歴史修正主義に乗っ取られた国―『世界』10月号への補足2019/09/09

 久しぶりに『世界』から依頼があって、「令和の夏の日米安保――歴史否認とトランプ式ディール」を寄稿した。6月に、トランプが「日米安保は不公平だ」と発言したことを受けて、日米安保問題をトランプ政権下でのアメリカ外交との関連で書いてほしいという依頼だったと思う。

 日米安保の内実やその運用の近年の変化、あるいはいわゆる外交実務について論じるのはわたしの役目ではない(前田さん、梅林さん、太田さん、布施さん、その他がいる)。それに、トランプの発言は日米安保体制そのものを本気で見直そうとしているというより、参院選を避けて夏まで結論を持ち越されていた日米貿易交渉に圧力をかけようとするもの、つまり「ディール」の一環ということだろう。それに、北朝鮮関係を変えたいというトランプには、東アジアあるいはアジア全域を視野に置いた一貫した安全保障戦略があるとは思えない。だから、いま安保論議をすることにあまり緊急の意味があるとは言えない。

 それよりも、この夏の緊急課題というなら、何といっても安倍政権が露骨に採り始めた韓国「敵視」政策であり、それが日本の社会で広範に受け入れられるようになっている(「ホワイト国除外」への支持八〇%以上、安倍支持率上昇、野党立憲民主党も基本的に支持…)という事態の異様さだった。日本で「歴史修正主義」がまんまと勝利を収めていることが露呈した、というより、政権はそれが日本政府の姿勢であることを公然と示す「外交」を行い、それが一般的な支持を得ている、ということである。

 このことを抜きにして、いま政治の専門家でもない者が政治について発言する意味はない。そう思ってわたしは、与えられた課題の日米安保の問題を、国と国との関係というより、日本の統治層がアメリカ占領軍に対して示した「自発的隷従」、そしてそれなしに成立しない日米安保体制下における「歴史修正主義」の問題として、組み直してまとめた。

 案の定、『世界』10月号の特集は1、AI兵器と人類、2、日韓関係の再構築へ、となっていた。日韓問題、というより、日本における対朝鮮半島対応が異様な状況を呈しているという問題だ。もちろん韓国には韓国の国内的な諸々の問題がある。しかしそれは韓国人がみずから解決すべき問題だ。だが、日本はいま、外交問題のすべてを韓国のせいと居直り、かつ韓国内の問題をあげつらい「韓国叩き」をして、ちょうどその分自国の問題には背を向けて悦に入っているかのようだ。その、歴史修正・否認、何といっても同じだが、その国を挙げての没却ぶりははなはだしい(他にそんな国が見当たらないからだ)。いまではもう「戦後レジームからの脱却」は言われない。もちろんその言い方のいい加減さもあって維持できなかったというのも確かだが(「戦後レジーム」とは「日米安保体制」のこととみなすべきだから)、安倍政権の言う「戦後レジーム」はたしかにもう一掃されたのだ。少なくとも、敗戦をなかったことにするかのような「歴史修正」は日本の社会に浸透している。

 それが、長く執拗な文部省→文科省教育(=教育破壊)の効果なのか、あるいは経済的な「対米従属」としてのネオ・リベラリズムによる社会の解体(サッチャーは「社会など存在しない」と言ったが、まさに「社会」解体がネオ・リベの眼目なのだ)と、ネット・コミュニケーションによる情報環境劣化を腐植土として生じた事態なのか、いずれにせよ、政権による情報(公文書)隠蔽・改竄・破棄は恒常化し、今では公文書を作成しない・残さないということすら、政府の方針にできる状態になっている。今後は、歴史を修正したり否認したりする必要もないということだ。その路線の上に、現在の「韓国敵視・侮蔑」がある。

 「戦争になる」と恐れる人たちがいる。そういう人たちには言いたい、いや、これがもう「戦時態勢」なのだと(「セキュリティ」の名の下に、子飼いの警察官僚が国家セキュリティ委員会のトップに立ち、メディアはすでに「体制翼賛」にしているし、ネット民がかつての隣組のように喜んで「反日・非国民」を探して叩く)。歴史修正主義者が求めるのは、自分たちの勝手し放題の「治世」であって、新たな戦争ではない(彼らの戦争イメージはあまりに古いし、結果責任もとらないから)。せいぜい疑似的センソウ気分のオリンピックを仕切って気勢を上げたり(選手はヘイタイだ)、あるいはカジノを作って胴元気分に浸るぐらいだろう。兵器も制約を吹き飛ばして爆買いするが、それは実戦のためではなく(使えない高価な武器ばかり)、親分の機嫌をとって自分もオモチャで遊べるという一石二鳥のため。この連中は自分たちと独立した国家があるなどと考えていない。国家を私物だと思い込んでいる。それが森友・加計疑惑で露見したことであるし、警察を使って子飼いの記者を逃がす山口事件に露呈したことだ。

 これが言える間はまだいい。ただ、「反日」という言葉がメディアに踊る「ふつうの言葉」になったとき、少なくともコミュニケーション環境では事態はすでに「内戦」だということだ。それは「内」の「敵」を炙り出して排除する言葉だからだ。ましてやそれを外国に対して使うのは、他国を他国として認めない傲慢な居直り意識(親分意識)の現れでしかない。