再びの（しかし最大の）ガザ緊迫に何を思うか？ ― 2023/10/13
Ven. 13.10.2023
朝のNHKワールドニュース、France 2やドイツZDFを見て状況の救いのなさにあらためて唖然とする（アルジャジーラは残念ながら見てない）。
仏・独国籍のイスラエル人が数多く南部キブツのフェスティバルに参加していた（ヨム・キプール戦争の勝利を記念したフェスとも伝えられる）。そこでハマスのコマンドの襲撃を受け、死傷多数、その上200人近くが女子供も老人も含め人質としてガザに連れ去られた。ＳＮＳに襲撃シーンの映像が溢れ、家族がパニック状態で救出を政府に訴える会見の模様、「テロリスト」ハマスの「暴虐」と「残虐さ」が浮かび上がる。かつてない集中砲撃を受けたイスラエルの市民の恐怖と怒りそして憎悪も。その憎悪はパレスチナ人に向けられる。
同時に、激しい空爆を受けるガザの様子も伝えられる。イスラエル南東の片隅、縦40キロ、横10キロほどの狭い地域には220万の人びとが住む（人口密度は世界一）。周囲は高い分離壁に囲まれ、いくつかある出口はもちろん封鎖、その付近には侵攻に備えて戦車・装甲車が待機する。ドローン撮影した壁の中の様子は、これまでの度重なる爆撃で破壊された街にこの数日でさらにまた多くのビルが爆破され、巨大な穴が瓦礫に埋まっている。すでに30万人以上が住居を離れて避難しているというが、行くところもない（学校も病院もハマスの軍事拠点の隠れ蓑ということでむしろ爆撃の標的になる）。すでに電気が断たれ、水が回らない。生活水もなく食糧も封鎖で断たれた中、傷ついた子供を抱えた人びとが右往左往・呆然自失する。
もともとガザ地区の封鎖そのものが国際法違反だが（分離壁もアパルトヘイトと言われる）、事実上、封鎖された難民キャンプ地帯であり、そこを空爆することもまた国際法で禁じられている。だから国連で当然出されるイスラエルに対する非難決議は、つねに米国の拒否権行使で斥けられてきた。米国がつねにイスラエルの「自衛権」を守ってきた。
ハマスは「ガザを実効支配するイスラーム武装組織」として米国やイスラエルに「テロリスト」認定されている。だが、ハマスはアルカイダのような国際（無国籍）戦闘集団ではない。もともとは、PLOが「パレスチナ解放闘争」を主導していた頃からその「国際主義」に距離を置いて、この地域の人びとの生活を支えてきたイスラーム互助組織（イスラーム同胞団）だ。それが冷戦後のPLOの「変節」とともに「過激化」し、「軍事部門」を設けてとくにガザで対イスラエル闘争の前面に立つようになった（世界的に、いわゆる社会主義圏が崩壊し、アラブ世界ではイラン革命で顕著になったイスラーム回帰が言われた時代だ）。だからこの組織は地域生活に基盤をもち、イスラエルの強圧的軍事支配（恒常的占領支配）に対する民衆の怒りの爆発（インティファーダ）の支えにもなった。インティファーダーは「占領地」難民の若者たちから起こった抵抗運動だ。するとイスラエル当局は、ハマスを最悪の敵とみなし（PLOはすでに屈している）、ガザ民衆の畏敬を集めていた老指導者ヤシン師を、モスクの出口で車椅子ごとミサイルで爆殺したのである（2004年3月）。
日本でも「ハマス」としか呼ばれないが、ハマスの本義は「イスラーム抵抗運動」である（PLOはバレスチナ解放機構）。しかし米国はじめ西側諸国が「テロリスト」認定しているため、つまり政治的正統性を剥奪しているため、メディアでも「イスラーム抵抗運動」という呼び方を斥けて使わない。
2006年のパレスチナ評議会選挙ではハマスはPLOを抑えて多数派となった。ところが、国際監視下で行われたこの選挙結果を、イスラエルはもちろん西側諸国は認めなかった（米欧は他地域に「民主化」を求めながら、都合の悪い結果が出ると民主的でない、不正があった等々としてその「自主決定」を認めないのだ）。その結果ハマスは、パレスチナ内部の分裂を避けて、ガザ地区のみの統治に甘んじることになった。それ以降、西側はヨルダン川西岸のPLO（アッバス）のみを「交渉相手」とし、イスラーム抵抗運動（ハマス）を「ガザを実効支配するイスラーム武装勢力」と呼ぶ。しかしハマスは事実上選挙で選ばれたガザ地区の「政府」なのであり、ガザ住民の生活全般に責任をもっており、それが学校や病院その他の施設を維持し運営するのは当然のことである（それをニュースは、ハマスが学校も病院も運営しており、そこも軍事拠点になっており、ハマスだけを攻撃するのは難しい、などと解説する。ということはガザ住民には政府をもつ権利はなく、イスラエルに管理される家畜であれ、と言うようなものである。ただし、「ガザ当局によれば死者は〇○人」とは伝える。その「ガザ当局」とはハマス政治部門のことなのだ。だからイスラエルは、死者がどれだけ出ようと「その発表は信用できない」と居直る。）
西洋諸国（米欧）はイスラエルが「ホロコースト」を体験したユダヤ人の作った国だからということで、その「歴史的負債」があるからイスラエルの「権利」をまず擁護する。各国のユダヤ人たちも、祖国をもたなかったために迫害された自分たちが初めて得た「祖国」だということでイスラエルに愛着し、そのイスラエルを「憎悪」し敵対するアラブ人たち（パレスチナ人も含めて）を、ナチスに重ねて「反ユダヤ主義」として非難する（とりわけ、いまやユダヤ原理主義と化した感のあるイスラエル国家はそう主張する）。
だが、反ユダヤ主義とはキリスト教的伝統に立つヨーロッパが生み出したものであり、その歴史的縮痾として抱えていたものである。そして誤魔化してはいけないが、ナチズムも世俗化したキリスト教的西洋が生み出したものである。戦前から、まさにその反ユダヤ主義を嫌ってバレスチナに入植したユダヤ人たち（シオニスト）は、ヨーロッパでのホロコーストを見た後、そこに住んでいたアラブ人を追い出して「ユダヤ人の国」イスラエルを建国した。それがこの地域でのアラブ人とイスラエルとの抗争の発端だった。「パレスチナ人」というのはこのとき住む土地を奪われ、保護する国もなく「難民」となった人びとの呼び名である。爾来、繰り返しアラブ・イスラエルの戦争が繰り返され、東西の「冷戦下」で中東地域の情勢も幾多の変遷を見たが、米欧諸国は一貫してイスラエルを支持し、国をもたないパレスチナ人の「解放闘争」を（初めは親ソ連のPLOに指導され、やがてムスリム組織に指導されるようになる）イスラエルを脅かす不法なものとして抑え、いまでは「テロリスト集団」の暴挙として非難するようになった。
そしていつかアラブ側のイスラエルへの敵対を新しい「反ユダヤ主義」と批判するのである（実際、とくにヨーロッパ諸国ではアラブ系移民が「ユダヤ人憎悪」をはけ口にするときがあるが）。つまりヨーロッパ（米欧）は、イスラエルをパレスチナに建国させそれを擁護することで、大戦後は資源の面でも冷戦下の地政学的にも重要だった中東に楔を打ち込むとともに、ヨーロッパの縮痾だった「ユダヤ人問題」を、まんまとアラブ世界に転移して厄介払いしたことになる（国内では法的に「反ユダヤ主義」は禁じられている）。
冷戦終結後、尾羽打ち枯らしたPLO（アラファト）が米欧の仲介で、イスラエル国家（その既得権）を承認するのと引き換えに、イスラエル領内に将来のパレスチナ国家への試行として自治政府を作るという「オスロ合意」を受け入れた（1993年）。しかしその「約束」は果たされるどころか、中東の「イスラーム化」とともに「パレスチナ人」への西側の圧力や隔離・分断は強くなり、21世紀に入ってアメリカがアラブ・イスラーム世界を念頭に「テロとの戦争」を打ち出すと、イスラエル（アリエル・シャロン）は「我々はすでにテロとの戦争を遂行していた」と豪語して、「バレスチナ人」そのものを消滅させる意図を隠さない勢いになった。
もちろん、パレスチナ側がいつも無辜の犠牲者だったわけではない。ヨム・キプール戦争まではアラブ諸国がイスラエルと戦ったし、一九七〇年前後には度重なるハイジャックを起こし、ミュンヘン五輪時にはイスラエル選手団を襲撃した。だが、少数のコマンドによるそれらの「テロ」事件の背後には、ヨルダン難民キャンプ襲撃や、名高いサブラ・シャティーラの大虐殺などがあった。そこで犠牲になったのはコマンドではなく老弱男女の難民たちである。
それは今ガザに暮らしている220万と同じような人々だということだ。難民といえども、限られた地域で社会生活を営んでいる。ここ20年来その社会性をまがりなりにも支えてきたのがハマスである（もちろん、ガザには国際支援もあるし、このような状況下でハマス統治に問題がないわけではないが、少なくとも「ガザ当局」は外から来たジハード団などとは違う）。だから、たしかにハマスをガザの住民と区別することはできない。「ふつう」に生きられる「ふつうの市民」などここにはいないのだ。みなイスラエルの「占領下」で、国家に保護されることのない「難民」として生きている。その状態はすでに20年以上にわたって続いており（バレスチナ難民について言えば、イスラエル建国以来すでに70年以上）、子供たちに「将来何になるの」と問うと、日本の子供たちなら「野球の選手」と言うようにして「カミカゼ」になると答える（もちろん全員ではないが）。しかしそれがヒーローの姿だし、「天国」への、「自由」への道だからだ。しっかりした女の子たちの「夢」は赤新月社の看護師（ナイチンゲール？）になることだ。しかしすでに2002年の初めに初の女性「カミカゼ」が登場した。彼女は赤新月社の看護師だったという。彼らは幼い頃から年長の家族がイスラエルの刑務所に引き立てられ、日々屈辱の生活に耐えるのを見て育つ。時々、街は爆撃で瓦礫になるし、高い壁で空さえ切り詰められていて、検問所以外に出口はない。それがガザでは「ふつう」の生活なのだ。そこからハマスの戦闘員は出てくる（「テロ」「テロリスト」という用語自体が、「生存のための抵抗」を圧殺する創成国家の暴力を正当化するために作られたものだ。）
パレスチナ国家に割り当てられながら、年々歳々そして日々、ユダヤ人入植者に蚕食され、彼らを守るというイスラエル軍に抑えられているヨルダン川西岸の状況（国連決議も無視している）にはここでは立ち入らないとしても、数百万の人びとがこのような「牢獄」での生存を幾世代にもわたって強いられているような状況を何とかしないかぎり、今回のような「衝突」はいつまでも繰り返すだろう。今回のハマスの「蜂起」は文字どおり明日のない「自爆攻撃」のようなものだが、それを「残酷なテロ」と言ってみても何も始まらない。ましてや「徹底的な報復」を唱えるようでは。ガザでは大量の人びとが日々その地獄を日常として生きさせられているのだから。
解決の方途はひとつしかない。欧米がより公正なかたちで中に入り、イスラエル・パレスチナ双方に相互承認を再確立させ、双方に安住の国を保証することだ。それができるのは憎悪の連鎖の原因を持ち込みながらそれをごまかし続けるアメリカとヨーロッパしかない。そして反ユダヤ主義をアラブ人に押しつけず、みずからその歴史的責任をとることだ。中国やトルコではそれができないし、仲介しようとすること自体が別の意図を勘繰られてアメリカによって邪魔されるだろう。
だが、それができなければ、今回の抗争がレバノン、シリア、イランにまで広がり、中東は解消不能の大混乱に陥ることだろう（イスラエルは核兵器を備えており、核を持とうとしているイランにいつでも先制攻撃できる態勢をとっている）。それとも、「パレスチナ人」というイスラエル国家によって弾き出された「民族」が、現代世界の無くもがなの「亡霊」として地上から抹消されてゆくのを世界は座視することになるだろう。
世界情勢に明るいとか、国際問題に通じているとかいう「専門家」たちは、そんなことはありえない、中東のテロリストたちは相手にしてはいけないし、米欧がそんなふうに動くはずがない、現に中国やインドやロシアや何よりイランの脅威が…とか何とか、「現実」を見よと言うだろう。だが、アメリカの国際問題に関するいわゆる「リアリスト」たちは、国内の「イデアリスト（ネオコン等）」たちの独善に手を焼きながら、むしろアメリカのイニシアチブを世界の「安定」に向けて発揮すべきだと言うだろう。目先の「民主主義vs.専制主義（あるいはテロ支援国家）」などいう図式を振り回していると、長い（といってもせいぜい世界戦争後の7、80年だ）時間の経緯を重ねて生じている事態を、ただ力で押し潰すことになる。リアリストたちは、基本的には力関係で世界を見るが、現在の「リアル」の深みをいつも勘案して、その上でアメリカの地位を保とうとしている。
ついでに言えば、いつも米国に右向け右の日本が、今回は米欧の「イスラエル支持」の唱和に加わらず、「双方に自制を求める」立場をとっているようだ。イスラーム国に日本人フリージャーナリスト（後藤健二さん）が捕えられたとき、そんなのは非国民だとばかり見殺しにして、訪問先のエジプトで（？）翌日イスラエルへの大規模な経済協力を発表したモリカケ首相の時代と、外務省の姿勢が少しは変わったのだろうか？だとしたら、近年イスラエルと親密になった日本は、「テロとの戦争」以前のアラブ諸国との関係をおぼつかない資産として、双方に働きかける地歩をもっているのかもしれない。外務省にはそう動いてほしいと思う。それがすぐに大きな功を奏すとはあまり期待はできないが、それでも、それができれば日本の国際社会における評価と地位は各段によくなることだろう。
朝のNHKワールドニュース、France 2やドイツZDFを見て状況の救いのなさにあらためて唖然とする（アルジャジーラは残念ながら見てない）。
仏・独国籍のイスラエル人が数多く南部キブツのフェスティバルに参加していた（ヨム・キプール戦争の勝利を記念したフェスとも伝えられる）。そこでハマスのコマンドの襲撃を受け、死傷多数、その上200人近くが女子供も老人も含め人質としてガザに連れ去られた。ＳＮＳに襲撃シーンの映像が溢れ、家族がパニック状態で救出を政府に訴える会見の模様、「テロリスト」ハマスの「暴虐」と「残虐さ」が浮かび上がる。かつてない集中砲撃を受けたイスラエルの市民の恐怖と怒りそして憎悪も。その憎悪はパレスチナ人に向けられる。
同時に、激しい空爆を受けるガザの様子も伝えられる。イスラエル南東の片隅、縦40キロ、横10キロほどの狭い地域には220万の人びとが住む（人口密度は世界一）。周囲は高い分離壁に囲まれ、いくつかある出口はもちろん封鎖、その付近には侵攻に備えて戦車・装甲車が待機する。ドローン撮影した壁の中の様子は、これまでの度重なる爆撃で破壊された街にこの数日でさらにまた多くのビルが爆破され、巨大な穴が瓦礫に埋まっている。すでに30万人以上が住居を離れて避難しているというが、行くところもない（学校も病院もハマスの軍事拠点の隠れ蓑ということでむしろ爆撃の標的になる）。すでに電気が断たれ、水が回らない。生活水もなく食糧も封鎖で断たれた中、傷ついた子供を抱えた人びとが右往左往・呆然自失する。
もともとガザ地区の封鎖そのものが国際法違反だが（分離壁もアパルトヘイトと言われる）、事実上、封鎖された難民キャンプ地帯であり、そこを空爆することもまた国際法で禁じられている。だから国連で当然出されるイスラエルに対する非難決議は、つねに米国の拒否権行使で斥けられてきた。米国がつねにイスラエルの「自衛権」を守ってきた。
ハマスは「ガザを実効支配するイスラーム武装組織」として米国やイスラエルに「テロリスト」認定されている。だが、ハマスはアルカイダのような国際（無国籍）戦闘集団ではない。もともとは、PLOが「パレスチナ解放闘争」を主導していた頃からその「国際主義」に距離を置いて、この地域の人びとの生活を支えてきたイスラーム互助組織（イスラーム同胞団）だ。それが冷戦後のPLOの「変節」とともに「過激化」し、「軍事部門」を設けてとくにガザで対イスラエル闘争の前面に立つようになった（世界的に、いわゆる社会主義圏が崩壊し、アラブ世界ではイラン革命で顕著になったイスラーム回帰が言われた時代だ）。だからこの組織は地域生活に基盤をもち、イスラエルの強圧的軍事支配（恒常的占領支配）に対する民衆の怒りの爆発（インティファーダ）の支えにもなった。インティファーダーは「占領地」難民の若者たちから起こった抵抗運動だ。するとイスラエル当局は、ハマスを最悪の敵とみなし（PLOはすでに屈している）、ガザ民衆の畏敬を集めていた老指導者ヤシン師を、モスクの出口で車椅子ごとミサイルで爆殺したのである（2004年3月）。
日本でも「ハマス」としか呼ばれないが、ハマスの本義は「イスラーム抵抗運動」である（PLOはバレスチナ解放機構）。しかし米国はじめ西側諸国が「テロリスト」認定しているため、つまり政治的正統性を剥奪しているため、メディアでも「イスラーム抵抗運動」という呼び方を斥けて使わない。
2006年のパレスチナ評議会選挙ではハマスはPLOを抑えて多数派となった。ところが、国際監視下で行われたこの選挙結果を、イスラエルはもちろん西側諸国は認めなかった（米欧は他地域に「民主化」を求めながら、都合の悪い結果が出ると民主的でない、不正があった等々としてその「自主決定」を認めないのだ）。その結果ハマスは、パレスチナ内部の分裂を避けて、ガザ地区のみの統治に甘んじることになった。それ以降、西側はヨルダン川西岸のPLO（アッバス）のみを「交渉相手」とし、イスラーム抵抗運動（ハマス）を「ガザを実効支配するイスラーム武装勢力」と呼ぶ。しかしハマスは事実上選挙で選ばれたガザ地区の「政府」なのであり、ガザ住民の生活全般に責任をもっており、それが学校や病院その他の施設を維持し運営するのは当然のことである（それをニュースは、ハマスが学校も病院も運営しており、そこも軍事拠点になっており、ハマスだけを攻撃するのは難しい、などと解説する。ということはガザ住民には政府をもつ権利はなく、イスラエルに管理される家畜であれ、と言うようなものである。ただし、「ガザ当局によれば死者は〇○人」とは伝える。その「ガザ当局」とはハマス政治部門のことなのだ。だからイスラエルは、死者がどれだけ出ようと「その発表は信用できない」と居直る。）
西洋諸国（米欧）はイスラエルが「ホロコースト」を体験したユダヤ人の作った国だからということで、その「歴史的負債」があるからイスラエルの「権利」をまず擁護する。各国のユダヤ人たちも、祖国をもたなかったために迫害された自分たちが初めて得た「祖国」だということでイスラエルに愛着し、そのイスラエルを「憎悪」し敵対するアラブ人たち（パレスチナ人も含めて）を、ナチスに重ねて「反ユダヤ主義」として非難する（とりわけ、いまやユダヤ原理主義と化した感のあるイスラエル国家はそう主張する）。
だが、反ユダヤ主義とはキリスト教的伝統に立つヨーロッパが生み出したものであり、その歴史的縮痾として抱えていたものである。そして誤魔化してはいけないが、ナチズムも世俗化したキリスト教的西洋が生み出したものである。戦前から、まさにその反ユダヤ主義を嫌ってバレスチナに入植したユダヤ人たち（シオニスト）は、ヨーロッパでのホロコーストを見た後、そこに住んでいたアラブ人を追い出して「ユダヤ人の国」イスラエルを建国した。それがこの地域でのアラブ人とイスラエルとの抗争の発端だった。「パレスチナ人」というのはこのとき住む土地を奪われ、保護する国もなく「難民」となった人びとの呼び名である。爾来、繰り返しアラブ・イスラエルの戦争が繰り返され、東西の「冷戦下」で中東地域の情勢も幾多の変遷を見たが、米欧諸国は一貫してイスラエルを支持し、国をもたないパレスチナ人の「解放闘争」を（初めは親ソ連のPLOに指導され、やがてムスリム組織に指導されるようになる）イスラエルを脅かす不法なものとして抑え、いまでは「テロリスト集団」の暴挙として非難するようになった。
そしていつかアラブ側のイスラエルへの敵対を新しい「反ユダヤ主義」と批判するのである（実際、とくにヨーロッパ諸国ではアラブ系移民が「ユダヤ人憎悪」をはけ口にするときがあるが）。つまりヨーロッパ（米欧）は、イスラエルをパレスチナに建国させそれを擁護することで、大戦後は資源の面でも冷戦下の地政学的にも重要だった中東に楔を打ち込むとともに、ヨーロッパの縮痾だった「ユダヤ人問題」を、まんまとアラブ世界に転移して厄介払いしたことになる（国内では法的に「反ユダヤ主義」は禁じられている）。
冷戦終結後、尾羽打ち枯らしたPLO（アラファト）が米欧の仲介で、イスラエル国家（その既得権）を承認するのと引き換えに、イスラエル領内に将来のパレスチナ国家への試行として自治政府を作るという「オスロ合意」を受け入れた（1993年）。しかしその「約束」は果たされるどころか、中東の「イスラーム化」とともに「パレスチナ人」への西側の圧力や隔離・分断は強くなり、21世紀に入ってアメリカがアラブ・イスラーム世界を念頭に「テロとの戦争」を打ち出すと、イスラエル（アリエル・シャロン）は「我々はすでにテロとの戦争を遂行していた」と豪語して、「バレスチナ人」そのものを消滅させる意図を隠さない勢いになった。
もちろん、パレスチナ側がいつも無辜の犠牲者だったわけではない。ヨム・キプール戦争まではアラブ諸国がイスラエルと戦ったし、一九七〇年前後には度重なるハイジャックを起こし、ミュンヘン五輪時にはイスラエル選手団を襲撃した。だが、少数のコマンドによるそれらの「テロ」事件の背後には、ヨルダン難民キャンプ襲撃や、名高いサブラ・シャティーラの大虐殺などがあった。そこで犠牲になったのはコマンドではなく老弱男女の難民たちである。
それは今ガザに暮らしている220万と同じような人々だということだ。難民といえども、限られた地域で社会生活を営んでいる。ここ20年来その社会性をまがりなりにも支えてきたのがハマスである（もちろん、ガザには国際支援もあるし、このような状況下でハマス統治に問題がないわけではないが、少なくとも「ガザ当局」は外から来たジハード団などとは違う）。だから、たしかにハマスをガザの住民と区別することはできない。「ふつう」に生きられる「ふつうの市民」などここにはいないのだ。みなイスラエルの「占領下」で、国家に保護されることのない「難民」として生きている。その状態はすでに20年以上にわたって続いており（バレスチナ難民について言えば、イスラエル建国以来すでに70年以上）、子供たちに「将来何になるの」と問うと、日本の子供たちなら「野球の選手」と言うようにして「カミカゼ」になると答える（もちろん全員ではないが）。しかしそれがヒーローの姿だし、「天国」への、「自由」への道だからだ。しっかりした女の子たちの「夢」は赤新月社の看護師（ナイチンゲール？）になることだ。しかしすでに2002年の初めに初の女性「カミカゼ」が登場した。彼女は赤新月社の看護師だったという。彼らは幼い頃から年長の家族がイスラエルの刑務所に引き立てられ、日々屈辱の生活に耐えるのを見て育つ。時々、街は爆撃で瓦礫になるし、高い壁で空さえ切り詰められていて、検問所以外に出口はない。それがガザでは「ふつう」の生活なのだ。そこからハマスの戦闘員は出てくる（「テロ」「テロリスト」という用語自体が、「生存のための抵抗」を圧殺する創成国家の暴力を正当化するために作られたものだ。）
パレスチナ国家に割り当てられながら、年々歳々そして日々、ユダヤ人入植者に蚕食され、彼らを守るというイスラエル軍に抑えられているヨルダン川西岸の状況（国連決議も無視している）にはここでは立ち入らないとしても、数百万の人びとがこのような「牢獄」での生存を幾世代にもわたって強いられているような状況を何とかしないかぎり、今回のような「衝突」はいつまでも繰り返すだろう。今回のハマスの「蜂起」は文字どおり明日のない「自爆攻撃」のようなものだが、それを「残酷なテロ」と言ってみても何も始まらない。ましてや「徹底的な報復」を唱えるようでは。ガザでは大量の人びとが日々その地獄を日常として生きさせられているのだから。
解決の方途はひとつしかない。欧米がより公正なかたちで中に入り、イスラエル・パレスチナ双方に相互承認を再確立させ、双方に安住の国を保証することだ。それができるのは憎悪の連鎖の原因を持ち込みながらそれをごまかし続けるアメリカとヨーロッパしかない。そして反ユダヤ主義をアラブ人に押しつけず、みずからその歴史的責任をとることだ。中国やトルコではそれができないし、仲介しようとすること自体が別の意図を勘繰られてアメリカによって邪魔されるだろう。
だが、それができなければ、今回の抗争がレバノン、シリア、イランにまで広がり、中東は解消不能の大混乱に陥ることだろう（イスラエルは核兵器を備えており、核を持とうとしているイランにいつでも先制攻撃できる態勢をとっている）。それとも、「パレスチナ人」というイスラエル国家によって弾き出された「民族」が、現代世界の無くもがなの「亡霊」として地上から抹消されてゆくのを世界は座視することになるだろう。
世界情勢に明るいとか、国際問題に通じているとかいう「専門家」たちは、そんなことはありえない、中東のテロリストたちは相手にしてはいけないし、米欧がそんなふうに動くはずがない、現に中国やインドやロシアや何よりイランの脅威が…とか何とか、「現実」を見よと言うだろう。だが、アメリカの国際問題に関するいわゆる「リアリスト」たちは、国内の「イデアリスト（ネオコン等）」たちの独善に手を焼きながら、むしろアメリカのイニシアチブを世界の「安定」に向けて発揮すべきだと言うだろう。目先の「民主主義vs.専制主義（あるいはテロ支援国家）」などいう図式を振り回していると、長い（といってもせいぜい世界戦争後の7、80年だ）時間の経緯を重ねて生じている事態を、ただ力で押し潰すことになる。リアリストたちは、基本的には力関係で世界を見るが、現在の「リアル」の深みをいつも勘案して、その上でアメリカの地位を保とうとしている。
ついでに言えば、いつも米国に右向け右の日本が、今回は米欧の「イスラエル支持」の唱和に加わらず、「双方に自制を求める」立場をとっているようだ。イスラーム国に日本人フリージャーナリスト（後藤健二さん）が捕えられたとき、そんなのは非国民だとばかり見殺しにして、訪問先のエジプトで（？）翌日イスラエルへの大規模な経済協力を発表したモリカケ首相の時代と、外務省の姿勢が少しは変わったのだろうか？だとしたら、近年イスラエルと親密になった日本は、「テロとの戦争」以前のアラブ諸国との関係をおぼつかない資産として、双方に働きかける地歩をもっているのかもしれない。外務省にはそう動いてほしいと思う。それがすぐに大きな功を奏すとはあまり期待はできないが、それでも、それができれば日本の国際社会における評価と地位は各段によくなることだろう。
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