言論工房 Fushino_hito

＊３・１１から４年が過ぎ、さまざまな問題が積み残しになっている。それに原発事故は継続中だ。それをオリンピックで押し流そうという気配だが、その前の国の軍事的改造が急ピッチで進む。そこでいま、否応なく焦点として浮かび上がっているのは沖縄の新基地建設だ。３月もすでに半ば、この件についてだけは粗削りながらまとめておこうと思う。
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▽抗議と中断要請を押し退けて工事強行

　陸では市民のテントを撤去すると機動隊が脅し、海上では抗議のカヌーを海保が暴力的に排除するなかを、3月12日から沖縄防衛局による海底ボーリング調査が再開された。折から、トンブロック投下で海底のサンゴ礁破壊が確認され、米軍が決めた臨時制限区域への立ち入りをも米軍に拒否されて、政府に協力を要請する翁長県知事が上京した矢先のことだ。

　当の政府は、一六年前の稲嶺知事が辺野古受入を承認し、一昨年の仲井真知事が埋立て承認したことを楯に、決まったことを進めるだけ、と聞く耳をもたない。安倍首相はいつも「よく説明して県民のごリカイを得て…」と答弁するが、「説明」も「ごリカイを得る」努力もせず、去年の名護市長選、県知事選ではっきり示された県民の意志をまったく無視している。それどころか、衆議院解散で翁長知事誕生のダメージも帳消しにしようとしたが、その結果、以前「普天間移転先は県外」を公約に当選し、去年石破幹事長（当時）の恫喝で公約を撤回した自民党選出議員は全員落選（比例復活）し、沖縄全選挙区で辺野古反対候補が当選した。

　つまり三度重ねて民意は明確に示されたということだ。だが、その結果をいっさい無視し、安倍政権は新知事に会おうともせず、年が明けると沖縄振興予算は減額、そして選挙の間中断していたボーリング調査の準備作業を一月半ばから強行し始めた。トンブロックの海中投下で海の破壊はすでに始まっている。このまま巨大な仮桟橋が作られ、埋立が始まってしまえば、海を原状に復することはできない。だから政府は、急ピッチで工事を進めようとしている。

　翁長知事は、辺野古新基地建設阻止を掲げて、もはや保革ではない「島ぐるみ」の支援を受けて当選した。しかし政府は、みずからの方針に異を立てる翁長知事と彼を選んだ沖縄をあからさまに冷遇。まず新知事は仲井真前知事の埋立て許可に瑕疵がなかったかを検証する委員会を招集、その作業が一月半ばから始まり、知事はその結果がでるまで工事の中断を政府に申し入れたが、政府は「もう許可もらったもん」とばかり、知らん顔で工事再開。その間すでに、防衛施設局の埋立申請書類に次々と勝手な書き換えも露見したが、「問題なし」を決め込む。

　工事（準備）が進むうちに、原状回復はできなくなる。それを狙って政府は「どうせそのうち折れるだろう」と高を括っているようだが、ここまで慎重にやってきて、沖縄の支持者たちから「動きが遅すぎるのでは」と指摘され始めている翁長知事も、そろそろ限界に来ている。まずは工事中断を求めるが、政府は「粛々と進める」のみ。

▽民意の沖縄、無視する日本国家

　これから先は「未経験の水域」に入る。一地方の県が国と全面対決するという前代未聞の事態だ（95年～96年に逆戻りとも言えるが、突発事によるものではなく煮詰まっているだけに、さらに根本的な対立になる）。知事にどういう権限があり、それが首相の権限とどう対抗しうるのか。地方自治とは何なのか？　翁長知事は直接選挙で選ばれ、辺野古新基地阻止という「民意」を背負っている。「力くらべ」だというなら、まったく明治期の「琉球処分」の再現である。

　安倍政権は内閣府沖縄総合事務局を通じて直接指示を出している。「急げ」というのは官邸の指示なのだ。安倍政権はどうしてそこまで強行に事を運ぶのか？　理由は二つだろう。ひとつは、この政権の強権体質。安倍の肝いりでできた自民党憲法草案にあからさまなように、国民は国家に尽すべきもの、国家が国民を統治する、と考えられている。だから安倍は首相の権限にこだわり、首相は何でもできるべきだと思っている。だから、新基地建設は国家の必要事であり、一県ごときにものは言わせない、といった姿勢がある（その尻馬に乗る中谷防衛相、「文民統制」などという考えは自分の生まれる前のものだから知らないモン、と平気で言えるこの防衛相は、「言うことを聞かない奴に会っても無駄だ」といって会見を拒み、県知事は「国と県のことを考えよ」と強圧的に言う）。

▽安倍政権の事情と無思慮

　もうひとつの理由は、安倍政権はその国家観の特殊さにもかかわらず、アメリカの傘の下での軍事化を認めてもらうために、５月訪米の「手土産」を用意しなければならない。そのための辺野古新基地工事の進捗を目に見える形にしておきたいということだ。（ついでに言っておけば、キューバだけでなくイランとの関係改善を目指すオバマ大統領は、何としてでもイランと事を構えたいネタニヤフに会うのを拒否したが、やはり中国とも事を構えたくてネタニヤフと仲良くしたがる安倍とも、会うには会っても晩餐会を開いてくれくるかどうかはわからない。）

　だから安倍政権は、仲井真前知事が「正月のモチ」と引き換えに出した埋立て許可を、それですべてが片付いたことにして振りかざし、力づくで工事を進めようとする。これもついでに言っておけば、最後の最後に寝返る仲井真のような通産官僚上がりの「要人」連中がいるから、ケビンとかメアとかいうアメリカの日米利権屋ごときに「沖縄はタカリの名人」とバカにされるのだ。だが、そんな県知事を沖縄県民はみごとにお払い箱にした。

　たぶん安倍政権が分かっていない（分かろうとしない）のは、95年からこのかた沖縄は基地問題を通してずっと本土からの「差別」を意識させられ、そのために「アイデンティティ」意識を高め、「自立」の志向を強めているということだ。安倍政権にとっては沖縄は日本の自明の一部（地方自治体！）で、国の方針に従うのは当然と思っている。とくに「国防」は政府の専権事項だからと。だが、日本の軍事的防衛のために沖縄に70バーセント以上の基地を集中させる理由はない（それに、アメリカ海兵隊も96年のSACO合意のとき、米代表のモンデール大使は沖縄から撤退してもよいと提起したというし、現在も、カリフォルニアから機動的に動いた方が合理的という見方もある）。オスプレイ配備にしても、他県では受け入れられないからと沖縄に押し付けられた。だから沖縄はますます「別扱い」を意識する。その「差別」が沖縄をひとつにし、いまや保守＝財界／革新＝庶民の対立ではなく、沖縄としてひとつにまとまっている。それが2007年教科書検定問題と沖縄戦の記憶をひとつの契機として持続的潮流となり、去年の三度の選挙で明確に示されたのだ。沖縄の「アイデンティティ」つまり本土とは違うという意識は、「方言」を復興する運動や、独自の対外関係の追及（国連機関やユネスコへの「先住民」としてのステイタスのアピール）をも促している。

　ところが、その状況の意味を理解しない安倍政権は、従来通り金で締め上げて、力で既成事実を押し通せば、沖縄などすぐに折れるものとたかを括っている。それが官房長官の菅や中谷防衛相の振舞いにも露骨だ。だが、いまの沖縄はそれで膝を屈するだろうか？　

（ただし、これは安倍政権だから起こる問題というのではない。民主党の岡田代表を含めて日本の政治家の多くは「辺野古しかない」と考えているのだ。だが沖縄は考え直せと要求する。だから問題は根本的なのだ。）

▽「琉球処分」の再現

　いまや辺野古新基地阻止には沖縄の「尊厳」がかかっている。95年以来、そしてここ7、8年積み重ねてきて、金で島を売った仲井真前知事をお払い箱にして、これ以上になくはっきりと示された沖縄の民意を、それでも無視して潰すというのは、まぎれもない「琉球処分」の反復である。

　だからいま、浦添市美術館で「琉球・幕末・維新・沖縄特別展」が開かれ、そこで琉米修好条約その他、幕末にアメリカ、オランダ、フランスが琉球国と結んだ条約原本が展示されている。この展示会のタイトルの背後には、明治政府による「琉球処分」（琉球国を廃し沖縄県として日本に組み込む）という出来事が刻まれているのだ。ペリーは浦賀で幕府と初めての条約を結んだあとで琉球に立ち寄ったのだから、この諸条約は当時西洋諸国が琉球を独立国として認めていた証拠になる。この時期に展覧会は開かれることになったが、原本を所有していた外務省外交史料館は、たぶん深く考えることなくこの文書を浦添市に貸し出したのだろう。

　ともかくいま、「一県対国」という未経験の対立が（＊）日本という国の成立ちを問い直そうとしている。国と地方とはどういう関係にあるのか、民主主義とは何なのか、自治とは、自立とは、そして地域住民の尊厳とは…。もちろんこれは、憲法問題や国家のあり方にじかに結びついている。その問いにいまわれわれは直面することになっているのである。

＊じつは少女暴行事件の翌年1996年、当時の太田昌秀県知事が軍用地の継続使用延長に必要な「代理署名」を拒否して国と対峙したことがある。そのとき国は大田知事を業務不履行で訴え、地裁で県の敗訴、最高裁は県の上告を棄却して政府を救った。