言論工房 Fushino_hito

【前口上】
　しばらくブログを開店休業のままにしていました。いろいろ理由はありますが、それはさておき、宇沢弘文さんが亡くなり（土井たか子さんも中島啓江さんも）菅原文太さんも亡くなり、世の中から（わたしたちの生きている日本の社会で）大事なものが次々と崩れ去り、ろくでもないものがまかり通るようになるのを目にしながら、やっぱり書かなきゃという気もちにしばらく前からなりました。どれだけの人にお役に立つか立たないかわかりませんが。
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　時節がら、総選挙ということですが、これはもういいでしょう。結果がどう予測されていようとも、14日に投票所に行くだけです。

　選挙の予測というのは、あらゆる「未来」の予測と同じように、あるいは「不幸の予言」と同じように、「そうならないために行動する」ことを促すものです。「破局」が避けられないとしたら、いかにしてそれを軽減するか、あるいはそれもできないのなら、箱舟を造るなりして、そこまで来ている「破局」に備えなければなりません（J-P・デュピュイ『破局の小形而上学』参照）。３・１１の激甚災害と、技術・産業システム破綻の後、政治のメルトダウンを通して、今度は社会の解体です。

　この解散・総選挙がどういうものか、どんなふうに「無法」なものであるかは、８日に店頭に並ぶ雑誌『世界』１月号「特集１」の冒頭にある内橋克人さんの「アベノミクスは"国策フィクション"である」と、山口二郎の「"安倍首相"という争点」にいかんなく暴かれています。
　
　ひとことで言って安倍政権は「亡国」政権です。この政権がやっていることは：

１）選挙は「景気」がよくなる期待をうまく釣ればよい、ということで「アベノミクス」。何のことはない、日銀に札束をどんどん刷らせて国債（国の借金）引き受けをさせ、「デフレ脱却」というが、デフレはグローバル経済の構造的現象だから収まるはずもない。次は企業優遇だが、それは雇用のタガを外して企業に人間の酷使と使い捨てを容認する政策。企業は利益を上げて経営者は巨額の報酬を受けても、利益は一向に社会に還元されず、金融バブルとあいまって、雲の上に還流する札束の下で一般の人びとは干からびることになる。そのうえ社会保障はムダだとか、ズルいとかいって切り崩し、まともな生活のできない人がどんどん増える。

２）それでも株価だけは上がり、「景気」がよい気配を作って、そのすきにこの政権がやりたいのは「戦後レジームからの脱却」。つまり「平和と民主主義と人権原理」がだめにした「日本を取り戻す」と称して、「平和と民主主義と人権原理」をお払い箱にしようと精を出している。理想とするのは、民がみな「お上」の投げるまずい餅を拾って食い、「欲しがりません、勝つまでは」といって、竹槍で核武装した「敵」に進んで挑み、「靖国に祀られる」ことで満足する、そんな「美風」に支えられる「美しい国」だ。

３）だがそれは、為政者（政治家や官僚たちや財界人その他のエリート）たちが何をやっても責任を取らなくてもいい、言いかえれば国民が諾々と為政者たちの食い物にされる体制だ。そのために、つまり為政者たちの勝手なヘマが決して追及されることがないように、秘密保護法も通した。こうしてこの国の為政者たちは、アジア太平洋戦争でも国内では原爆投下にまで至った無謀な戦争の責任を問われなかったように、また、福島第一原発事故による数十万人のいまも続く被災の責任をいっさいとらないように、何度でも「敗戦」を繰り返すことができるのだ。
　
　この政権のしかける無体な解散総選挙で、また自民党の大勝が予想されるというのは、政界の現状を見れば半ばうなづけることでもありますが、日本はそれでいいのかと考えるとこれは大いなる疑問です。疑問どころか大問題です。

　けれども、日本はそうなる。それもナチス・ドイツと同じく「選挙を通して」そうなります。冷戦後の「戦後５０年」にあたった1995年あたりから、さまざまな論議や事件がありましたが、その結果２０年後に日本は安倍晋三のような人物が首相となる国になったのです。

　彼らは20年かけて周到にそれが可能になる基盤を日本の社会に植え込み、たくみな世論誘導と組織化、そして「空気」作りで今日の状況を作ってきました。残念ながら、それに対する備えが貧弱だった（あるいは誤っていた）というのが実情でしょう。

　日本社会を解体し、民をガリー船の漕ぎ手として使い捨て、その上に自分たちが統治者として君臨しようとするこの政権は、まったく「伝統的」などではない、むしろ国を亡ぼす政権と言わざるをえません。
　
　たしかに、「国破れて山河在り」という詩句があります。長い間、そう思って滅びの後にも国の再建を夢見ることはできました。けれどもじつは、国破れた後も山河が残ったのは第二次大戦までのことです。今では「残る山河」はないでしょう。というのは、自然は放置された放射能で汚染され、食糧自給も放棄しようというこの国の民は、TPPで入ってくる安価な遺伝子組み換え食品で、最後の体までも汚染にさらさなければならない。そして資源のすべては外国資本に買われて、山がもたらすはずの水も空気ももはや庶民の手に届くものではなくなってしまいます。
　
　それが安倍政権の垣間見させる「亡国」の未来です。けれども有権者は総体としてこの政権に「大いなる信任」を与えようとしています。そうさせないための手立てはほとんどないのですが、何もしないわけにはいきません。たとえば「さよなら安倍政権、自民党議員100人落選キャンペーン」（http://ouen100.net/）などの情報を有効に活用し、この「亡国首相」に辞めてもらう状況を追及するしかないでしょう。
　
　日本社会はなぜこうなのか、あるいはなぜこうなってしまったのかを、崩壊の粉塵のなかでとくと考えてみなければなりません。

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☆再開最初の文章がこんなものになってしまいましたが、こういうことしか言えない時だからこそ再開するということです。
　
☆上記の『世界』１月号の「特集２、戦後７０年」にわたしも「重なる歴史の節目に立って、戦後７０年と日本の"亡国"」を寄稿しています。これも併せて参照いただけたら幸いです。

　総選挙が終わった。大方の予想通り、自民・公明は圧勝、これでアベノミクスも集団的自衛権も支持を得たことになった。投票率は約52パーセント、低かった前回よりも8ボイント近く落ち込み、「戦後70年」を前に最低を更新した。

　日本の選挙の構造はこれでまた明らかになった。投票率が下がれば自民・公明が「率」としては得票を伸ばして議席を得、投票率が上がれば逆になる。つまり選挙の争点や状況に関わらず、なんでも自民・公明に投票する安定基盤が「岩盤」のように存在し、投票率が上がれば、上がる分の多くは自公以外に流れるということだ（それが「浮動票」と呼ばれたりする）。政権交代が起きた5年前の投票率は69パーセントだった。
　
　自民党の基盤はいまでは「親方日の丸」時代の会社等の動員ではなく、町内会や老人会といった神社本庁に連なるような民間組織が大きい。もちろん既得権益層を代表する経団連や官財界の諸組織もあるが（５年前、民主党はこの部分の切り崩しに成功した）。公明党はいうまでもなく創価学会だ。

　今回は選挙に行かない人が多かった分、自民や公明が圧倒的に有利になった。行くかもしれなかったあと20パーセントばかりの人たちが投票に行かなかったのは、端的に、一票を入れたい政党（野党）がなかったということだろう。それは明らかだ。

　民主党は３・１１の後、消費税や脱原発やTPPをめぐって瓦解したうえ、前回選挙で淘汰され、最近は野党とは言っても自民よりいかがわしい右派やポピュリスト政党もあって、まったく拡散していた（次世代、維新、みんなetc.）。安倍自民党は今回、その状況を突いて奇襲をかけたかたちだ、だから短期かけ込みで、選挙を盛り上げさせない（ニュースを牽制するなど）だけでよかった。

　それが功を奏して、20議席減ぐらいは覚悟していただろう自民もほぼ現状維持。これで安倍政権は、大手を振ってアベノミ政策と実質改憲に向かう基盤を得たことになる。

　ついでに言っておけば、自民党が大勝ちすれば公明党はもはや自民党にとっては不要になる。公明の選挙協力がなければ、自民候補の半数は当選が危ういとすれば、今回、安倍自民に勝たせた公明党は、ズルズルと墓穴を掘る結果を選んだと言える。これも、連立見直しの余裕を与えなかった安倍自民の作戦勝ちではある。

　選挙が民主主義の回路だというなら、この回路がいまどうなっているのか、よく見ておかなければならない。選挙という回路は理想的にはできていない。選挙制度の問題があり（日本はとくに金がかかりすぎ、小選挙区etc.）、また有権者の意識の問題もある。そして結果を規定するのは、政策や理念の選択であるよりも、むしろこの構造の戦略的な活用なのだ。だが、それを知る為政者の方は、この戦略的成功を政策や理念の正当化のために用いる。その結果、アベノミ政策や安保政策が支持されたということになる。たしかに、安倍政権は「アベノミクスの是非を問う」として解散を打ったのだ。
　
　総括はたぶんそれぐらいでよいだろう。安倍は「勝った」と思うかもしれないが、要するに選挙をやる前と状況は基本的に変わらない。去年の秘密保護法強行採決の頃からの状況は同じだということだ。この先、アベノミの破綻も見えてくる。それも変わらない。解散総選挙には「理がない」と言われたが、無理にやったこの選挙には「実」もなかったのかもしれない。それは年明けからのウンドー如何にかかっている。

　ただ、沖縄だけは県知事選に続いて自民が全敗することになった。仲井真の「転び」と石破「琉球処分官」の脅しに屈して変節した沖縄の自民党議員は誰一人選挙区で勝てなかった（にもかかわらず比例復活したが）。沖縄では「復帰」以来持ち込まれた本土の選挙回路の構造が、この間の知事選で完全に崩壊し、選挙が文字どおり「民意を問う」ものになった。長い試練が沖縄の民主主義を鍛え上げたのだ。

　それでもこの先、日本政府はアメリカのジャパン・ハンドラーたちに後押しされて辺野古新基地を進めるつもりだろうが、これは未経験の県（県民）と国との全面対決になる。帰趨の見通せないこの件については、12月20日および1月12日に予定されている連続講演「沖縄の地鳴りを聞く」（於：法政大学）の第二回、第三回講演の折に。