スリムな医療キャパと検査をしない行政2020/04/11

[共同通信 04/10]――新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で171件にとどまったことについて、市の西田道弘保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で(検査対象の選定を)厳しめにやっていた」と明らかにした。

埼玉だけではない。日本で検査が少ない(してもらえない)のはひとえにこのためのようだ。もともと病院に余裕がない。感染が増えたらすぐにパンクする。だから病院が機能していると見せるために、感染者数は増やせない。その縛りを行政出先の保健所がやる。政府専門委員の医師たちも、病院態勢が円滑であることを求める。自分たちの立場を守り維持することになるから。だから、3月末になって慌てて「緊急事態宣言」を政府に求めた。しかし自民党にくっついてきた医師団体だから正面切った批判はできず、ぎりぎり持ちこたえているとは言い続ける。

だがもう医療態勢はパンクしている。東京では呼吸困難で救急で運び込まれても、もう受け入れられる病院はないのだ。病床だけの問題ではない。医療スタッフにはまったく余裕がない(経営効率のいい病院だから)。ICUで人を取られたら、もう通常医療はできない。救急患者はもちろん受け入れられない。それはもう現実になっている(さすがに今日10日のNHKではとくに設備面を表に出して扱っていた)。

 これまで何をしていたのか。本末転倒。検査を進めて感染状況を把握するというのではなく、「効率的」な病院体制の都合に合わせて検査を絞ってきたのだ。感染の現実に対する関心よりも、病院のキャパがこれだけだから、それを溢れるような感染者を出さない、つまり極力検査をしない。それが日本のこれまでの医療行政の対応だったということだ。保健所長はそのために働き(それが厚生省医療行政の下での有能な役人)、専門委員の医師教授たちは政府の機嫌を損なわないよう、やきもきしながら揉み手でお願いしてきた。医療現場はそれでも起こる事態に対応を迫られる(→逼迫)。

 中国政府は初めは混乱があったものの、1月20日過ぎにSARS対応で功績のあった鍾南山氏の進言で武漢を封鎖、そこに全国から5000人の医療スタッフを募って送りこみ、1000床の臨時病棟を作って対応し、つい先日4月8日に封鎖が解けるまでにもってきた。一党独裁だからできたのではない。政府が優れた専門家の進言を受け入れ、「経済的影響」など二の次にしてとにかく感染制圧のために人・モノ・情報のすべてをつぎ込んだからだ。それを日本でやれとは言わないが、既存医療行政組織が無能政府に従うばかりのいまの日本では、国民(外国人は言うまでもなく)は政府行政に何も頼ることができないようだ。

日本では、3月に和歌山県が独自判断で的確な対応をしたが、その時にはまだ周囲に余裕があった(検査等で他府県に応援を求められた)。いまはもうどこも他所を助ける余裕がない。急遽仮設病院を作ろうにも、日本の医療キャパ(とくに人、頭数はもちろん、その医療従事者たちが感染症対応にはりつけるような生活のサポートなど)そのものが限界なのだ。

 ともかく、もう症状が出ても病院で治療を受けられないことは覚悟しておかなければならない。

季節外れでも、雪は「自粛」を要求しない2020/03/29

「政府(都)が自粛を要請」という言い方がまかり通るのをみて、気分が悪くなるわたしです。お上が命じ、メディアが伝令よろしくそれを伝えると、ほらほら自分で止めないといけないんだと世間は応じ、出歩く人びとを後ろ指さして牽制しあう。「自粛」とはみずから進んで(自分の意志で)行動を辞めることだ。行政府がそれを要請するとは、個人の意思に手を突っ込むこと。行政府はそれを権力行使だとはしないから(言うとみんな進んで従う)、それに責任があるとも思わない(だが近代国家は働くことを禁じたら、カナダのようにそれを保障するものだ)。「自粛要請」とは、現代社会(新自由主義)の用語で言えば「自己責任」ということになる。言うこと聞けよ、ただし勝手にやめるんだろ、と。

 そんな気分の悪い3月末の日曜に、首都には季節外れの雪が降り、シンとした気配のなか(雪は「自粛」など要求しない)、はじめて私的公的「政治利用」なく日本で傾聴できる「コロナ対策」に関する意見をみました。イギリスでジョンソンが撤回した「集団免疫論」の日本版という話もありますが、いやいや…。何でもスタンダードと化している西洋的統治の論理に合わせる必要はない。

 以下です。東大法学部・米村滋人教授(医師)
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【新型コロナウイルス感染症について】
■■皆さんに呼びかけます。冷静な行動をお願いします。■■
■■手洗い・うがいなどをしっかりするように心がけて ■■
■■下さい。

私はこれまでも、コロナウイルス感染症に対する政府・専門家会議の対応を批判し、世間の風潮に懸念を表明してきましたが、ここ数日の動きは異常です。私は、医師として、一般の皆さんにあくまで適切な感染対策の実施をお願いするとともに、冷静な行動を呼びかけたいと思います。

・今まで日本は、ほぼ無策だった
私は、2月末に相次いで出された、学校全休・大規模イベント自粛の要請が感染対策として不十分だということを批判してきました。それは、感染症対策として意味がないことに加え、リスクの低い子どもや一部の国民に不公平な負担を強いる結果になるからです。
専門家会議は「クラスター対策」と言っていましたが、一部の目立つクラスターについて「自粛要請」しただけで、普通に満員電車や繁華街の狭い飲食店などの営業を容認していたわけですから、実質的にはほとんど感染対策になっていませんでした。

・「普通の感染対策」が何よりも重要
ところが、日本での感染者数の拡大はずいぶん抑えられてきましたし、今でも爆発的な増え方はしていません。これほど「クラスター対策」が不十分なのにこの状況になっている原因は、十分に説明されていません。
私は、手洗い・うがい・マスク着用という「普通の感染対策」に大きな意味があるからであると考えています。ヨーロッパで爆発的な感染拡大が起こっているのは、これらの基本的な感染対策が全く市民に浸透せず、誰もマスクを着用しないことが「文化的な問題」として片付けられてきたからだと考えています。私はかつてドイツに住んでいましたが、ドイツ人はフランス人やイタリア人に比べればまだしも衛生感覚があるものの、手洗いやマスク着用の習慣がないのは同じです。日本は、世界のどの国よりも、これらの基本的な感染対策が市民に根付いています。
専門家会議は、「クラスター対策」を過剰に重視していますが、全くおかしいと思います。医療機関は大変な「クラスター」です。狭い空間に多数の患者がいて、盛んに会話をしています。それにもかかわらず、大規模な院内感染は数えるほどの病院でしか起こっていません。それは、とりもなおさず、病院では手洗い・うがい・マスク着用等の感染対策が徹底して行われているからです。私自身、医師として、院内感染対策としては手洗い・うがい・マスク着用を徹底して行ってきましたし、一般の医師・医療機関も同じ考えで行動してきました。専門家会議は、これまでの一般的な医療機関の感染対策が無効であったとでも言うのでしょうか。

・「感染爆発の危機」という言い方はおかしい
これまでの日本の無策の状況を踏まえれば、もっともっと増えても良いはずの感染者が、ここまで少ないということ自体、驚異的なことです。今後、感染者数は次第に増えるでしょう。しかしそれは、今後爆発的に増えるということを意味するわけではありません。
これまで不十分だった「クラスター対策」を徹底するようにする、というのは、悪いことではあリません。不要不急の外出を控える、無駄に人の集まるところには行かない、というようなことは、やった方がよいだろうとは思います。しかしそれ以上に、手洗い・うがい・マスク着用などの「基本的な感染対策」をこれまで以上に徹底して行うべきです。そしてそれをすれば、過剰な行動制限をかけなくても、感染症のコントロールは十分にできるというのが私の見立てです。

・人類はコロナウイルスに敗北せざるを得ない
皆さん、「がんばればウイルスに勝てる」と思っていませんか? 「この1,2週間を耐えれば大丈夫になる」と思っていませんか?あえて言いますが、今回のコロナウイルスは、1,2週間耐えればいなくなってくれるような相手ではありません。そればかりか、そもそも人類が正面から戦って勝てる相手ではありません。どうがんばっても、感染の拡大を防ぐことは無理なのです。既にほぼ全世界に感染が拡大している状況が、それを証明しています。私たちは、「どうしたら被害の少ない『負け方』ができるか」を考えなければならないのです。
一時的に急激に重症患者が出現すれば、医療体制が追いつかなくなり、十分な医療が受けられない患者が出てきます。それは絶対に避けるべきです。しかし、ウイルスを完全に制圧し、「誰もこれ以上感染しない状態」を作り出すことはできません。感染の拡大のスピードを遅らせることしかできないのです。
むやみに行動制限をかけ続けると、私たちの生活が崩壊します。このウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みは、おそらく、今後1年、2年は続くと思われます。その間、ずっと自宅にこもっていられるでしょうか。イベントや集会を禁止し続けられるでしょうか。
私たちは、爆発的な感染拡大を起こさず、かつ、何年も継続可能で社会を崩壊させない感染対策を目指さなければなりません。それは非常に難しいのですが、上で述べたとおり、カギは「基本的な感染対策」にあります。つまり、とにかく、手洗い・うがい・マスク着用を徹底するのです。

・マスク着用にも一定の効果がある
マスクについて、少し補足しておきます。一般的に、マスクには感染予防の効果はありません。しかし、今回のコロナウイルスに関しては、自分で気づかないうちに感染して他人に広げる感染者がいることが、感染を拡大させる大きな要因になっています。そのような感染を防ぐには、「全員がマスクをつける」ことが十分な対策になります。マスクは、自分を守るためではなく、「自分が感染していた場合に身近な人を守る」ためのものなのです。その意味で、私は皆さんに、マスク着用を呼びかけたいと思います。

・冷静な行動を
最後にもう一度言います。冷静に行動して下さい。そして、手洗い・うがい・マスク着用などの「基本的な感染対策」を徹底して行って下さい。大規模な行動制限は、短期間はできますが、長期にわたってはほぼ無理です。国民の皆さんが行動制限に耐えられなくなったときに、再び感染拡大の危機が訪れないようにするためにも、上の「基本的な感染対策」が重要なのです。ウイルス対策は何年にもわたって行う必要があるということを覚悟して、できることをしっかりやって下さい。

コロナウイルス対応、日本の倒錯した現在2020/03/05

*急ぎ、基本的考えをまとめてみた。

 アベ首相が会見で「全小中学校休校」の要請を出し、緊急事態のマネごとをして以来、日本社会には異様な気配が漂っている。コンビニ・薬屋の店頭からマスクが消え、トイレットペーパーも消え始め、街や電車でマスク(手に入らない)をせずに軽く咳するといっせいに白眼視、大観衆の集まるイヴェントだけでなく、あらゆる種類の会合が「自粛」され、街は閑古鳥(そこに行き場のなくなった小中学生がふらつく)、北海道では知事が「非常事態事態」を宣言し(どういうことか?)、週末も人びとは自宅に閉じこもる。
 
 背景には、政府のコロナウィルス対策への迷走がある。クルーズ船横浜入港以来の政府の胡乱な対応だ。政府は水際対策として、クルーズ船の入港・乗客上陸を拒否しようとしたが、感染者を含む4000人の載る船を洋上に追放することはできない。そこでどういう対応をしたかはしだいに明かになる。結局、船内では20%近くの罹患者を出しただけでなく、対応スタッフをも感染させ、そのあげくに、アメリカなどに洋上封印を批判されて、今度は乗客をまったく無防備に散解させてしまった。

 この間、はっきり見えた政府の方針らしきものは、WHOに働きかけ(研究資金も提供して)、クルーズ船の罹患者を日本の患者発生数とは別扱いにするということだけだ。その甲斐あってか、発生後一月経った三月初めの今でも、WHOはその区別を維持し、その発表によれば、日本の患者発生数はいまだ300人余程度で、他の国々(韓国、イタリア、イラン、フランス等)と較べても、際立って少なくなっている。日本は感染抑止に成功しているのか?
 だが、官邸メディアと揶揄されるNHK報道でも、しばらく前からクルーズ船罹患者(日本領内で発生したことは否定できないから)も含めてカウントし、三日には1000人を超えた(1022人)と伝えている。この違いは何か?NHKは少しはまともになったのか?いや、あまり数が少ないと、コロナウイルスの流行が深刻でないことになり、いざというとき「緊急事態」などと言い出せないからだ。

 その矛盾のからくりは、昨日の読売新聞が明かしている。日本政府は「コロナ感染の危険が高い」というイメージが世界に広がることを懸念し、3日にも政府は、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が「日本など4か国を最大の懸念だ」と述べたことについて、事実に基づいて発言するよう申し入れ、それを受けテドロス氏は「中国以外の症例の8割は、韓国、イラン、イタリアだ」と発言を軌道修正した、とのことだ。

 要するに、見かけ操作だけが一貫している。それも国外と国内とでは違う対応。世界には「日本は安全」と働きかける。もちろんそれは、当座は7月に迫った東京オリンピックのためだろう(当座というのは、そのオリンピックも「ニッポンよいとこ美しい国!」の情宣機関となった外務省の仕事の目玉ということだが――その「美しい国」の裏面が韓中ヘイトだ)。オリンピック実施の決定権はIОCがもっている。そのIОCも、実施してナンボの営利団体胴元だから、何とか実施を後押しする。

 ところが、安倍政権は、今年の冒頭から「桜吹雪」で大わらわ。利益供与先に責任すべて押しつけようとするが、次々にボロが出て、もはや文書(領収書)の隠蔽・破棄・改竄も通りこし、あからさまな無法を数で押し通すしかなくなっている。もう何度目か。それも「証書チリ紙吹雪」は単発ではなく、経産相・法相は疑惑で辞任、そこにIRカジノ利権疑惑で議員逮捕(あとは放置されている)、官邸子飼い議員の選挙違反騒動(自民党内抗争)、おまけに国会ガチンコ稽古化の無能閣僚漫才、そうして無理だしの奥の奥の手、検察を無法化する異常人事、と重なって、いくらなんでも日本の政治は「アベの末世」を隠せない。

 だからこそ、首相周辺からはコロナウイルス禍を「神風邪」と喜ぶ声も出る。疫病対策に名を借りて、「国難だ」「挙国一致だ」と言えば何でもできる。四の五の言っている場合ではないと「桜吹雪」を後景に押し退ける。あろうことか、みずからの無能が引き起こした混乱(冒頭の社会不安)に乗じて、「緊急事態」を法制化しようと言うのである。この政権はいくもそうだが、騒ぎを引き起こしては、そのドサクサを権力強化に利用する(森友・加計問題に火がつくと、「共謀罪」で火をつけてまんまと通す)。

 言うまでもなく「緊急事態」は、非常時だからとして私権(自由や権利)を制限し国家に権限を集中するための法令である。これを持ち出すためには、事態が深刻だとして社会不安を作らなければならない。つまり今なら、コロナウイルス禍が一般の不安を広げていないとまずいのだ。だから国内では罹患者1000人越えを認める(学者にも、実際にはこの10倍と言わせる)。

 要するに安倍政権は、コロナ対策をはなからしまいまで、みずからの権力維持の政治的配慮によってしか行っていない。そして、それを合法化することになるのが「緊急事態」云々なのだ(民主党政権時に成立したインフルエンザ対応法の改正として出す、といっても本質は変わらない)。黒川某の定年延長と同じである。「桜吹雪」政権が出してくるその法案成立に、主要野党が協力するというのだから目も当てられない。国会休止の権限与えるのか。合法独裁だ。
 
 基本を言えば、疫病対策はむしろ福祉案件であって、管理統制(安全保障)案件ではない。近代国家は初めから「公衆衛生」を「管理統治」のパラダイムと見なしてきた。しかしそれがいわゆる全体主義国家の骨組みとなったのである(ナチズムの生物学主義)。だからこれを分離するのが、それ以後の国家あるいは政治の課題だったはずだ。そのことが、グローバル新自由主義下のマネージメント国家化によってまったく見失われている。
 
 政府の対策会議に加わっている医師でさえ、北海道の患者数が認定発表で88人という時期に、実数は900人超でしょうねと言っていた(NHK)。限定的にしか検査をしていないということが織り込まれているからだ。だとしたら現在、全国では患者は優に一万を超えていると見なければならない。
 韓国やイタリアで急速に罹患者数が増えたのは、ともかく検査をしているからである。検査をしなければ実情が把握できない。それでは対策のしようもないだろう。もちろん特効薬はないが、感染拡大を防ぐためにも、患者の救済のためにも、実情把握がまず第一であるはずだ。ところが日本政府は、態勢が整わないとかで検査を受けさせない。症状が出ていて医師が求めても、条件に合わないからと検査を拒まれる。罹患者数が少ないのはあたりまえである(3月初めまでで東京都の検査件数は350件―NHK)。
 
 その理由が、厚生省と結びついた保険医療体制の縄張り争いに絡む官僚体質にあるのか、検査方針を策定した厚生行政(政府)の意図にあるのかについては、すでにいろいろ情報が出ているが、ともかく感染の広がりを抑えるより、数値を増やさないことに政治の優先配慮があることは明らかである。アベ政権の下での官庁の文書改竄・隠蔽・捏造・廃棄体質と根は同じで、数値操作が「対策」の軸になっているということだ。
 
 それでは感染の広がりは抑えられないが、その倒錯したやり方を上塗りするかのように、安倍首相は唐突に「学校休止」を要請し(事実上の「緊急事態」を表明だ)、日本中を混乱に陥れた。昨日(3/4)の院内集会の模様は「一斉休校の発表後現場は地獄、保育施設関係者が訴え」と伝えられた。何の準備もなく、それまでの対応(感染は低く抑えられていると宣伝)とは矛盾したやり方で、社会的な混迷を深めている。このうえ「緊急事態」を敷く権限を政府に与えることに何の意味があるのか。「緊急事態」と言うならまず政権が退場しなければならない。この政権の権力拡大を許すことはできないし、政権自体が抱えている混乱と無法をまずは排除しなければならないからだ。
 
 そして、「国を挙げて」踏まえなければならないのは、疫病は「戦争」ではなく「災害」だということ、必要なのは「国家による統制」ではなく「救援・介護」の体制をまず整備するということである。具体的には、①まず検査させる ②実情把握 ③地域別対応。国は予算つけて地方行政と医療体制を支援、それと研究、全般対応だ。今の政府はまったく逆のことしかしていない。

(現実味がないとすぐに言われるだろう。次の内閣ができないから、と。そんなものはとりあえずどうでもよい。官僚たちをアベ権力への「自発的隷従」の軛から解き、国民のためにもてる能力を発揮してもらう。地方に対応権限を委譲し予算も出し、現場から必要な対策治療をやってもらう、等々、があれば国の態勢は持ち直す。アベ自民党が権力を握っているかぎり、日本が泥海に沈むのは避けがたい。

 何でもアベのせいにする、という声が聞こえてくる(先日も近くの主婦に言われた)。だが、それが事実だから仕方がない。それを認めない人びとがアベ長期政権をここまでもたせてきた。その結果、もはやアベが退陣しても問題は片づかないほど広がり根をはっている。それでも元凶は除去しなければ後が始まらならないのだ。)

★日本の「脱原発」、10年の節目を前に(2)2020/02/29

○自由市場の聖火が消えるころ

世界の来歴を振り返り、現代の発端に目を凝らすと…。18世紀前後にヨーロッパ(イギリス)で、天賦の大地が私有化されて、追い出された人びとが都市周辺に吹き溜まり、勃興する産業の窯の焚き木(安価な労働力)となったことはよく知られている。そのころ、大陸の哲学者ライプニッツは、アウグスティヌス以来の「悪」の問題(全能にして善なる神の御業であるこの世界に悪が満ち満ちているのはなぜなのか?)に「合理的」な解答を与えた。個々の観点からすると「悪」と見えることも、全体としての世界が「善」であることに貢献しており、神はあたうかぎり最善の世界を造ったのだと(予定調和説)。これによって「神の国(善)」と「地上の国(悪)」とは、無限を全体に転化する微積分計算によって通約され、全体システムを語る近代世界の視野が開かれた。

すぐ後にロンドンに登場するのが精神科医(魂の医者)バーナード・ド・マンデヴィル。彼は私欲の「罪」に悩む患者(とうぜん金持ち)を治すため、次のような処方を与えた。あなたの悪行は、実は世の中にたいへん貢献している。社会は分業で成り立つ。強盗がいなければ鍵屋は商売にならない。医者もそのおかげで繁盛する。建具屋も、警察だって仕事にありつける。だから、あなたの所業は世を潤し、全体の繁栄に大いに役に立っている。ほら、ロンドンの街をごらんなさい。ドブや掃溜めから異臭が立ちのぼり、浮浪者や犯罪者が跳梁して、物騒なことはなはだしいが、売春宿は今日も繁盛、都会の灯は華やかです。私欲の発露、それこそが社会の原動力、それを束縛してはいけない、自由にやりなさい。「私悪、すなわち公益」と(『蜂の寓話』)。

マンデヴィルの処方はこうして、私欲を思うさま羽ばたかせる「自由」を勧奨した。当時のイギリスの自由主義者たちは、ジョン・ロックが定式化したように、「自由」とは所有に基づくと考えていたから、貧民に自由がないのは当然だとみなしていた。だから貧民救済の社会的措置にも厳しく反対した(ポランニーが問題にした「救貧法」批判)。しかし、慈悲を叱って売春を奨励したマンデヴィルは、あまりに不埒(ひと聞きが悪い)というので禁圧され、後はアダム・スミスが道徳形而上学でガーゼに包んで、「みえざる手」で調整される市場経済をそれらしく理論化した。マルクスはそのカラクリを暴いたが、20世紀にマックス・ウェーバーが「プロテスタンティズム」の勤勉・節制の精神が資本主義を生んだという誤解を広めると、資本家やその追従者たちは、そうだ、それが近代化の原動力で、自由と民主主義のシステムを世界に広めたのだと「プロ倫」を持ち上げた。

だが、社会主義的管理統制の登場を踏み台に、フリードリヒ・ハイエクが留め金を外す。彼はあらゆる制度的拘束や政治の介入を否定し、「個」の無制約な「自由」を主張した。だが、そんな「自由」な市場は存在しない。だから腕づくで作り出すしかない。その「理想」を弟子のミルトン・フリードマンが、クーデターで軍事政権下に置かれた南米チリに適用する。それが現代のグローバル世界を席巻する新自由主義の発端である。

しかしこの「新」自由主義は実はまったく新しくない。というのは、私的欲望の無制約な発露がシステム全体の最適化を生み出すというヴィジョンは、マンデヴィルがあからさまに語っていた「現実」だったから。グローバル化のいまそれが装いを変えて実現してしまったのは、デジタル情報化革命があったからである。人間社会のあらゆる現実が、差異と境界を越えニュートラルな因子に還元され、とめどない情報の奔流に流し込まれる。何から何まで財とされ売り物にされる「全面市場化」の世界である。だが、デジタル情報ネットで「統治」される社会でも、現実に生きる人びとは、まさにマンデヴィルの世界を生きていることになる。そのモーターが核エネルギーであり、デジタル情報技術であり、生命科学他の先端テクノロジーなのである(イノヴェーションが要請する)。

ましな政権をもつ国では、国民・市民の存続のためには原発はやらなくなる。しかし、日本のようにドブ川の目先の餌で身を保つ者たちが国を「取り戻した」ところでは、国は泥船と化して濁流に呑まれるがままに任される。それをごまかすために、視界の悪い行き先に残りの火薬をつぎ込んで祭りをやる。それが都会の賑わいの最後の花火というわけだ。

そんな10年後になるとは誰も予想しなかっただろう。まさに「想定外」である。このように行方を見失った日本の10年の災厄のなかで、ひとり反原連は毎週金曜日に官邸前で、食いつぶされかき曇る「未来」への松明を灯し続けてきた。うす闇の空の下で、今日も「再稼働反対、再稼働反対」とリズミカルに声を上げる黒いシルエットが浮かびあがる。大災厄の翌日のヴィジョンから、ひとつの方向を指す燈明のように、世界の闇からの出口を指して。脱原発、そこがまず動かすべき梃子だから。(了)

日本の「脱原発」、10年の節目を前に(1)2020/02/29

NO NUKES Vol.026 に寄稿した「日本の「脱原発」、10年の節目を前に」が刊行・公開されたので、ここにも掲載しておきます(2回に分けて)。
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少し気が早いけれど、オリンピックの火が落ちれば来年はもう福島第一の原発事故からはや10年。事故から2年弱で自民党政権が「日本を取り戻し」、事故の結果に蓋をしながら原発政治のアクセル踏んだ再稼働、図々しくも他国が撤退した後で輸出促進、さすがにもんじゅは諦めたが、核燃料サイクル計画は展望のないまま惰性で続けている。

○舞い散る桜と札束

そのころは、技術的にも経済的にも原発が立ち行かないのは明らかで(だからドイツをはじめ賢い国は撤退した)、政府がどんな政策をとろうとも早晩「脱原発」は実現するとも言われていた。だが甘かった。合理で日本は動かない。自民党政府・安倍官邸と経産省は、はじめは目立たず、しかし次第に公然と積極的に(武器を防衛装備と言い換えたあたりから)、災害より原発「復興」を経済・軍事両面で進めるようになる。

本家アメリカでも私企業が原発の経済性に見切りをつけ、それをわざわざ買いに出てババを引いた「世界の東芝」はとうとう沈没寸前、イギリスその他の国々も、かさばるコストを負いきれず次々に撤退し、アベ日本は愚かにもその空白を占めようと政府肝入りでセールスしたが、もう終わった市場、ここにきてすべてがとん挫した。

さすがに、原発正当化はもうできないと思われたところに去年の関電疑惑。国策電力会社、地元自治体、大手ゼネコン、御用学者が「顔役」に仕切られる、かつて「原子力ムラ」と言われた社会の闇に根を張った利権構造の露見だ。これでは原発が止まるはずがない。技術的難題や経済見通しがどうであろうと、国や社会の将来がどうであろうと、原発は儲かるという「反社会的」利害関係が、原発政策を維持推進していたのだ。まさに、かつての敦賀市長高木某(「パンツ大臣」のオヤジ)が言ったように、先のことはわかりませんよ、しかしとにかく今はやっておいた方がいい…。その「今」だけのため、官僚は辻褄合わせし、学者は都合のよいデータを出し、裁判所まで追従する。そして、この構造で私利を貪る者たちが、原発推進をヤドカリの殻のように守り、その上に政権が君臨している。

辺野古の新基地建設強行も、米軍のためは表向き、事業の実態は原発と同じだということがもう隠せない。そのような現在の日本の「統治」のあり様を集約的に露見させたのが「桜を見る会」だ。権力のうま味を仲間の供応で吸い尽くす。そして有象無象――特に感染力をもつエンタメ興行関係――を利権構造に取り込むことで裾野を広げる。その表のお題目になっているのが「改憲」だ。改憲の狙いは、「美しい国」つまり「国民が文句を言わずに国家に尽すようなお国柄」にすること、そして自分たちが国家を乗っ取って(「上級国民」?)、従順で逆らわない国民に税金を払わせ、命を差し出す気構えまで要求し、担がせた神輿に乗ってこの国の「真ん中に輝く」、そんな、わが世の春のミニ演出が「桜を見る会」だ。

ある意味で「改憲」を掲げた意図はすでに実現している。だからほんとうは安倍政権は目標を失っていると言ってもいい。にもかかわらず原発政策が捨てられないのは、まさにこの惰性の維持によってしか、この政治構造が成り立たないからだ。

ということは、この先にはもはや破綻しかない。それが約束されているのが「オリンピックの翌日」である。札束刷り散らして株価を支え、人間をすり潰して法人企業を助け、資産家・投資家だけを肥やすアベノミクス。アメリカに市場も明け渡し武器も爆買いして、自分だけ本家に認めてもらう国売り外交。それで崩れゆく日本をもはや誰も支えられない。誰もがそれを予測しているが、ともかく「お祭り」までは、ということで突っ走っている。その「洪水の後」に残される世代には、あらかじめ自助要求(自己責任)、ボランティア精神、でなければいじめに道徳教育…で、文句を言わないように備えている。そしてオリンピック明けは大災厄の10年目、この10年の日本を主導した安倍政権は消えてゆくが、誰も責任を問わない、問われない。こうして10年目に「大災厄」が拡大反復される…。われわれはそれに備えなければならない。(続く)

「令和」の夏、「嫌韓」戦争化する日本(『myb』)2019/10/18

*「myb」という小さいが個性的な雑誌がある。三省堂から独立した伊藤雅昭氏がやっているみやび出版の社誌だ。この雑誌にはこだわりがあって「団塊の世代の明日へ」というのがキャッチフレーズ、この10月に出たのが終刊号だ。「令和への伝言2019」という。伊藤さんの志をわたしは尊ぶが、じつはわたしはいわゆる「団塊の世代」だけでなく「世代」へのこだわりというのが嫌いである(かくいうわたしは1950年3月生れで、どちらとも言えない)。だが、伊藤さんへの敬愛から何度かこの雑誌にも寄稿してきた。終刊号への寄稿も依頼され、ともかく寄稿したのが、夏に何らかの形で書いておこうとした「令和初年の日本」の診断である。『世界』に寄稿したものも同じような認識に立っているが、この稿、ブログに掲載しておきたかったので、雑誌が刊行された今、掲載することにする。
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 「令和」という元号が何の議論もなく定められ(一九七八年に作られた元号法という形式的な法律だけが根拠だ)、新しい天皇が即位し「世が改まった」とされて、後は開催まで一年と迫ったオリンピックに向けての機運盛り上げだ。「ニッポンがんばれ!」と皆が言えるスポーツ・イヴェントにメディアは収斂し、東京湾の汚染水を隠して盛り上げムードがあたりを埋め尽くし、酷暑も高校球児の活躍にならって、打ち水や新潟からの雪輸送で乗り越えようとキャンペーン、誘致買収のニュースもやり過ごして、「レイワ・ニッポン」の一体感が醸し出されている。

 だが、そんなとき、「上手の手から水が漏れる」ではなく「下手な手からダダ漏れ」で、この一体感が押し潰そうとしている日本社会の分断が噴き出てしまった。

 分断のひとつのドライブは、社会の二階層化を不可逆的に進めるネオリベ的経済社会政策だが、その分断を逸らして束ねるのが「歴史修正」(フェイク、捏造・居直り・文書破棄)圧力だ。「日本人でよかった!」。もちろん日本でこの二重操作をやっているのは安倍政権だが、じつは「世界戦争」後四半世紀、世界中のあちこちの国で同じようなことが起きている。その解き明かしはまたにして、ここでは日本の夏の風景だ。

 去年からのくすぶりに火をつけて、この夏いちばんの世相の花火になったのは(ただしこの花火、火は落ちても空は燃え続ける)言わずと知れた「韓国叩き」。日本が荒稼ぎした朝鮮戦争以来、朝鮮(北)・韓国(南)に分裂しているからトリックが使いやすいが、ともかくまとめて、明治以来の「アジアに冠たる」近代日本の十八番だ。

 平成から令和の移行に先駆けるように、安部政権の「キタチョーセン」非難は、不意に「韓国敵視」にコンバートした。平成末期には、北朝鮮言うところの「ロケット」が飛ぶたびに、「核弾頭ミサイル」だと非難して、国内で「座布団頭に避難」の訓練を指示していた安倍政権は、令和のいまでは、「我が国に脅威のない飛翔体」とか言って、何度飛んでもゴルフを続けて涼しい顔だ。これは、アメリカのトランプ大統領が、身内からの脚とりもかわして、北朝鮮融和策を採っているから、ペンキの剥げた一枚看板の「拉致問題」で協力してもらうためにも、また「日米は完全に一致」に反しないためにも、ここはトランプ様の意向に合わせないといけない、というわけだ。

 そこで安倍政権は、北非難に代えて「韓国けしからん」を強く打ち出すようになった。どっちにしても「チョーセン」だ。きっかけは韓国最高裁の元徴用工判決だが、これを安部政権は日韓条約の包括合意に反するとして非難、なんとかしろと文在寅政権にかみつく。それ以来、戦闘機が日本艦船に照準を合わせたとか(こんなのは問題化しないためむしろ現場で処置するべきと、田母神先生も言っている)、そして令和に入ると、韓国経済の中軸を狙って半導体部品の輸出制限を打ち出し、韓国を「ホワイト国」から除外するという閣議決定までした。これはもはや経済的な敵対宣言である。
 
 もちろんその前哨には、前の朴槿恵政権で手打ちしたつもりの「慰安婦合意」を、民衆デモから生まれた現文在寅政権が見直す姿勢をとってきたことがある。慰安婦問題は、日本軍の名誉を貶めるものとして、その否定ないしは棄却が日本の歴史修正主義の中心課題となってきた。安部政権の中核支持母体はその歴史修正主義である。だから、その問題にもつながる元徴用工判決で、一気に韓国への強圧姿勢を示したということだ(その効果には大いに疑問があるが)。

 元徴用工問題は、財界を守るという意味をもつ。それも新日鉄や三菱系など、戦前からの軍需産業に関わる企業だ。だから安倍政権の姿勢は財界の支持を得やすい。それに、民主化運動から生まれた文在寅政権は、企業利益最優先の新自由主義的経済運営をやっていない。それが日本の財界は気に入らないから、その「失敗」を挙げつらい、韓国経済をけなすのが常態になっている。そこには、さまざまな悪条件を抱えながらも、IT・半導体産業などでも日本を凌駕してきた韓国経済に対する不安や警戒が働いている。

 というので、この「対韓強硬」姿勢はメディアでもオリンピックなみの支持を受けているようだ。ある世論調査によれば「ホワイト国指定除外」に対する支持は8割以上という。そんなときに、8月には「あいちトリエンナーレ事件」だ。韓国で慰安婦問題の象徴になっている「少女像」が展示されるというだけで、開始前日から大物ネトウヨが号砲、2日目には名古屋市長が会場に押しかけて「日本人が貶められる」と唸ると、夥しい数の恐喝電話やメールやファックス(「ガソリンを撒く」)が、たちまち展示を中止に追い込んだ。 他方で東京都知事は、今年も関東大震災時の朝鮮人虐殺慰霊祭へのあいさつを送るのを拒んだという。日本はすでにその時代のようだ。「戦時体制」を敷くのに、じっさいにミサイルや戦闘機を飛ばす必要はない。非常時だと、緊急事態だと言い募ればよい。そうすれば、ウソとフェイクで国民を走らせ食い物にする夜郎自大の天下は安泰だ。といっても「外交」は鬼門だ。都合よく「歴史修正」の効かない「他者」がいるからだ。この引っ込みのつかない「最悪の日韓関係」は、日本の「国盗りども」に吉と出るか凶と出るか。

18年目の9・11、トランプ、ボルトンを解任2019/09/12

 気がついたら9月11日。日本では、東京の隣の千葉県が台風による大災害(北海道地震のような電気・水道・通信の都市インフラ破綻による被害)に見舞われ復旧が進まないが、安倍政権は今後に向けての「大組閣」に忙しく、赤坂自民亭以上に熱が入って災害など目に入らない。メディアはすっかりその姿勢に乗って、おぞましい小役人たちの当落予想から決定までを、芸能ニュースよろしく一大事であるかのように伝え、テレビなど残りの時間は相変わらず「韓国叩き」に費やして、その背後に文字どおり電気のつかない千葉の夜を押し隠し、花火を挙げて「アベ祭り」を演出している。これが「レイワ初年の日本の秋」だ。

 韓国の物議を醸す法相就任をさんざん取り上げたなら、日本の暴言暴行パワハラ議員の法相任命はどうなのかと、問いもしない日本のメディア。言い出したらきりがないのが安倍内閣だが、そのアベ日本が日韓関係でも何でも頼るトランプのアメリカでは、たった一人の政府要人の「更迭」が話題になっている。安全保障担当の大統領補佐官ジョン・ボルトンを、昨日の夜トランプがツイッターで「お役御免」を言い渡したのだ(ボルトンは辞表を出したと言っているが)。トランプが進めたがっていたアフガニスタンのタリバンとの直接交渉が、5日カブールで起きた自動車爆破事件(BBCは「テロ」とは言わないhttps://www.bbc.com/japanese/49630856)で米兵1人が死亡し、8日にキャンプデービットで予定されていたタリバン指導者とアフガニスタンのガニ大統領との秘密会合を中止したその直後ということだ。

 9・11から18年、いまも続くアメリカ史上最長の戦争(2300人の米兵が死に――「非対称的戦争」だから相手の死者は数にならない――、今も15000人が派兵されている)をトランプは止めたがったが、ボルトンが最後に邪魔した(自動車爆破を工作した)というのが引き金になったのだろう。ボルトンは先ごろの「イラン危機」でも、日本のアべ首相がのこのこイランの大統領に会いに行ったときに、イランの反政府派エージェントを使って日本のタンカーを偽装攻撃させたことも疑われている。その後、アメリカの無人機が撃墜されたことを受けて、アメリカが報復攻撃に出るその10分前に、結果を予測したトランプが中止命令を出してことなきをえた。

 そもそもボルトンがホワイト・ハウスに入ったのは、トランプが選んだ右派・強硬派(力の信奉者)でさえ、従来の国家戦略を無視してやりたいようにやるトランプについて行けなくて、みんな辞めてしまったからである。だから、イラク戦争も自慢し、何でも戦争にして叩くということしか頭にない鼻つまみ者のボルトンが、入り込むことができた。それも安全保障つまり戦争担当だ。だが彼は、アメリカに逆らうのは「敵」、つまり「反米」、「反米」はとにかく軍事力で潰せばよい、そうしてこそアメリカだと考えている。とくにイランは積年の敵で、この機会にともかく叩きたい。ロシアとの核軍縮協定は破棄した。アメリカの軍事力に制約は受けない。南米の「反米」ベネズエラも、潰そうとしている南米マフィアを後押しして軍事介入を探り、マドゥーロ政権を倒そうとする。そしてトランプがやりたがっている北朝鮮取引は何としてでも阻止する(先日の板門店会見にポンヘオはいたがボルトンは姿を見せなかった)。陰謀論風でトランプに切られたスティーヴ・バノンのあとで、ボルトンはもっとドライに(とても正気とは思えないが)強硬策をホワイト・ハウスに仕込んできた。その点は国防相を辞めたマチスの方が現実的だったし、ポンペオももう少し現実的な判断ができるようだし、どうやらトランプの決定にしたがっている。ところがボルトンはリアルはおかまいなし、作ればいいという筋金入りだ。その路線にトランプも引きこもうとする。だからボルトンがホワイト・ハウスに入った頃から、トランプ外交で混乱し始めた世界には、一気に火薬のにおいが立ち始めた。

 ベネズエラ情勢は今は停滞しているようだが、そこへの軍事介入(人道的介入という名の)がギリギリで踏みとどまったのは、対イランの緊張も抱えて、トランプだけでなく軍も、二つの戦場は構えたくなかったからだろう(シリアからの撤退は何とか進めても、まだアフガンは残っていたし…)。中国との経済「戦争」もある。これ以上面倒を抱えたくない(トランプは脅すのは好きだが、自分で戦争をする、それもあちこちでやるのはきっと嫌なのだ)。それでボルトンを切ったということだ。

 ということは、タリバンとの交渉は頓挫させられたが、その代わり、まさにその代わりイランとの直接交渉の余地が出るかもしれない。時間はかかるだろうが、北朝鮮との交渉も、ホワイト・ハウス内から足を引っ張られることはなくなるだろう。ベネズエラはと言えば、南米マフィアに加えて名うての悪党(エイブラハムズ)を国務省の担当にしてしまったから、ここはまだくすぶるだろう。日本の対韓国関係では、これだけ日本がトランプに貢いでいるので、しばらくは日本の肩を持ち続けてくれるだろうが、北朝鮮対応が絡んでくると、どうなるかわからない。

 産経新聞がボルトンの離任を「惜しんで」いる。産経はネオコン路線が好きなのだ。みずからが従属一体化するアメリカがネオコン的に振舞うのが。安倍政権の対韓国姿勢は、その親分のやり方(対中国)を真似したものにすぎない。

★この件、いろいろ考えることがあるが、とりあえず大雑把な印象を。

★[参考] ハンギョレ新聞9/11日より――(…)ボルトン補佐官はこれまで、アフガニスタンやベネズエラ、イラン、北朝鮮などの問題でトランプ大統領と見解の違いを見せてきた。トランプ大統領のアフガニスタン撤退方針に反対してきた彼は、最近、撤退問題を話し合うための会議から排除されたが、遅れて合流した。トランプ大統領は今年春、ベネズエラのマドゥロ政権を追い出すための米国の圧迫作戦が失敗してから、ボルトン補佐官に失望したという。イランに対してもボルトン補佐官は軍事攻撃を主張し、トランプ大統領と意見の食い違いを見せた。北朝鮮の核廃棄方式に関しても、ボルトン補佐官は昨年「リビアモデル」を取り上げて北朝鮮を刺激し、トランプ大統領が「リビアモデルはわれわれの追求するものではない」と収拾した。最近、北朝鮮の短距離ミサイルの試験発射をめぐり、トランプ大統領は「長距離ではない短距離は問題にならない」と述べたのに対し、ボルトン補佐官は「国連の対北朝鮮制裁決議に反する」と攻撃的な立場を示した。(…)

『自発的隷従論』ちくま文庫版について2019/07/27

 Amazon(これについての問題はいまは置いて)のリストで、わたしの関わっている本(著者、訳者、監修者 etc.)はふつうネトウヨのけちつけ以外はあまりコメントがついていないのですが、この本には30近いコメントがついています。それはひとえに、エティエンヌ・ド・ラ・ボエシの原テクストのインパクトによるものでしょう。この古い小さなテクストが現代の日本でこれだけの好評をえたことをたいへんうれしく思っています。訳者で詳細な訳注と解題を用意された山上浩嗣さんの篤実なお仕事も報われたことでしょう。
 
 ただ、少し残念だと思ったのは、この本の刊行に「監修者」として関わったわたしの「解説」がまったく的外れで無意味だ(「蛇足なので一点減」:安富)とか、「監訳者独自の見解を、無関係な表象(「戦争」など)と関連させて、ジコチュウで一方的に語っている」とか、果ては「翻訳者の上に君臨するものとしての「監修者」が存在し、その監修者が、翻訳の栄誉をむしりとるかのごとく語っています。まるでボエシの仮説「自発的隷従」が、この本を出版する小さなサークルにおいても、存在する証明のように。」(柴田)といったような文言が、恥ずかしげもなくしたり顔で書き込まれていることです。
 
 沖縄の辺野古でデモにいったり座り込んだりする人たちに、よく「日当をもらっている」という根も葉もない中傷が浴びせられます。しかしそうしたデマ中傷を口にする人たちの多くは本気でそう思っているようで。なぜなら、自分たちがヘイトデモをするときにはどこかから資金が出ていて、動員に日当が出ているからでしょう。だから、警察に手荒く扱われたりごぼう抜きにされたりする座り込みの人たちが、ただで来るわけがない、ゼッタイに日当が出ているに違いないと思うわけです。このように、人に対する中傷は、逆に自分のふだんの心根を写し出してしまうことが多いのです。そういうのを「ゲスの勘ぐり」と言います。
 
 『明かしえぬ共同体』(ブランショ、何も共有しない者たちの結びつき、明かすべき共通利害などもたない者たちの協労。この本もちくま学芸文庫で出ています)を旨としているわたしは、監修と翻訳と編集部との間に、役割分担があってもヒエラルキーがあるなどとは思っていません。それでも、外からはそう見えるとしたら、この本の出版に関してはそれを甘受する(どうにでも受け取ってくれ)ことにした、というに過ぎません。
 
 事情の大筋は「解説」に書いたはずですが、安富氏などは「西谷氏は、本当に本文を読んで解説を書いたのだろうか?」(これが『東大話法』?)などと宣っておられるので、よく分かるように事情を少し説明しておきます。
 
 エティエンヌ・ド・ラ・ボエシのこのテクストはフランスではよく知られた古典で、2000年代に入って大学入学資格試験のテーマに採用されたりもしています。しかし日本ではごく狭い専門家(とくにフランス文学・思想関係)にしか知られておらず、翻訳も1960年代に出た筑摩世界文学大系に他の著作家のものといっしょに紹介されていた程度でした。しかしわたしは、このテクストは2000年代の日本でこそ読まれるべきだと思いました。そこに近代以降の思想的枠組みに囚われていない視点からの、権力機構の「不易」のあり方が示されていると考えたからです。
 
 幸い、共通の知人のいたルネサンス研究の山上浩嗣さんが、同好の士とともに研究会をして訳文と注解を作り、大学の紀要に発表していたのを知りました。そこでわたしは山上さんに会い、この原稿を出版しないかともちかけたのです。山上さんはこのテクストにたいへん愛着をもち、訳者解題に示されているように子細な研究をしていたのですが、それはあくまで古典研究としてであって、このテクストが今日の出版事情のなかで(売れない人文系出版の困難)出せるとは考えていなかったのです。
 
 けれどもわたしは、いまだからこそ出す意義がある、それも図書館の棚に眠る専門書としてではなく、できるだけ広く流通する一般書として出したいと思っていました。そこで、ちくま学芸文庫の旧知の編集者に相談したのです。けれども、モンテーニュの親友とはいえ16世紀の夭逝した法務官の遺した小著(実務的にみてもそれだけでは本にしにくい)を、文庫で出すことには当然躊躇がありました。そこでわたしは、この本を普及しやすいかたちでいま出版することの意義をあらゆる角度から説明し、説得を試みました。編集者もまた編集会議で自分の企画として通さなければならないからです。
 
 その結果、以下のような形が文庫での出版には必須だということになりました。
・訳文は一般読者に読みやすいように徹底的にあらためる(好評の訳文については、山上さんと編集者の町田さんとの無私の協労がありました)。
・たぶん一度しか出せないから、専門書としても通用するように、山上さんの解題を詳細に収録する。
・また、原テクストが短いこともあり、これが稀有の古典として20世紀の著述家たちにも深い影響を与えたことを示すいくつかの短い論を実例的として併録する(S・ヴェーユ、P・クラストルまで、C・ルフォールの論は大部すぎる)。
・現代日本の読者に、この「自発的隷従論」がただの文化的骨董品ではなく、グローバル化の時代にこそ読まれるべき生きたテクストであること示すための「解説」を西谷が書く(これがないと出版の話が成り立たなかった。)

 だからこの本は、そのような共同作業の成果として出版されたのです。結果として本は詰込みのようになりました。それでもかさばるほどではありません。理想をいえば、テクストと解題だけで簡素に出すのが古典としての「品格」かもしれません。しかしそれでは、誰も(どの出版社も)この本をいま出版しようとはしないし、ましてやそれが読者にインパクトを与えるなどとは予想していなかったのです。

 ド・ラ・ボエシのテクストは石ころのように落ちていた。わたしはそれを拾って驚き、この石ころは多くの人の糧になるはずだ、なんとかこれを日本の読者にも届けたい、と強く思い、そのために尽力しただけです。あえて言えば、それはまずわたしの思想的糧になった。そしてわたしの思想の骨肉にもなったのです。バタイユは「思想とは、人の考えたことを、レンガのように積み直すことだ」と言っています。独自の思想などというものはない、わたしもそう考えています(近代の著作権の制度はありますが)。だからド・ラ・ボエシの思想を呈示することは、それ自体がわたしの思想の所作でもあります。
 
 こういう事情を、出版に関わりのある人ならある程度分かるだろうに(「解説」にもあまり内輪話にならない程度には書いてあります)、そんなことには一顧だにせず「解説」が不要だと言うのは、この「石を拾う」行為を否定することになるし、自分がおいしいものにありつけたその見えない事情を、うるさいから切捨てよということでもあります。「解説」の中身を批判するのは構わないでしょう。現代世界の捉え方やには異論もあるだろうし、専門知識をひけらかしたい人もいるでしょう。それはネットで言いっ放し、ご勝手に、ということです。ただ、この本の場合、いちばんのネックはとにかく「出版を実現する」ということでした。それは果たされた。後はすべて読者に委ねるということです。
 
 このことを今書いたのは、現代の時代状況を標定しようとするとき、この本にあらためて着目する必要があると感じているからです。『自発的隷従論』の論旨がインパクトをもつ(日本だけでなく世界的に)ということは、裏返して言って、啓蒙的近代以後の社会的条件が変質していることに対応している、言いかえれば「ポスト・モダン」と言われた状況は、身分制社会への再編の露払いだったのではないか、と考えるからです。逆戻りということではなく、経済による世界的な社会再編が、結果として身分制復興と同じ役割を果しているように思えます(アメリカのSF的想像力はかなり以前からそのことを自明視していたようですが――「ブレード・ランナー」、「ガタカ」、「トータル・リコール」、「マトリックス」など)。だから、もう一度『自発的隷従論』に立ち返ろうと思っています。
 
 それと、参議院議員選挙が終わりました。ここに書いたような事情で、わたしは安富歩という人の「東大話法」を信用しませんが、彼を擁立していた山本太郎の「れいわ新選組」をひそかに応援していたので、選挙中は控えました。ただ、彼が今後も政治を変えようとその道に進むのなら、応援しようとも思っています。なにはともあれ、エティエンヌ・ド・ラ・ボエシの『自発的隷従論』にまっ先に反応してコメントを寄せてくれた人ですから。

2019年6月30日、板門店のランデブー2019/07/01

 G20で日本に来たトランプ米大統領は、日本には安保条約やめるぞと脅す一方で韓国訪問。ソウルに行き、ついでに板門店に脚をのばして金正恩に会った。 日本外交は大混乱。日米安保にしがみつき、米軍にはなんでもドーゾ、アメリカ助けるために兵器も爆買い、それも北朝鮮や中国脅威に備えるためと、国内を誘導してきたのに…。

 さすがにNHKは特番を組んで中継放送。これを落としたら、報道機関としてもうどこにも顔向けができないからだ。それほどこの不意の会見は世界的ニュースだった。「日米同盟は最も緊密」と宣伝する安倍首相と日本政府は、まったくカヤの外だったのだが、それでも報道しないわけにはいかない。だから夜のニュースでもやる。だが、解説となると、さすがにアベ友の岩田某に「東京サミットで安倍首相が助言した」と言わせることはできないが、「拉致問題は取り上げられたのか?」とか、「北朝鮮の完全な非核化という本筋の問題には進展が見えない」とか論評するだけである。

 解説番組や討論番組に出てくる「専門家」たちも言うことの基本は変わらない。日本では、表のメディアではそんな議論しかなされない。だが、トランプの大統領としての振舞いの特異性や、今のホワイトハウスの内部の事情、それに冷戦後以来(あるいはそれ以前から)の北朝鮮とアメリカとの関係とその経緯を考えたら、とてもそんなことではすまされない。「拉致問題」を鬼の首でも取ったかのように前面に出して北朝鮮を指さし非難する(安倍の姿勢)日本は、同時に戦時中の朝鮮人強制連行に頬かむりし、「慰安婦問題」を否認する日本だということを、国際社会は知っている。それに「非核化」とは、冷戦後のアメリカが世界統治のヘゲモニーを維持するために、言うことを聞かない国々を締め上げるための戦略にしかなっていない。「非核化政策」に正当性をもたせるためには、アメリカがまず手本を示さなければならないが、唯一核兵器を実際に使ったこの国は、自分だけは破格の核を持ち続けるのである(今では戦術核の開発さえ再開している)。

 そんなことも分からない(知らないふりをする)「専門家」とは何なのか?
 そもそも北朝鮮が(そしてイランも)核開発を始めたのは、それなしにはアメリカに潰されるからである。核は相互に持てば敵の先制攻撃を防げるというのはアメリカが唱えた抑止力の論理だ(相互確証破壊:MAD)。アメリカが敵視をやめれば、ただでさえ貧しい小国は膨大な負担を負ってまで核開発などする必要はない。だが北朝鮮は冷戦後も残った「共産国=独裁国家」として全世界の敵意にさらされてきた。そして他国が(当時はイラクが)公然と潰されるのを見てきた。だから北朝鮮は核開発を始めたのだ。

 独裁国家に中から「民主化」が起こればいいのか?それが可能ならよいかもしれない。しかしその道はもうひとつの朝鮮戦争を引き起こすことになるだろう(内戦、韓国の介入、そしてその後はテロリスト狩り)。だとしたら(朝鮮半島の住民のことを考えれば)軟着陸しかない。北朝鮮自身がしだいに体制を変えて国が開かれ豊かになる、それを韓国が同胞国として助ける(もちろん日本も)、ということだ。

 一度でもソウルに行ってみれば、韓国では首都からわずか50キロのところに軍事境界線があるという、日常に溶け込んだ緊張の現実がある。それが韓国にとってもずっとのしかかる負担であり、その「南北対立」を口実に軍事政権が長く続き、それを倒すのに民衆の長く厳しい闘いが必要だったのである(「朝鮮問題」の専門家は、その対立の悲劇をメシの種にしてきたから、「融和」の機運が不安なのだろう)。

 南北分断が生じ、朝鮮戦争(当事者は南北とアメリカと中国)がいまだ継続状態であることが、現在の半島の状況を歴史的に規定している。ついでに言えば、分断が生じたのは、四十年間半島を統治した日本が朝鮮自治のすべての芽をつみ、挙句に敗戦によって朝鮮を放り出したからである。日本が多少とも大きな顔ができるとしたら、それは南北融和を手助けできたときだろう。ところが日本はずっと朝鮮問題に頬かむりし、冷戦(日米安保)下でアメリカに言われて南(韓国)とは和解したものの、冷戦終結後も北を敵視し続け、とりわけ最近の政治家たちは、むしろ北を間近な「脅威」として自分たちの政治的意図のために徹底的に利用してきたのである。「拉致問題」はそのための格好の道具になった。いまの政府にとっては、それは「北」敵視のためのジョーカーと化し、解決するよりもそのままである方が好都合なのだ。実際、安倍政権はいっさい交渉しないとして(解決の意志がないということだ)、「最大限の圧力」をかけ続けてきた。だから米中接近で今さらながら交渉のそぶりをしたくても、トランプを頼りにするしかないが、北朝鮮は「虫のいい話だ」と言うだけである(北の核政策は日本など眼中になかった)。

 また、ホワイトハウス内部の事情もある。悪徳不動産屋かつヒール・プロレス・ディーラーのトランプは、テレビで受けるコツも知っている。偏見はあるし、傲慢で、自己顕示欲も強いが、カルトチックではない。スティーヴ・バノンを切ったのはそのためだろう。バノンは自分の陰謀妄想に使えると思ってトランプを助けた。しかしトランプはそれが嫌になったのだ。その後も、アメリカ帝国路線のエスタブリッシュメントを嫌って(嫌われて)、はぐれ軍人などを国務長官・国防長官・大統領補佐官・CIA長官にしてきたが、それでもトランプの気まぐれに付き合いきれず次々に辞め、もう人材が払底してポンペオやボルトンのような鼻つまみ者しかいなくなった(というより、空白にボルトンなどが潜りこんだ)。ところが名うてのネオコン・ボルトンがペンスなどと組んで、北朝鮮との融和を潰しにかかる。

 しかしトランプは北朝鮮との関係転換はやりたい。アメリカの外交史上の画期になるし、オバマ政権が続けてきたことをひっくり返すことになる。もちろんそれを外交上の得点として大統領選に使いたいという意図もあるだろう。だがそれだけではなく、「金委員長が好きだ」というのは、外交辞令ではないだろう。自分がツイッターで「ロケットマン」と茶化すと、「老いぼれジジイが…」とやり返してくる、いかにも作り太りで異様な髪形の若い「独裁者」が、トランプは個人的にはほんとうに「うい奴」と思っているのだろう(ゴルフで穴に転げ落ちて見捨てられてもヘラヘラ付いてきて、「親しく突っ込んだ話をして、…完全に一致しました」と会見で発表する、どこかのシンゾーなどとは大違いだ)。この「ヒール役」二人が並ぶとたしかにメディア化した「国際政治」の舞台で絵になる。この個人的思いで(ラブレターのようなものも交わしている)外交してどこが悪い、というのがトランプのやり方ではないか。

 だが、準備して事前に回りに諮るとボルトン等に潰される。だから東京でじかに一か八かのツイッター。文在寅はもちろんこれを喜んでさっそく手配(いや、文在寅がトランプ訪韓の機会をとらえ、歴代大統領のように板門店を訪れるよう勧めて機会を作ったのかもしれない)、疑心暗鬼の金正恩もここは一番のる!とばかり板門店に現れた、ということだ。これでトランプは、自分の手法が通じる相手だと確認、それが「いや金委員長を好きかもしれない」と言わせた。

 双方にとって、二人で始めた北朝鮮と世界との関係の転換は、もし挫折したら二度と訪れない機会である。ネオコンやアメリカ帝国派の路線に戻れば、北朝鮮は今後数十年にわたって今の孤立を続けるほかない。それは「秘境」にホテルを作って半島全域で儲けたいトランプには面白くないし、金正恩にとっては滅亡への道である。去年の核開発後の対米融和への方向転換は、金正恩と北朝鮮にとっては捨て身の選択だった(若い正恩が国内を抑えるのもたいへんだっただろう)。そしてそれは韓国にとっても、千載一遇というより二度とない民族融和(別に国家統合は必要ではない)のチャンスだった。この機運を逃したら、分断国家で敵対し合うという重い枷が韓国にも不変の運命となってしまうのだ。金大中も盧泰愚も失敗したこの道を開く最後のチャンスだ。民主化運動で弾圧され、空挺部隊で鍛え上げられた文在寅にその可能性が託されている。

 テレビで解説・論評する「専門家」なら、そんなことを知らないわけではないだろう。しかしそんなことがあたかもないかの如く、「日本にとっては拉致問題が第一」とか「北朝鮮の完全な非核化が本筋」とか、シャアシャアと言ってのけ、それだけを言い続ける。外から見たらみんな政府のスポークスマン、安倍の敷いた路線でしかものを言わない、そうして世論を誘導する。つい最近も国連報告者デビット・ケーが、日本の「報道の自由」についてまた警告を発し、政府と話し合う用意がある、とさえ言ったと伝えられるが、世界では北朝鮮とそう変わらないとみなされている日本の「報道の不自由」は、あからさまに弾圧されるということではなく、このようにメディアがまともなことを問題にせず、政権の方針=国の方針=日本の基本了解と考えて、それに合わせてしかものを言わない、そう言わないと場が与えられず、忖度して世論誘導することが、報道としてまかり通っている(ネトウヨ産経から、まともが売り物の朝日まで、それは変わらない)という状況から生まれているのだろう。  

   *   *   *

 要は、「非核化」が問題なのではない。問題は北朝鮮の国際社会への統合なのだ。「非核化」は北朝鮮に対する一方的な無力化要求であり、経済制裁はすでに大国の小国に対する戦争行為と変わらない(そうして小国を苦境に陥れ、内戦状況を作り出すことで、これまでアメリカはいくつの国々を破壊し支配下に置いてきたことか)。北朝鮮が核武装を目指したのは、他でもないその道を避けるためだ。
 
 「朝鮮問題」に解決があるとすれば、それはまず朝鮮戦争を終結させ、朝鮮民主主義人民共和国をアメリカが承認する(すると自動的に西側諸国、つまり現在の主導国は北朝鮮を国家承認する。そうして朝鮮半島の南北対立を解消し、韓国・北朝鮮双方に史上初めて自立国家としての地位を保証する。そうして初めて、北朝鮮の「独裁体制」解消への道も開ける。冷戦後も世界から孤立を強いられた北朝鮮は、独裁体制によってしか生き残れなかったのだ。その「世界からの排除」が、あの奇異な世襲独裁国家を作り出している(それは戦前その地を絶対的に統治していた天皇制国家のコピーだと、日本では誰も思わないのだろうか?)。
 
 その「ならず者国家」北朝鮮は、世界を軍事によって統治しようとするアメリカやその真似をする国々にとって、戦争を正当化する軍事的緊張の源として必要とされてきた。それを一方的に追いつめ排除する方策が国際的な「非核化政策」なのである。その「成功」とは、北朝鮮の国家的な暴発でしかない。しかしその暴発は2500万国民(だけでなく韓国も巻き込んで)の惨劇にしかつながらない。イラクやシリアのような悲劇が東アジアでも生じるだけだ。そのときに日本海は難民船で溢れるだろう(日本の一部政治家はそれを銃で追い払えと言っている)。
 
 トランプという異例の(とはいえアメリカの「私的自由」を剥き出しにした)大統領が登場し、初めて北朝鮮との和解に動きだしたというのは、千載一遇のチャンスである。これから起こることは、何としてでも北朝鮮という「危険物」を保存して、自国や世界のなかでの軍事統治を維持しようとする勢力と、その状況を変えようとする勢力とのせめぎ合いになるだろう。アメリカでトランプ・金の「逢瀬」を邪魔する者たちは、ネオコンや軍事秩序維持派、とりわけ東アジアに利権をもつ勢力だろう。トランプは彼らをなだめながら、この「歴史的偉業」を進めなければならない。前途はけっして楽観できない。だからノーベル賞でも何でもくれてやるのがいいだろう。

 最後に、この時期にトランプが日米安保の「不公平」を言い出したのは特別なことではない。それはトランプの持論であり、安倍首相が「トランプとの親密な関係」を懸命に演出し、おかげで「日米同盟は最も深化」と国内向けに言い募っていることが、まったくのフェイクだということを露わに示したに過ぎない。残念なことに安倍首相はトランプが金正恩を「好き」なようにはまったく「好かれて」いないし、むしろはっきり愚弄されているのだ。言うことも言えず、脅せばありえない土産をすぐにもってくる。トランプも「ディール」の腕の示しがいがないから、絞りとるだけ搾り取ろうというだけだ。そんな首相が長期政権だから、日本もいいとこ舐められているに違いない。

*即刻FBに走り書きしたコメントを補足して。
https://www.facebook.com/onishitani

「元号」(紀年法)について(続)2019/03/29

 では、グローバルな世界で時間の指標となっている「西暦」とは何なのか?これは日本では「西暦」と呼ばれているが、元来はキリスト教(ローマ教会)が定めた暦法で、太陽暦によって一年を定め(古くはユリウス暦、現在は改訂してグレゴリウス暦)、その年数をイエスの「降誕」を起点に数えている。キリストが生れたのが元年、それ以前は「キリストの生れる前(BC)」として負の数で数える。ただ、この紀年法が小ディオニシウスによって考案されたとき(6世紀前半)、その時までの積算に誤差があり(だいいちイエスの生年がはっきりしない)、後にイエスの誕生はこの紀元より数年遡るとされたが、この紀年法の主旨は福音の訪れ(救世主の降誕)によって世が変わったということにある。つまり、それ以来「終りの日(神の再臨)」を待ち望む日々(時間)が始まったということだ。だから誤差はそのままに、教会で採用され、やがてキリスト教世界に広まることになる。

 そこから「千年王国説」などが生れ広まる。だからある意味では、これもイエスの「一世一元」と言えなくもない(ただし、この場合、「世」はひとつしか想定されないから個別の名前をつけなくてもよい)。この紀年法はキリスト教世界に広まるが、この世界はやがて地上に世俗権力が乱立し領土統治するところとなり、近世には国民諸国家の政治秩序によって教会の権威は「中性化」(カール・シュミットの表現、「骨抜き」ということ)されることになる(宗教戦争以降)。だからこのキリスト紀年法はその宗教性・国民性をともに脱色されてこの地域の「共通暦」となり、それが西洋の世界化とともに現代世界全体に適用・採用されるようになった。 考えようによってはキリスト教的観念枠の世界化だが、いま言ったように「神が与えた」という性格は実質的には消えている。

 というわけで、西暦も絶対的なものではありえないが、世界の歴史の進展が作り出してグローバル世界で共通のものとなった時の数え方だとは言えよう。もし、全世界の人間たち(人類)が、イエスの「降誕」(ただの誕生ではない)から年を数えるなどという、恣意性と抹香臭さの残る紀年法を廃して、世界的的な出来事を区切りに新しい暦を創設するとしたら、もっとも妥当な案は、近代世界を導いてきた西洋文明が「世界戦争」の内に崩れ落ち、その廃墟から新たな世界が出直したとして、西洋キリスト暦1945年をもって改元、1946年を新紀元1年とするというのが考えられる。その戦争の絶頂に瞬時燃え上がった「人工の太陽」を前に、それを実現した科学者の脳裏に浮かんだのは『バガバットギータ』の語る破滅の幻影だったのであり、その跡地は「グラウンド・ゼロ」と呼ばれた。まさに「世は改まった」、改めるべき、ということだ。それを紀元とする暦こそ以後の世界の「共通暦」とするにふさわしいだろうが、分かりやすい名をつけるとすれば、「国連暦」とか「再生暦(ルネサンス)」、あるいは「共生暦」としてもいいだろう。

 しかし、そんなことがまともに議論されたという話は聞かない。それは文明の破綻がそうとは受け止められず、戦争の勝者が破綻から世界を救ったと自分たちの歩みを正当化し、「戦争」そのものが破綻だったということが掠められたからである(だから戦後は「パックス・アメリカーナ」となり、「アトミック・エイジ」となった)。そして、日本で「昭和の御代」が永らえたように、世界ではキリスト紀元が「世の終り」を掠めて続いて行くことになった。その継続によって隠蔽されたのは、「最終戦争」があり、日本が、そして世界が「無限地獄を見た」という事実なのである。

*「元号」については、旧著だが『世界史の臨界』(岩波書店、2000年)のとりわけ「プロローグ」と、第4章「〈世界史〉の発明」を参照されたい。