、国の最高指導者・責任者を辞めずにいられるということ、これがこの国のもっとも深刻な病理である。

 まずは与党の自民・公明の問題であり、それが国会で3分の2を占めるという怪奇である。そしてこの期に及んで公明党が安倍政権を支え続けているということである。

 かつては田中角栄が、森友学園80億、加計学園300億と較べれば「わずか3億」の賄賂で政権を追われ訴追された。隣国韓国では元大統領の汚職も追及されている。日本で検察や司法はどうなっているのか。もちろん警察も含めて、この政権は人事を握って官僚と同じように「犬に餌を与えて」いる。つまり権力になびく者を重用し機構全体をなびかせている。こういう権力政治を何と言ったらよいのだろうか。

 たしかに、窮地に立ちはした政権は、不意に放送法改正を言い出した(3月22日)。「自由化」するのだと。テレビもネットと同列に扱い競争させると。これが曲者である。ふつうの法律のように扱えるが、それが「ポスト真実」の仕掛けなのだ。でっちあげもデマも中傷も、まともな情報と同じ池に入れて掻きまわす、というのだ。

 経済でも「良貨は悪貨を駆逐する」というが、情報の市場でもそうである。ドブ池を作って流し込んでやれば真水も濁る。色と甘み(金や餌)を薄くつけておけば大方はなびくというわけだ。だが、そこで掻きまわされるのは「公共性」と「私利・私欲・私怨」であり、パブリックとプライベートの区別だ。もちろんすべてを「私」のレヴェルに落とし込む。ただし自分(たち)は公権力をもち、その「私」の汚濁の中で圧倒的な力を振るう。それを「社会の鏡」たるメディア環境で実現しようとする。

 その最終目的が憲法なのは(現実にそれが安倍政権にとって必須と思われていようといまいと――実質的に憲法は骨抜きにされているし、何の歯止めにもなっておらず、蹂躙され続けている)、それでも現憲法がそのような社会や政治を斥けることを原理としており、それを崩すことで、いまの自分たちの権力のあり方を妨げるものがなくなるからだ。

 このような政治のあり方の下では、どんな改憲論議も泥土流の決壊に手を貸し、汚泥の濁流に飛び込むことにしかならない。いま求められるのは、森友・加計疑惑の徹底究明と、それによる安倍的政権の本質暴露、そしてその跋扈を許した日本社会の病理の究明であり、このような政治が継続したり再登場したりする盲点に手当てすることである。グローバル化とIT情報化による社会の変容のなかで、「まともな国」への望みを取り戻すために。

今日のスピーチ「日本政治のグロテスク!」2018/03/28

 昨日(3月27日)、佐川元国税庁長官の証人喚問があり、文書改竄に官邸は関係ない、あとは刑事訴追の恐れありと証言拒否。要するに刑事訴追されるようなことを官邸のためにした、と言っているようなものだ。

○首相夫人には、責任はあっても責任能力が…

 これではますます疑惑が深まったから安倍昭恵総理夫人の喚問が必要だ、といった声がある。しかし、迫田元理財局長や谷査恵子元夫人秘書官なら話は別だが、総理夫人の喚問はまったく無駄だとしか思えない。というのは、この人は「私には首相夫人という立場がある。何かやろうとする時は利用していいよ」と言いまわるような人(週刊文春)。それが悪いことだとはまったく思っていない。「森友」が何でこんなことになってしまったのか、ほんとに分からないのかもしれない。「私に神通力がついただけなのに」とか言いそうだ。

 だから何を追及されても、「私の方が分かりません、しっかりカイメイしてください…」なんて答えるだけだろう(佐川のように法理を計算したりしない)。さすがに喚問する議員たちも苛立って、あげくに脱力し、「これじゃ、喚問にならないじゃないか!」(昨日の小池議員のように)と匙を投げるに違いない。するとアキエ夫人はひとこと、「私…祈ります…」(籠池夫人への最後のメッセージ)。法的論理どころか、合理的な論議など通じない人のようだから、喚問はまったく無意味だろう。

○ウソとゴマカシで国を引きずる政権

 真相解明のために喚問はやるべきだろうが(特に、今井、谷ら実際に動いた補佐官たち)、それは首相や関係者が辞めた後の話だろう。そもそも財務省が決算文書の改竄を認めた時点で、この政権は政治的には決定的にアウトなのではないか。去年の三月段階での国会質疑は、森友学園への土地払下げ案件が「特例」であることの事情を記した決裁文書がありながら、当時の財務省の佐川理財局長は、それを隠して首相答弁に合わせて虚偽を繰り返し、その答弁と齟齬をきたさないよう四月初めまでに決裁文書を改竄したということなのだから。喚問はその確認のためにすぎない。
 
 財務省がなぜかそんなことをしたのかと言えば、安倍首相が森友案件に「いっさい関係していない」と大見えを切ったからだ。「お仕えする人」(太田理財局長)にどこまでも尽すという官僚精神(役人根性とも言う)を発揮したため、というのは誰にでもわかる事情だ。フェイクどころか、ウソとゴマカシと下への圧力だけが今の政権を支えている。それが分からないのは、たんなる理解能力の欠如である。

 公文書改竄は財務省自身が認めたのだからもう明らかだ。そしてその事情も透けて見える。にもかかわらず、財務省のトップ(麻生財務相)が責任もとらないし、現場のトップだった佐川は、喚問でも「自分は勉強しただけ」、と暗に部下に責任を押しつける始末だ。

○日本政治のグロテスク

 その佐川証人喚問前の自民党役員会で、当の安倍首相が「しっかりと全容を解明し、うみを出し切ることが重要だ」とシャーシャーと述べている。「行政の長として、…国民の信頼を揺るがす事態となっていることの責任を痛感している。真摯(しんし)な反省のうえに、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直し、総理大臣として責任を必ず果たす」とも言った。

 もちろん、「うみはおまえだろうが!」という罵声の一つも飛んでいいところだが、、並み居る党の要人はムッツリ聞き入るばかり。これが政権与党だ。「真摯な反省」と言い、「総理としての責任を果たす」と言うのなら、その場で内閣総辞職しかないだろう。ふつうの組織なら必ずそうなる。

 ウソの隠蔽の上に国会を引きずり、会期が切れると、憲法上の請求も無視して国会を開かず、日本など標的にしていない北朝鮮ミサイルで騒ぎ立てて「国難」と言いつのり、解散総選挙までして事態をチャラにしようとした。これは首相の国務に対する背任であり、虚偽と隠蔽逃れの職権乱用以外の何ものでもない(解散権自体も問題視されている)。
 
 その首相がこの後に及んで居座り、「うみを出し切る、職責を果たす」とのたまわる。この状況を何と言ったらいいのか? グロテスク!というしかない。政治用語は、こんなひどい事態を想定していないから、他に言いようがない。政治はいまやグロテスクな茶番と化してしまったが、それを誰も糺せない。それがこの国の政治の現状である。
 
○外交孤立と置いてきぼり

 だから、世界では誰もアベなど相手にしない。アベが「国難」と言い、解散総選挙の口実にした「北朝鮮危機」も、東アジアには迷惑以外の何ものでもないアベ日本抜きで急展開している。その足元をみて、アベの頼みのトランプが日本締め上げのユスリにかかっている(鉄鋼他の輸入制裁でFTP強要)。アベは「得意の外交」に逃げようとしているようだが、それも妄想だ。このままアベが外交をやっていたら、置いてきぼりの日本はアメリカにいいように食いつくされることになる。

 何の取引か、今日この政権の来年度予算案が通されてしまったようだが、国会で今すべきは、山本太郎議員が行ったような質疑だけである。彼は冒頭、「総理、いつ辞めていただけるんですか?」と質問した。国会ですべき質問はもうこれしかない。全議員(野党議員)がこれに習うべきだろう。「総理、いつ責任を取るのですか?」と。
 
○「災害」政治と国の「根腐れ」

 将棋なら、もう詰んでいるのに、かってにルールを無視して(アベは行政府の長はそれができると思っている)、ゲームを続ける。それどころか、崖が崩れると、その追及から逃げようとして、違うところにもっと大きながけ崩れを仕掛ける。森友逃れに共謀罪を上程し、加計が加わっていっそう危なくなると、横から九条改憲論議、それが安倍政治のやり口である。
 
 いわゆる「改憲」話も、何でもいいから戦後憲法に手を付けるというこの政権の宿願で、初めは搦手九六条からだったが、「緊急事態」もうまくゆかず、自分の起こした雪崩にかまけて、とうとう都合よく「九条加憲」にたどり着いたということだ。もはや、どんな論議ももう不要、語るに落ちるとはこのことだ。前代未聞とよく言われるが、、まともな国の政府の体をなしていない。これが今の日本政治の「根腐れ」の実態なのである。

 こういう政権は、こんな政治のやり方ともども、地下四メートルだか九メートルだかの森友用地のありもしないゴミの代わりに、地中深く処分してしまおうではないか(ついでに原発も核廃棄物も)。

 もう三年以上、こうして毎日国会前、官邸前、議員会館前で大ぜいの人たちが抗議の声を上げているのに、何の効果もない? では、どうやって、この政権を処分できるのか?…そこから先は「刑事訴追を受ける恐れがありますので、答弁を控えさせていただきます」。