言論工房 Fushino_hito

★「ガザ最終戦争」とアメリカ

　アメリカがグローバル・レジームとして打ち出した「テロとの戦争」を真っ先に歓迎したのが、他でもないイスラエルだ。当時、第二次インティファーダ（民衆蜂起）で、ガザだけでなく、ヨルダン川西岸でもイスラエル占領軍に対して石を投げて抵抗するパレスチナの民衆を軍事弾圧していた。
　ブッシュ宣言に意を強くした当時のシャロン首相は「まさにわれわれがやってきたのがテロとの戦争だ」として、パレスチナ民衆の軍事制圧を正当化した。自分の安寧秩序を脅かすものは「絶対悪」であり、抹消する権利があるという論理だ。これでムスリム団体出自のハマスを堂々と駆除できるようになり、ハマスの戦闘員を生み出すガザの住民たちは「テロの温床」として壁に閉じ込められ、いつでも爆撃されるようになった。
　この「テロとの戦争」から、アメリカ軍中央司令部による日々の戦果発表は「テロリスト〇〇人殺害」と報じられるようになる。それによる一般民衆の被害すらも「コラテラル・ダメージ（副次的被害）」として、やむを得ないものと規定される。テロリストを匿ったりする者は「人間の盾」であり、ぶっ飛ばして当然というのが「テロとの戦争」だ。そしてこの戦争は、目標が「敵の殺害」であることを隠さない。
　今まさにイスラエルはそれを対ハマス「最終戦争」、ガザ最終戦争としてやっている。戦争犯罪の代名詞である「ジェノサイド（大量虐殺、集団殺戮）」とは、ラテン語の「人種」と「殺害」を意味する言葉を組み合わせて生まれた用語だが、語源の「ジェノス」には「生まれてくる者」「生まれをともにする者」という意味がある。つまり、放っておくと大きくなってテロリストになるから、サナギのうちに全部焼いておくというのがジェノサイドだ。それが病院攻撃だ。
　「ハマスの殲滅」とは、ガザの全滅を意味する。それは国家同士が衝突する「戦争」などでなく、国家なき難民の居留地の殲滅作戦でしかない。実際、イスラエル軍は米軍関係者との非公式協議で「アメリカは日本を降伏させるために広島と長崎に原爆を落としたではないか」といってガザ完全破壊を正当化し、それを実行に移している。
　そして、アメリカはあくまでイスラエルを擁護し、支持し続ける。今でこそ抑制的にはなっているが、それでもイスラエルの戦争を止めることなく、国連安保理の停戦決議にも一貫して反対し、拒否権を行使する。
　その理由について、メディアの解説ではいろいろ取り沙汰される。アメリカのユダヤ人コミュニティの圧力とか、ナチスから守って作らせた国だからとか…。冷戦下でイスラエルは石油地帯であるアラブ諸国に対する押さえとして、西側の橋頭堡でもあった。だが、今回のように、イスラエルの「戦争」が、国際社会の大半の支持を失っても、アメリカはイスラエルの「自衛戦争権」を支持し続けている。それはアメリカの基本外交姿勢だと受け入れる前に、それはなぜなのかを問うてみる必要がある。

★先住民の殲滅

　一つは、先述したようにイスラエルが遂行しているものが、アメリカ自身が「新世紀」のレジームとして打ち出した「テロとの戦争」だからである。相手は「テロリスト」であり人間ではないのだから、秩序の保持者がなんとしてでも殲滅する。相手は国家ではない不法な武装集団だから、国際法など意味がない。地の果てまでも追い詰めて抹消する――それを文明の名において行うのがアメリカが唱える「テロとの戦争」だった。（これが二〇年かけて最終的に失敗し、アメリカはアフガニスタンから撤退するのだが、敵をテロリストと名指しする習慣はとどめ、法的保護の外において、他の国々がそれに追従している）。だからアメリカは今さらイスラエルのやり方を批判できない。
　だが問題の根はもっと深い。実はイスラエル国家の成り立ちは、アメリカ合衆国とまったく同型なのだ。イスラエルは、欧州で迫害されたユダヤ人たちが旧約聖書を根拠にしてパレスチナの地につくったものだが、アメリカの場合は、イギリス本国で迫害されたピューリタン（清教徒）が、信仰の自由な地を求めて大西洋を横断し、アメリカ大陸に入植してできた国だ。彼らにとってキリスト教徒がいないということは、誰もいないのと同じだった。「自由の地」とは彼らにとってのフリー・ゾーンであり、土地所有の観念のない先住民を塀を作って追い出し、弓しかもっていない彼らを撃ち殺し、「在ったものを無かったこと」にして創った「新世界」だ。
　これを二〇世紀の現在、再現しているのがイスラエルだ。イスラエルはホロコーストの犠牲者であることを誇示するが、反ユダヤ主義やユダヤ人差別というのは、欧州のキリスト教世界の縮痾である。だが、アラブの地にイスラエルという国をつくったためにユダヤ人のような「国なき民」を膨大に生み出し、今度は彼らを「テロリスト」と名指して根絶する。「二度と潰されないユダヤの国」をつくると主張し、それをイスラエルの根拠にしたことによって、ユダヤ人、流浪の民であるということを徹底的に否定する。これは自分自身への敵対にほかならない。これを世界史上最大の倒錯と言わずしてなんだろうか。
　今、世界中のＺ世代が、ガザの状況を目撃して「イスラエルはジェノサイドやめろ！」「パレスチナのために！」とデモをしている。各国の為政者たちはあたふたし、フランス政府はこれらのデモを反ユダヤ主義だといって禁止した。だがこれこそが倒錯である。反ユダヤ主義というのはヨーロッパがやったことであり、パレスチナ人の抵抗はまったく別のレジスタンスだ。そのことがＺ世代にはよくわかるようだ。
　だがアメリカは絶対にイスラエルを擁護する。なぜなら、パレスチナ人（先住民）を抹消して更地にし、そのうえに「自分たちの自由」の領野をつくろうとするイスラエルを否定することは、アメリカ国家自体の存在の根拠を否定することになるからだ。アメリカの「原罪」を語るなら、それは奴隷制や黒人差別の歴史ではなく、先住民の抹消である。広島・長崎の原爆を落とし、その後もそれを誇示して世界に君臨しようとするアメリカは、この先住民の殲滅を認めざるを得ない。

★西洋化を拒否する第三世界

　ヨーロッパの世界史展開における植民地征服のやり方は、自分の力を誇示し、戦えば死ぬことを相手に悟らせ、いうことを聞かせて奴隷にする。そして、主人（欧州）は働かずして奴隷に働かせてもうけるというものだ。これをヘーゲルは「主人と奴隷の弁証法」といった。主人は富をつくるための労働をせず、奴隷に依存しているが、奴隷は労働によって自立する。それによって権力は空洞化されるというパラドックスを説いた。そのような欧州諸国の世界進出は、主人同士が競合し、常に争い、新興国との間でも矛盾が起きて欧州全体の戦争を招いた。これが「西洋の没落」といわれ、そこから反省が始まる。
　だが、「老害たち（欧州）のような面倒なことはやらない。我々のように根絶やしにすれば自由は盤石なのだ」というアメリカがグローバル化の盟主として登場した。それを現代に象徴しているのがイスラエルであり、その最終段階として、「先住民」の根絶を堂々とやろうとしている。これまで欧州が避けてきたこと、覆い隠してきたことを身も蓋もなく演じるイスラエルにアメリカは慌てている。
　だが、多くの国は気がつき始めた。このレジームは、「先住民」を根絶することで自分たちの文明を押し出してゆくというものだ、と。だから「第三世界」と呼ばれる国々、欧州の植民地化を受け、アメリカの裏庭にされて、破壊と収奪をし尽くされてきた地域の人々は、このレジームを礼賛できない。その手の内が見えるからだ。
　現在のいわゆる国際法や国連体制は、欧州による世界戦争の反省と自覚からでてきたものだが、第三世界の国々はこれが自分たちを守ってくれるものだとわかっている。欧州の自己制約から生まれたものだからだ。だがアメリカは、それを古いものとして「テロとの戦争」を先導する。しかし、自分たちはまさにそのような破壊を生き延びてきたのだという自覚のある地域の人々は、それにはついていかない。さまざまな意味でのサバイバーたちが、それを今はっきり表明し始めている（地球温暖化についても同じだ）。
　対ハマス最終戦争は、この転換を画す世界史上の出来事だ。あったものをなかったこと（更地）にして新世界を創る――これをアメリカ原理というとすれば、アメリカ原理の終わりの時代だ。アメリカという「新世界」ができて以来、その「新世界」とは人類の歴史にとって何だったのかということが問われる事態を呼び出している。

★世界史の節目となる変化

　一般的な国際関係の議論のなかでは近年、アメリカ単独主義が多極化によってそうはいかなくなっているという言い方がされたり、中国との関係も同じ文脈で語られ、「米中対立」などと言われる。だが、明治日本の「脱亜入欧」の時期から、中国は日本と欧米に徹底的に食い尽くされ、それをはね除けたら今度は共産主義だからといって封鎖され、封鎖が効かなくなってアメリカが中国を承認した後も、ずっと敵視と封じ込めの対象だ。
　しかし、グローバル経済のなかで、中国のＧＤＰが数年後にはアメリカを超えることがほぼ確実なものになった。アメリカはこれが許せない。なんとしてでもこれを妨げ、遅らせることがアメリカのその後の国家戦略になる。だから、五〇年前に台湾の国民党政府を捨ててでも中国とやった「国交正常化」などなかったかのように、常に中国を悪者にし、ふたたび台湾を足場に挑発する。それはかえってアメリカの危機感を露呈させている。
　ウクライナとロシアの戦争についても、欧米はロシアをグローバル経済から切り離して封じ込めようとしたが、経済制裁とは「持つ者」が「持たざる者」を絞め上げるもので、経済や資源が「敵」に依存していれば、制裁する方の首が絞まる。
　アメリカには余裕があっても、欧州や日本などは完全に首が絞まる側であり、エネルギー危機、物価高、経済変動という混乱になっている。すべて対ロシア制裁の結果だ。アメリカはついにノルドストリーム（ロシアの天然ガスを欧州に供給する海底パイプライン）の破壊までやったが、ロシアはもう「助けてくれ」とはいわない。
　付言すれば、日本でもウクライナ戦争について「小国に対する専制主義国家の侵略」というアメリカとメディアが作ったフェイクに乗る風潮が吹き荒れたが、すでに明らかなように、係争地である東ウクライナはもともとロシア語話者が多く、マイダン革命以降に政権をとった西ウクライナにとってはお荷物であり、そこですでに「エスニック・クレンジング（民族浄化）」が起きていた。
　二〇一四年からいわゆるアゾフ大隊（民兵団）がひどい住民殺戮をやってきたし、その記録は国連報告にも残っている。そんなことまで無視し、口を拭って、ロシアの一方的な侵略と言い募り、「ゼレンスキー頑張れ」というが、そのゼレンスキーは今回真っ先に「ネタニヤフ頑張れ」とイスラエルの蛮行を支持している。これがすべてだ。
　トルコやインドなどこれまで散々好きなようにやられてきた国々はむしろロシアを守る。中国は大国の自覚から表に出ないようにしているが、上海条約機構や一帯一路などで着実にそれぞれの国々を繋げていく。その結果、ウクライナ戦争でロシアを孤立させようとした米欧側が孤立してしまった。
　だから、米欧は「グローバルサウスを味方に付けなければいけない」などと今ごろになって言い始めたが、もはやこの地域はついていかない。アメリカの統治・ヘゲモニーからの、それぞれの地域の自立を目指しているからだ。国と言わず地域と言うのは、これらの国は、欧州が机上で線（国境）を引いて分割したことによって独立させられたのであり、国になる自然根拠はない。中にさまざまな問題を抱えながらも、それを受け入れてやってきたが、米欧が一度でも助けてくれたのか、ということだ。そういうこともウクライナ戦争で炙り出された。

★ラテンアメリカ　先住民復権

　第二次大戦から八〇年、何千万もの犠牲を出して作り出してきた人類の「遺産」をご破算にするアメリカの「歴史修正主義」は、この二つの戦争の失敗によって崩壊しかけている。欧州、アメリカによって二重に起きた「西洋の世界化」が破綻しているわけだが、それを何が破綻させているかといえば、世界各地で起きている先住民族の復権だ。
　西洋の圧倒的な力で上から覆われ、ブルドーザーで生活形態を刈られながらも生き延びてきた人たちこそが、「瓦礫の中に残った世界で人はどう生きるか」ということを体現している。それがイスラーム地域であり、パレスチナであり、インドやトルコで起きていることもそれを示している。
　それが近年もっとも典型的に表れているのが、「アメリカの裏庭」にされてきたラテンアメリカだ。キューバせよ、ベネズエラにせよ、世界史的な状況の中でマルクス系の社会主義理念を掲げざるをえなかったという事情はあるが、結局キューバを守ってきたものが何かといえば、あそこに残ったクレオール世界の自足的な自立なのだ。封鎖されていなかったらもっと外にと開いていけたはずだが、アメリカによって事実上七〇年間、経済封鎖を受けている。
　だが近年、アメリカのキューバへの経済制裁解除を要請する国連決議が圧倒的多数で成立するほど、欧米諸国の植民地支配を受け、独立してからもその軛（くびき）を負わされてきた国々は米欧の独善を受け入れなくなっている。
　またボリビアは、インディオスの先住民系住民の割合が多く、近年は国の主要な役職に女性（国会議員の約半分が女性）が多く就き、新しい国の方針や精神的な検証を出している。その中心はインディオ（先住民族）の復興だ。欧米の植民地化によって殲滅されたが、この二〇〇年の世界史の波を被り、なおこの先どうしていくかを考えたとき、やはりインディオの生き方で現代社会を再編していくことではないか――そういう長期を見据えた方向性を国が示している。
　西側から「左翼」のレッテルを貼られるモラレス元大統領も先住民系であり、新自由主義に対するたたかいにおいて先住民復権を掲げた。それでもアメリカはＣＩＡを使って何度も潰そうとしてきた。今回のガザ侵攻に関してボリビア政府は、イスラエルとの断交を表明している。この動きは、南アフリカでも共通しており、グローバルサウスと呼ばれる世界の半分以上を占める地域で同様の変動が今後さらに加速するだろう。
　アメリカ原理の時代の終わり――世界はようやくそれを告げようとしている。だが、それを受け入れないアメリカはさらに攻撃的な自壊へと突き進もうとする。これが現代世界の混迷の由来である。
　日本人のわれわれとしては、長らくの「脱亜入欧」の悪癖を捨てて、サバイバーたちが編成し直す「脱西洋」の新たな世界に参画すべく努めないといけないのではないか。

（長周新聞 2023年12月18日付　https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28554）