日本はいま、どんな異常な政権のもとにあるのか?2017/06/17

 共謀罪の強行採決で幕を閉じた今度の国会で図らずも露呈したのは、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、「みっともない憲法」を廃棄して(少なくとも少し変えて)「美しい国」をめざしそうという安倍政権が、じつはどういう政権かということである。
 
 大筋の政策では、まず秘密保護法の強行採決、ついで憲法解釈のありえない変更、そしてそれに基づく違憲の安保法制、それに則って自衛隊の南スーダン派遣、さらに国連関係者からもクレームを付けられた共謀罪の異例手段による採決と、自衛隊の軍隊化を図る一方で、行政権力保護と捜査権力強化の体制を、憲法を空洞化しながら進めてきた。

 あらゆる政府提出法案は、国会の与党(自民・公明+維新)の圧倒的多数で可決することができる。だから、閣議は規範的事項の実質的「決定機関」として振舞い、まず憲法違反を合憲と「解釈」できると決定して以来、不都合な事実に対する「オルタナ・ファクト」を閣議決定として押し通し、国会審議も空洞化して(質問をはぐらかし、ごまかし、嘘を言い、切り抜けられないとなると強弁に居直る)、形だけ整えて一定の時間が来ると強行採決。
 
 しかしその「多数」の中身たるや、次々に不祥事や不正が露見して雲隠れする欠格議員や、口を開ければ「失言」で人前に出せない閣僚たち、果ては答弁もできない大臣や、国際会議でトンデモ発言をする大臣といった不適格閣僚ばかり。それを安倍首相が選んでいる。そしてその前に、小選挙区制で多くの議席を埋めるために党執行部の意向で選ばれる候補者たちの質が劣悪なのだ。その人選や任命の責任は党総裁かつ首相の安倍晋三氏にあるが、その安倍首相がそもそも「責任」などというものは他人が取るものであって自分は守られるとみなしているようだ。
 
 だがその体制は盤石ではない。自衛隊の派遣日誌隠蔽問題で稲田防衛相が不適格をさらした騒ぎの上に、森友学園問題が浮上し、そこで安倍政権の同調支援者への便宜供与や、それを「忖度」した財務省の背任まがいの計らいが露見すると、政権は野党の抵抗が強いだろう共謀罪の上程で騒ぎを押し流そうとした。ところが重ねて、もっと官邸にとっては都合の悪い加計学園問題(首相の親戚筋で、官邸メンバーが深く関係している学園に、経済特区制度を使って巨額の国費・自治体費が投入されてようとしている)が浮上する。そこで安倍首相が搦手から打ち出してきたのが憲法改正の具体的アジェンダだ。そうして、崩れようとする堤防の綻びを、さらに大量の土砂で押し流して別の災害を作り、そこにまた別の災害を押し被せて、次々と目先を変えながら濁流を広げて憲法改正まで加速させて行こうとする。盗人が家に火をつけて逃れると同時に荒稼ぎの一石二鳥も三鳥もとるという技をあからさまに演じたのがこの国会だった。

 (公明党が重視する都議選前に、期間を置いて国会を閉じることは、そのまま加計学園問題の追及の幕を閉めるという算段と重なる。その前に共謀罪成立を強行したのは、これをすぐに適用したいからというより、閣議決定して審議強行した以上、不成立では国会で政権の面子が立たないということからだろう。)
 
 だが、そこで露呈したのは、安倍政権の手法、つまり人事権を掌握して官僚も警察も司法も官邸の意に従わせるが、その権力強化によって実現するのは、国政も国有財産も強権によって意のままにするということ、同調者や仲間内で国を思うままに処断するということだった。そして仲間がすることが明かな犯罪行為であっても、警察権力を通して握りつぶすことさえできる。安倍首相がすでにそのように振舞っていることが露見したのである。当人は白を切っているし、周囲の人間は自分に餌を、権力のおこぼれを与えてくれる親分を守ろうとしている(ますます人相の悪くなる菅官房長官をはじめとして)。

それに、さまざまな証言や状況証拠がごまんと溢れ出ているのに、国会での追及は「数」の力で押し流され、ましてや警察も検察も、この件を立件しようとはしない。警察・検察はすでに首根っこを抑えられ、あるいは権限を強化してもらって官邸の子飼いになっているからだ。メディアもそうである。読売、産経やNHKだけでなく、官邸の記者クラブが、官邸にとって不快な追及をするよそ者(社会部記者)を排除しようとしているという。
 
 国民主権の憲法を廃棄しなくとも、すでに日本の首相官邸はこんな有様になっている。安倍首相が目指す「美しい国」、国民が文句も言わず進んで国のために無私の奉公をする国、そして一部の者たちが国の権限や資産を私物化し、自分たちの妄想にしたがって思うように国民を食い物にできる国、それが安倍首相の目指す理想だとしたら、その妄想に近い理想はもうほとんど実現しているのである。こんな権力の私物化や、それに都合のよい「国作り」の暴挙が、誰にも止められずに罷り通っている。それを妨げる権限をもつ者たちが、すべてすでに抑えられている。それがこの国の現状だということである。
 
 幸い、それでも勇気ある人々が、「安倍一強」と言われるこの状況のなかで異を唱え、この現状を明るみに出すことに貢献している。しかしその人びとが今いちばん脅かされている。この人たちを守り、この日本にまともな政治を取り戻すために、多くの人たちがそれぞれの場所で立ち上がらなければならないだろう。もちろん武器なき、権力なき闘いだ。権力もあらゆる武器も、安倍政権とそれに靡く「自発的隷従」のピラミッドがもっている。その「自発的隷従」の鎖の一つひとつを解き放たなければならない。
 
※付言しておけば、安倍の「戦中体制」理想化妄想――日本が負けたアメリカに国を売って、自分たちが不条理な「戦中体制」の大本営に収まる、という戦後右翼の倒錯――は、こんなふうに実現されるしかない「大日本帝国」の「二度めの茶番」だということである。それをあらゆる保守というより右翼をもって任じる「憂国の士」たちには考えてほしい。

安倍政権-不適格者たちの危険な国政遊戯2017/05/04

 70年目の憲法記念日に、安倍首相はとうとう憲法改正を正面から掲げた。天皇談話でもないのに、ビデオで談話を公表するという異例のやり方だ。稲田自衛隊問題、森友問題を、共謀罪上程で押し潰し、北朝鮮危機の空芝居を国内に広めて、満を持して(?)改憲発議?
 昨今のとりわけ「不良品閣僚」問題を契機に、共同通信の依頼で以下の記事を書いた。「改憲」を掲げるのがこういう政権だということだ。手直ししたものがすでに地方各紙に掲載されている。
-------------------------------------------------------

 今村復興相がとうとう辞任に追い込まれた。安倍内閣の度重なる「失態」だ。最近では「共謀罪」担当の金田法相が、答弁ができないからと官僚に代行させて問題になった。稲田防衛相は南スーダン派遣の自衛隊日報を把握していなかったばかりか、森友学園の弁護を務めたことも「忘れ」ていた。「がんは学芸員」とか「長靴業界はもうかった」と「失言」して辞めた閣僚・政務官、ストーカー登録された政務官もいる。もう覚えきれないほどだ。

 「失言」以前に、問われているのはこの人物たちの閣僚あるいは国会議員たる資格である。政治家は国政に携わる。大臣ともなれば責任も大きい。だが、担当の重要法案の説明もできず、管轄の省庁の把握もできていない。あるいは職責も理解せず、恥とも思わず威張ったり人のせいにすることしかできない。

 当然ながら、そんな人物を登用する首相の責任は重大である。だがそれ以前に、政権党がそんな人物ばかりを選んで公認し、当選させて頭数を揃えていることが問題だ。

 任命権限をもつ首相は、森友学園問題で明らかになったように公私の区別がついていない。「私人」だと言い張る夫人に、官僚を五人も付ける首相は、権力を私物化しているとしか言いようがない。国会質疑は答弁にもならない「答弁」で押し切り、無理強いの断定を「閣議決定」する。その決定が「真実」と言わんばかりに。こんなことが平気で行われれば、大人の社会も子どもたちも、日本はこういうところなのだとそれに倣うだろう。事実、官僚たちからしてすでに「忖度」に漬かり切っている。

 安倍内閣の支持率が高いというが、ほんとうか?代わりが見当たらないからだそうだ。だがこんな陣容で、安倍政権は国の命運を決めるような政策を次々に打っている。いや、実情は、外交も内政も、オバマだろうがトランプだろうがとにかくアメリカに預けるだけだ。だから「危機」のとき、直接の相手国とは外交手段をまったくもたない。

 そういう内閣が、実態を隠すために秘密保護法を作り、さらに物言う市民を黙らせるために「テロ」を口実に共謀罪まで通そうとしている。そうなれば、いまの劣悪な政治の実態すら問題にできなくなるだろう。政権に反抗するのは「テロ」だそうだから。

 それでも旧民主党政権よりましなのか? 7年前政権交代を果たした民主党は、不器用でかつ、変化を怖れる官僚たちにそっぽを向かれ、メディアにも叩かれて、大震災のあおりもあって迷走のあげくに瓦解した。それ以来、民主党にはこりごりだから自民党、という風潮が広がっている。日本には他に選択肢がないというのだ。その空気を最大限に利用した自民党は膨れ上がり、偏った政権に奉仕するだけの劣悪な議員を増やしてあとはやりたい放題。それが日本の政治を底なしに腐朽させている。

 おかげで、日銀の札束増刷には歯止めがなく、貧困は拡大し、弱者は自己責任を押しつけられ、若者は将来の見透しが立たず、社会は殺伐として澱んでくる。それを「危機」を煽って浮足立たせ、オリンピックを煙幕にして操ろうとする。しかしメディアの自由度は最低と世界からは見透かされているのだ。

 だが、もうそんな政権に国を預けるわけにはいかない。私欲や個人的妄念のために国を弄ぶ政権、その実態を見なければいけない。なぜメディアはこの政権に甘いのか。コントロールされているという。そう言われるままでよいのか。国を破綻させる片棒を担いでどうするのか。どんな政権でも、今よりはましだとそろそろ気づくべきときだ。

森友学園事件の本質は何なのか2017/03/07

いままで、何度か書かなければと思うときがあったが、なかなかブログを書く態勢をとれなかった。定期的に書かなければ意味はないとも言えるが、それでも書かねばならないときもあると思い…、覚書程度だが。
---------------------------------------------------------

 森友学園問題は安倍政権の命取りになるだろう(ならなかったら本当に「日本の政治の死」である)。

 重大な疑獄事件だからというだけではない(規模ではさらに大きな加計学園の件も出てきた)。安倍政権のもと、日本の官僚機構や行政体質がどういう状況になっているのか、その下でどんな類の連中がはびこっているのか、その実態が明るみに出て衆目に晒されているからだ。そのうえ、「安倍晋三記念」の名を冠しその「夫人」を名誉校長に据えた「瑞穂の国小学校」計画は、安倍政権が目標とする憲法改変がどんな社会をめざしたものなのかを、異様な塚本幼稚園とその延長というかたちで如実に示している。

 これをどう報道するかで、メディアも試練にかけられている。この件が明るみに出て、それでも政権の異常さを正面切って報道しないメディアは、その口濁しで政権の延命に手を貸し、日本の社会そのものを見捨てることになる。そしてそれを自覚できないメディアはもはや腐った魚である。事象を断片的に報道していても仕方がない。トップニュースでこれがいかに異様な事態かを連日報道すべきだ(後になって「反省」などしてもらいたくない)。

□国政の私物化(追従する官僚・メディア・その他)

 安倍政権の支持率は急落しているようだが(日経調査)、今まで異常に高かったのはたぶんにメディアのせいである。政権批判は「偏っている」と脅され、官房長官が会見で「まったく問題ない」と言えば、その判断を政府判断=公式判断として報じるだけだったからだ。外交案件では、政権の行動が「日本はこうした」「日本はどうする?」と無批判に報道され、国内では「政府のやることが正しい」かのように伝えられる。だが、問題は政府を担う政権の異常な性格なのだ。

 「事件」としては「国有地の不正払下げ」ということだが(元清和会系とのつながりがとりざたされる特捜部が動いたという話はまだ聞かない)、警察が立件しないとしても(これだけあからさまな事件を立件せずにはいられないだろうが)。この事件には安倍・日本会議系政権のあらゆる問題が凝縮、というより爛れた泥沼のように広がっている(日本会議は引こうとしているが、内閣の陣容を見れば、安倍内閣は日本会議・神道議員連盟内閣であることは否定できない)。

 ひとことで言って「国と政治の私物化」である。「国と政治」を彼らは「公」と言うから「公の私物化」だ。一般の言い方で言えば「公共の私物化」である。

 安倍首相は「私の妻(総理夫人)は私人」と言う。だとすると「総理大臣」であることは「私事」なのか。たぶん当人にとってはそうなのだろう。だから勝手にやっていい。憲法だって勝手に「解釈」で反故にできる。「だって私は総理大臣だから」。最高権力者なのだから「私」の夢を叶える。仲間を優遇してどこが悪い…。

 だからお友達や太鼓持ちや自分を支える連中(権力に付け入る者たち、超ウヨク・ヘイト団体)には便宜を図る。それは「私」の力の行使でもある。「私」は中国を嫌っている。それは今では「変化する国際環境」の中の「脅威」というアメリカの見方と一致する。だから在日(その向こうに中国)に対する「ヘイト」感情は正しい。そうして「ヘイト」と「公的見解」とは癒着する。

 その「公」と「私」の接続をごまかすために「巷=公共?」の空気を作るメディアを手懐ける。トップを変え、仲間を送り込み、プチ・ボスたちに寿司を食わせて、それぞれの組織内にはびこらせる。

 「公の私物化」にうま味を見る連中(「私物化=privatization」を金科玉条に利権をあさるネオリベたち、竹中某、それに日米安保マフィア・原発ムラ等)が安倍と組む。

□「美しい国」(改憲後の日本)の雛形とそのからくり

 しかし、森友学園経営の塚本幼稚園の実態は、安倍・日本会議的な国民統治と教化のまたとない雛形を示している(「理想」とは言うまい。彼らにそんな立派なものはなく、しみったれて邪まな想念しかないから)。国民は幼い子供のときから洗脳され、「悪イチューゴクやチョーセンから大人たちが日本をマモッテクレル」と唱え、「アベソーリ、がんばって!安保法制ありがとう」と言って盲従小国民になる。北朝鮮とそっくりではないか。

 そしてそんな「神道教育」を施す連中はと言えば、彼らの押しつける「献身と盲従」の「国民精神」とはまったく反対の、子どもと親を食い物に賄賂とタカリで大きな顔をしたがるだけの小悪党たちだ。そんな学校・幼稚園が教育勅語をありがたがる。要するに「教育勅語」とは、そんな小悪党どもが自分たちののさばる社会を作るために子供たちに押しつけるのに恰好のものなのだ。「勅語」に照らしたら、真っ先にトンカチで頭を叩かれるような連中だ。安倍政権が目ざす「憲法改正」の生み出す社会とはこういうものなのだということが、この森友学園の腐れ沼に如実に表れている。

 そんな連中の群がる安倍政権の「公の私物化」に官僚たちが手を貸している。非自民の政権はサボタージュで潰そうとした官僚たちが、安倍政権には諾々と従っているのだ。彼らは保身しか考えていない。政権の具と化した内閣法制局長と同じように、この国の官僚たちは国よりも保身が大事なのだ。あるいは、「対米従属」(これを「日米同盟」と言っている)を不動の国是と思い込む官僚たちが、安倍政権を進んで支え、安倍の「強い国」妄想に乗っかろうとする。そう、安倍は以前から"Make Japan Great Again!"だった(ただしそれは国内だけで、その前提は"America first!")。日本では志をもって国のために働く官僚はいないのだ(いたとしても出世できない)。
 
 森友学園事件は、安倍の「美しい国」政治がいかなる社会を作るのかを白日の下にさらした。検察が動こうが動くまいが、これでも政権が倒れなかったら、この国についてもう言うことはない。ただ、それでも覚えておきたいのは、安倍がトランプ当選に慌てて、いち早い訪米を画策していたとき、トランプのアメリカは麻生を同伴させることを要求してきたことだ。この国の試練は続く。

*こういう政権が沖縄に強引に基地を作ろうとし、南スーダンに自衛隊を送っている。沖縄を「ヘイト」の対象にしてはならないし、自衛隊は塚本幼稚園の園児扱いにしてはならない。

沖縄・高江で起きていること2016/10/20

 いま、日本で日々起きていることを黙って見ているしかないというのはなかなかに辛いものだ。

 請求されて国会に提出する資料は真っ黒で、質問に答える気も、能力も、道理もない首相が、答弁にならない駄弁で時間だけ潰し、担当大臣はどこかの集まりで公然と、強行採決を決めるのは自分ではないと楽し気に語り(ということは、裏では日程をこなしたら強行採決と決められているのだろう)、去年9月の安保法制と同様、「売国協定」ともいわれるTPPも今月末には採決されることになっている。たしかに、これがこれが何年か前までメディアが騒ぎ、国民が求めたとされる「決められる政治」のやり方なのだろう。

 沖縄では、行政訴訟にかかって辺野古が動かない間に、安倍政権は高江の米軍ヘリパッドの建設を急いでいる。年内にここを完成させて北部演習場の返還を果たし、基地が減ったと宣伝するためだ。

 そのために、本土からやむにやまれぬ思いで行った支援者をむりやり逮捕・拘留し、新潟県知事選で与党が惨敗した翌日には、ここ数年、反対運動を現場で支えてきた山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)を胡乱なやり方で逮捕し、抵抗運動を潰そうと露骨な攻勢に出てきた。

 その逮捕も前から知っていたかのようにすぐに配信する「事情通」の産経新聞の記事によると、「現行犯」(産経)で逮捕した山城議長(実際には、聞きたいことがあると呼び出されて警備車両に乗ったところを、だまし討ちのように逮捕された)を、警察は今度はN1テントでの防衛施設局職員から書類を「強奪」した件で再逮捕するらしいという(その通りになった)。日米地位協定の絡む刑事特別法ではなく、器物損壊、傷害、窃盗といういわゆる破廉恥罪で拘束し、反対運動を貶めて潰そうという意図が露骨だ。

 だが、その翌日、高江工事の防御のために張られたフェンスの前で、抗議する市民に対し警察の機動隊員が「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、この土人が…」と罵倒する場面が撮影され(よりにもよって、相手は目取真俊さんだった!)、他でも「黙れ、こら、シナ人」などと暴言を浴びせていることが報じられた。

 公務中の警察官の発言である。大阪府警が派遣した機動隊だった。その機動隊員は召還されようだが、当の大阪府松井知事は、「表現は不適切でも、一生懸命職務を遂行しているのがよくわかる、出張ご苦労さん」とねぎらうツイッターを発信。さすが、この間、「ワサビ寿司」や韓国旅行者少年への暴行などでヘイト・クライム(人種差別行為)の本場になっている大阪である(松井一郎は日本維新の会の党首でもある)。

 同じ日、白紙領収書の私文書偽造も含め、あらゆることへの「問題ない」発言で問題の菅官房長官は、機動隊員の暴言をさすがに「問題ある」としたが、同時に、北部訓練場の12月返還を沖縄県に通知し、高江のブルドーザー薙ぎ倒し作戦が不退転のものであることを明示した。

 産経新聞が「移設反対派の暴力常態、防衛省職員倒され被害届」と一面で報じ(9月26日)、「反対派暴走、地元住民が怒り、不法侵入、勝手に検問」とネガティヴ・キャンペーンを打ったのが合図の狼煙だったかのように、この間、工事阻止の運動に黒子として献身してきた本土からの支援者が、10月4日に那覇空港で逮捕された。また、抵抗運動の象徴的存在として車椅子で辺野古に通っていた87歳の島袋文子さんが、しつこく接近し付きまとうビデオカメラを振り払ったのを「暴行」だとして告訴された。そんな恥知らずな告訴をしたのは、「日本のこころを大切にする党」参議院議員和田政宗のスタッフである。

 こうして、御用メディアや異常政権の岡っ引きたちが「反対派は暴力的な不法集団」との情宣を活発化して、政権の下劣な「無法」ぶりを代行しかつ隠蔽する一方で、主要メディアの反応は鈍いし、はがゆいほど及び腰だ。ロシアや中国や北朝鮮が何かすると、かならず「…という意図(思惑)があるとみられます」と、勘ぐりまがいのコメントを欠かさないのに、現在の政権のやることに関してはどんな批評も働かせず、むしろ「問題ない」のコメントでホウドウを切りにする。

 酷いことは重ねれば重ねるほど、新たなヒドサが前のヒドサを覆い隠して忘れさせる。沖縄防衛局の要員が増えているのは、夏の元米海兵隊員による女性暴行殺害・死体遺棄事件への対応として、防犯警備の強化予算がついたからだ。それで派遣された要員が、じつは辺野古や高江の警備に回っている。そしてこの事件の事後がどうなったのか、もう誰も気にするゆとりがない。

 こうしてだまし討ちのように始まったオスプレイ沖縄配備を既成事実とし(世界のどこにも配備できない厄介モノだ)、沖縄の基地は永続化される。たとえそれが米軍から返還されるとしても、そこは永続的に「日本軍」の基地とされるだろう。だからどこかのトランプと同じで、「日本が一番」が好きな政権は、ともかく基地を作りたがる。アメリカに褒めてもらうためにも。

選挙のためにできること2016/07/03

 しばらく遠ざかっていたブログだが、いままた怠惰に鞭打って書かなければと思う。あふれるネット情報のカオスのなかで、小さなゴミのように流されるだけだとしても。
    *     *     *
 
 参議院選挙が始まったある日、大学からの帰り、思い立って近くにあるはずの野党候補の事務所に寄ってみた。参議院議員比例区に立候補している有田芳生さんの選挙事務所。この人はいつもヘイトスピーチ・デモの現場に立ち、国会でつい最近実現した「ヘイト対策法」の成立に尽力してきた民進党の議員だ(デモの現場には他に共産党の池内さおりさんがいつもいた)。

 ヘイトスピーチは一見、小さく特殊なテーマのように見える。しかし「在日●●人を殺せ、叩き出せ!」と叫ぶデモには、日本と近隣諸国の関係とその歴史についての無知(隠蔽)にあぐらをかき(蓋をし)、そこに居直って日本社会が生み出した弱者を露骨にいじめ、そうすることに快感をもつという、もっとも下卑た心性の誇示があり、それを公共化することで排外主義の風潮を煽るという毒がある。そしてなにより、権力の姿勢を背に、この国に住む人びとを日常の地平で感覚的に脅かすという害毒がある。

 それを放置すると社会は日々の生活の地平から腐食される。そしてそこは、ただでさえ弱い立場の人びとを、その弱さゆえに傷つけ抹消しようとする、あらゆる差別の力学がもっとも具体的かつ社会的に働く現場である。さらにそれは、日本の一部の歪んだ歴史認識(歴史の否認や美化や居直り)の上に立ち、現在の「右傾化」を体現する安倍政権を下から支えるものになっている。だから一見マイナーに見えるこの問題は看過できないのだ。

 何の規制もないなか、数年前からいわゆるカウンターの運動がこのヘイトスピーチに対峙してきた。しかしこれには法規制が必要だ。こういうことが許されないという社会的規範表示が必要だ。有田さんはいつもカウンターの現場に立ち、国会でヘイト規制を法制化すべく粘り強い取り組みを続けてきた。さまざまな錯綜する事情はあったが、ともかくつい先ごろ反ヘイト法は成立し、ただちにデモが規制されるという変化も表れてきた。

 有田さんは拉致問題にも長くかかわってきた。ただしそれは、安倍政権によって狡猾に利用されてきたこの問題を、ひたすら被害者の立場に寄り添い、国家の恣意を炙り出すという関わりだ。

 その有田さんは、6年前はとくにオウム事件で活躍したジャーナリストとして知られており、高得票で当選したが、どちらかというと地味な人で、まったくプロの政治家らしからぬ、取柄としては地べたの課題に這って取り組むことだけのようだから、とても選挙に強いとは思えない。そのうえ、安倍政権の別動隊のようなヘイトマニア・ネトウヨの目の敵にされ、執拗な攻撃に晒されている。

 路上と国会で地道な活動に没頭して、かつての知名度はすっかり色あせている。他の議員たちのようには選挙のための活動をしてこなかったのではないかと危ぶまれる。

 けれども(だからこそ?)、有田事務所にはいつも人が集まってくる。有田さんの活動を助けてきた人たち、その活動に実際に助けられた人たち、たまたま近くに住んでいて手伝いたいと思い立ったひとたち。みんな「微力な」人たちだが(去年ノーベル文学書を受けたベラルーシのスヴェトラーナ・アレクシェーヴィッチが「小さな人びと」と呼んだような人たち)、少しでもできることをと、集まってくる。新潟から数日、大阪からの出張ついでという人もいる。もちろんみんなボランティアだ。有田さんが落ちると、ヘイト集団を喜ばせ勢いづけることになる(その代表者はこんど東京都知事選にも立候補するという)。だから何としてでも有田さんを国会に送りたい、そう思う人たちが一時間でも二時間でも事務所に立ち寄って、自分にできることをやってゆく。

 3年に1度の参議院議員選挙だが、今度の選挙には、安保法制、軍需産業・軍事研究推進、尖閣危機を煽っての軍事体制強化、年金等資産の投機投入、TPP推進による国売り(支配層だけ稼ぐための)、福島事故を洗い流して原発再稼働、等々重要課題が懸かっており、そのすべてが改憲をめざした参院2/3確保に集約されている。

 憲法を無視し、法律も恣意的に曲げ、メディアも抱き込み(言うこと聞かなければ排除し)、日本という国を自分たちの思うように変えてしまおうとする(その先には「亡国」しかないことを歴史が示している)いまの安倍自民・公明政権に、ブレーキを掛けられる機会はさしあたりいましかない。いま何かしなかったらもう遅いという段階に来ている。

 わたしは有田芳生という人をほとんど知らない。一二度ことばを交わしたことがあるだけで、あとは新聞や雑誌を通してその活動の一端を見聞きしているだけだ。けれども、はっきりわかっているのは、こういう人を落としてはいけないということだ。ちょうど事務所が勤め先の近くにあった。望ましい結果を得るためにできることは、ただ投票することだけではない。選挙運動には細かいルールがあって、ポスターに法定シールを貼ったり、はがきに宛名シールを貼ったりするのには相当の人手がいる。ポスター貼りや街宣の手配もある。資金も組織からの支援もない候補の運動を支えるのは、その人手になるポランティアの人たちだ。ふだんは大学の教室で講釈するのが仕事のわたしも、今回はこのような人たちとともに有意な「人手」になりうることをひそかに誇りに思っている。

凡庸な、あまりに凡庸な初日の出2016/01/02

 (伊良湖岬にて)

 去年も今年も、同じように陽は昇る。いや、一度として同じ陽はない、永劫回帰はたんなる反復ではない、と言った人もいる。そう言うのもいいだろう。ただ、今年の初日の出はことのほか「凡庸」に見えた。この世の中で何が起ころうとおかまいなく、いつもの正月と同じよう初陽は昇るのだと。

 ふと脳裏に浮かんでいたのは、暮れの集中講義の資料としてみた「水俣病の17年」というNHKアーカイヴスの終りのシーン。チッソとの直接交渉を求めて熊本から上京し、大手町のチッソ本社前にテントを張って、公害企業の不当と患者の要求への支持を訴える声をしり目に、みぞれ降る師走の街を人びとは立ち止まることもなく行きすぎてゆく。

 その行きすぎてゆく人びとのように、今年も元日の陽は昇る。

 日本では一昨年の夏、黒を白と読み替えて憲法をないがしろにする閣議決定がなされ、去年はそれに基づく安保一括法制が「無理」をさらして「人間かまくら」で通ったことにされ、これで政府は「日の丸部隊」を米軍の御用達に供しうることになった。

 一方で政府は最悪の公害企業と手を組んで、福島第一の「緊急事態」に蓋をし、「除染」でお茶を濁しながら住民の帰還を促し、原発問題はもうすんだかのようにして再稼働に走るばかりか、原発輸出とさらには軍需産業のテコ入れに精を出す。

 「経済成長」を目指すというこの政府は、無理やり株価だけは釣り上げたが(それももう限界だと言われている)、国内に貧困は広がり、一人当たりのGDPは下落の一途をたどっている(27位だそうだ)。労働条件は劣悪化し、定職についてもうつ病が待っている。大学を卒業したら600万~1000万の借金を負うとはどういう国か?

 そして「テロとの戦争」の泥沼にはまってゆく世界で、軍隊を出せると虚勢をはり、「従軍慰安婦」の旧悪も、隣国の弱みに付け込んで金を出すから身内を黙らせろと脅し、ますます世界で評判を悪くし、国民の肩身が狭くなるのを自慢している。

 そんな政府与党(自民党と公明党、それにおおさか維新が加わる)が、この夏の参院選挙(ひょっとしたら衆参同日選)でも議席を増やしそうだという。そうなったら改憲だが、それ以前に、こんな政府が支持されている(あるいは存続できる)というのはいったいどういうことなのか?日本社会は、どんな道理も無理で潰せる、そして無理を押し通す者たちが政府に君臨しうる「ならず者国家」に成り下がった、ということか。

 それでも陽は昇る。初日の出をこれほど白々と見たことはない。陽は昇ってもよい。いや昇るのがいい。だが、来年はその昇る陽を、もっと心に受けとめられるような正月を迎えたい。

2015年6月14日、何かが起こった日2015/06/14

 山口二郎が国会前のすばらしいアピールで55年前の6月15日を想起させていた。今日は6月14日、まだまったくクライマックスではないが、この日は節目になる予感がする(いや、何かが起こったのは6月4日の衆院憲法審査会での参考人・憲法学者3人が一致して審議中の安保法制は「違憲」と明言したことからだが、その効果がはっきり表れてきた)。

 午後2時から国会を25000人が取り囲み、安倍政権の「違憲立法」を弾劾する集会が開かれ、渋谷の宮下公園では午後5時から若者たちのグループSEALDsの呼びかけで3500人が集まり、日曜夕方の渋谷の繁華街を「アベ辞めろ、戦争反対」を叫んで行進した。

 国会包囲の人の環の厚さもなかなかだったが、そこには安倍政権への抗議の意志をもつ人びとだけが(それと機動隊が)集まっていた。組織の旗もいろいろある。ただ、アピールもそこだけにとどまる。

 ところが渋谷では、いっさい既存の組織に頼らない学生たちが呼びかけたにぎやかなデモを、道行く人びとが何ごとかと振り返っていた。外国人観光客もいる。みんな日本にはデモなどないと思っていただろうし、安倍政権なんてどこ吹く風で遊びに来ていたのだろう。そんな街を行き交う人たちが振り返る。えっ、そんなのあるんだ、アベっておかしいのかな、と思いだしたらめっけものだ。若者たちの行動はそんな「感染」や反応を引き起こしす。国会前からもかなり大人たちが流れていた。その大人たちにはどこかに諦めがないとは言えないが、若者たちは「本気で止める!」と言っている。そしてそのための行動にためらいがない。この行動には期待したい(期待というのは、ただ眺めるのではなく、支え手伝うということだ)。

 その日の7時のNHKニュース、拉致被害者家族集会、安部・橋本の悪巧み会談、そして香港での反政府デモ、それに大集会でもヒラリー・クリントンの出陣集会…。東京や京都(いや、この日、九州・四国・名古屋など、全国各地で集会があった!)での大集会は無視するが、中国の反政府デモは報道し、アメリカの大集会は報道する。あまりに露骨な報道選択で、ここまでくると、NHKの報道部もあからさまに安倍の言うとおりにすることで逆に、「検閲・自主規制」やらされてるんだよ、とアピールしているのかと思えてくる。

 だがその後で、NHKスペシャルの『沖縄戦全記録』を放映したのはよかった。内容は今のNHKでできるギリギリだろう。一方で、沖縄戦を記録した米軍のフィルムがあり(沖縄戦に50万の兵員を動員した米軍は、記録用に大量の撮影班も動員していた)、糸満市の住民の死亡記録があり、さらに復帰時に多くの人が初めて沖縄戦時のことを語った1000本に及ぶ録音テープが見つかった。そのすべてを使っての「全記録」だ。

 米軍攻撃の「無差別性」の強調や、日本軍の住民の関係に関する及び腰の言及など、これまでの「沖縄戦ドキュメンタリー」に較べて食い足りない点もあったが、それでも4月1日の米軍上陸から6月23日の組織的戦闘の終息まで、日毎の住民の死者数を軸にした状況の流れの跡づけは、沖縄戦の悲惨とその問題を浮かび上がらせるに十分だった。

 沖縄戦では、台湾防衛に兵力を割いた第32軍の兵員不足を補うために2万を超える住民が徴用されるが、その即席の兵士たちは銃器ももたず、竹やりと手榴弾だけで「斬り込み」に行かされたという。住民はいわば軍の「消耗品」として「自爆攻撃」を強いられたということだ。14歳以上の中学生も動員された。

 これは現在の国際標準用語でいえば、「カミカゼ」つまり「自爆テロ」だし、悪評高い「少年兵」だ。日本軍は住民にも「軍民一体、一人十殺」を要求して(とくに伊江島での話)「カミカゼ」をやらせていたのだ。何のことはない、当時の日本こそ「テロ国家」だったのではないか。死んだら「天国と70人の美女」とは言わないが「靖国に祀る」と言い、住民に竹やりと手榴弾で突撃させ、「人間の盾」にもする。そして「集団自決」も、お国のために進んで身を犠牲にしたとか、家族への「愛ゆえに」(曽野綾子)とか言い飾り、住民や下っ端兵士には「玉砕」を命じて自分たちは生き延びる。なるほどそれは支配層には「美しい国」(「神の国」)だろう。まったくイスラム国(IS)やアフリカのボコ・ハラムと同じではないか。

 こうして沖縄戦をよく見ると、当時の「大日本帝国」が今で言う「テロ国家」に成り果てていたということがよくわかる。安倍政権があらゆることを押しのけて実現しようとしているのが、そんな「テロ国家」だということにあらためて気づかせてくれただけでも、この番組は秀逸だったと言ってよい。

 一方で報道部は露骨に安倍政権の広報局になりきることでその現状を露呈させ、他方で制作部はできるかぎりのことをやっている。そうなるとやはり、NHKであれ何であれともかく個々のジャーナリストには頑張ってほしいと思う。

なぜ「中東・北アフリカ」にこだわるのか?2015/03/22

 中東・アラブ地域問題に関心を寄せるのは、それがわたしの"専門"のフランス絡みの案件だからというわけではない。いま北アフリカから中東地域で起きていることは、日本の現在の急激な変化に密接に関わっている。
 
 安倍政権は去年の「集団的自衛権」容認の閣議決定以来、日本を「戦争ができる国」にするための法整備を急ピッチで進めようとしている。だが、そうなったとき(憲法改変前にせよ後にせよ)、日本が最初に戦争に乗り出すのは東アジアではなく中東地域になるはずだからだ。
 
 「集団的自衛権」を行使するということは、基本的には「アメリカの戦争を手伝う」ということだが、安倍政権はまず自衛隊派兵の地域的限定(「周辺事態」)を外し、かつ、同盟国絡みでなくとも「我国の存立に関わる」と判断されれば派兵できることにしようとしている。そして、とりわけ石油輸送の要所であるペルシャ湾入り口のホルムズ海峡の機雷掃海(イランが敷設すると想定して、オマーンの領海に出張る)には執心のようだ。

 思い起こせば、日本の自衛隊海外派兵への傾斜は、湾岸戦争(1991年)の時、アメリカの呼びかけた戦争を支援した国々のうち、日本は資金面では大きく「貢献」したにも関わらず、それがアメリカ国務省の「感謝リスト」でまったく評価されなかったことがトラウマになって(誰にとって? 外務官僚だ)始まった。そしてアメリカから「派兵」を求められながら、要請に応えられないのは、いつも中東絡みの戦争だったのだ(イラク戦争も)。
 
 だから「アメリカへの貢献」(日本政府はそれを「国際貢献」と言うが)ということで言うなら、自衛隊を出さなければならないのは中東(とそれに連なる)地域なのだ。そこで日本が「軍事貢献」をするとなれば、アメリカは自分の「肩代わり」をする国ができて負担が減るから歓迎する(実際、アーミテッジなどジャパン・ハンドラーが前から要求しているのはそのことだ)。
 
 日本が中国と事を構えるのをアメリカは望まない。だが安倍政権の日本は事実上すでに事を構えている。つまり、アジア太平洋戦争の評価を変えようとしており、それが「歴史問題」や「靖国問題」、「従軍慰安婦問題」になって表れる。それが「戦後秩序」の基本を揺るがすというので、アメリカは安倍政権の「歴史塗り替え」志向をはっきり警戒している。だが、日本が中東「安定化」のために軍隊を送ってくれるというのならアメリカは嫌がらない。というより、面倒な戦争の肩代わりしてくれるならありがたいというところだ。

 そこで日本政府も、だったらそっちで行こう、ということになる。中東で日本が他の西洋諸国なみの「軍事貢献」を行なえば、世界における日本の存在感も一段と増し、国連の常任理事国入りを要求することもできる。そうなったら、世界の一等国、もはや中国に遠慮することもない云々…、直に中国と鍔迫り合いをするのはそれからでもいい…、というわけで、日本の軍事化の照準はまずは中東に合わされている。
 
 ところが、中東や北アフリカに広がっていまアメリカやEUを悩ませているのはふつうの戦争ではない。「テロとの戦争」である。この「戦争」は2001年9月以降、アメリカが性格づけて実際に始め、いわゆる「イラク戦争」を含めてすでに15年近く続け、しだいに荒廃と液状化の領域を広げて、とうとう「イスラム国」のようなモンスターを生み出して、手が付けられなくなってしまった泥沼の抗争である。ここがどういう地域で、「テロとの戦争」の結果この地域の実情はどうなってしまったのか、そういうことを十分に知らなければならない。
 
 その底なし沼に安倍政権は――例によって歴史や地域事情など何も勉強したこともないから――「戦争するチャンス」とばかり、勇んで手を突っ込もうとしている(人質解放に自衛隊?)。それが「強国」どころか、間違いなく「亡国」の道なのである。

 もっとも、少子化が心配されるこの国で、女性の社会的困難を放置し、活動しにくくし、子供に社会問題の原因を押しつけて、そのうえ原子炉のメルト・スルーで4年経っても実情さえ分からない福島第一核惨事の、被害やとほうもない危険が見えないのをいいことに、原発再稼働なんて言っていること自体が「亡国の政治」以外の何ものでもないのだが。

 ともかく、アラブ・イスラーム世界に行き掛かり上いささかの知見をもつ者として、いまこの地域で起きていることに関心を寄せざるをえないのだ。