フィガロ紙インタヴュー「アメリカ人はトランプが世界で不動産屋として振舞うとは思っていなかった」2025/01/28

フィガロ紙2025年1月26日付

1)ル・フィガロ――ドナルド・トランプは就任前演説の中で、パナマ運河を取り戻しグリーンランドを併合したいという願望をあらためて示しました。そしてカナダに経済的圧力をかけると脅し、アメリカの51番目の州になってはどうかとも言いました。あなたはこうした発言に驚きましたか?あなたはそれを、ご著書(『アメリカ、異形の制度空間』講談社メチエ、仏語版 L'Imperialisme de la Liberte, Seuil, 2022 で描き出されている合州国の古い帝国的野心の再燃と見ますか?

西谷修――いかにも厚顔な言い方ですが、トランプ氏は自分がアメリカ大統領である以上、こんなふうに言って当然だと思っているのでしょう。彼のとっては、他国を脅したり空かしたりできるのも、アメリカの「偉大さ」の証なのでしょう。これがショッキングに聞こえる理由は、彼が新しい領土や運河の支配を、国際法の問題ではなく私法(権)の問題であるかのように語っているからです。

じつはそれがアメリカの伝統に沿ったものでもあるのですが。注意すべきことは、アメリカの「帝国主義」は、一般的なモデルになっているヨーロッパのそれとは根本的に異なるということです。それは、領土化し植民地にするためにある地域の住民を服従させるのではなく、土着の住民を抹消してそこを空にし、領土を「解放」するというものです。

だいたいアメリカ自体が、先住民を排除してそれを自らの「自由」の(フリーな)領域にするということから始まりました。この「解放」の力学は、その後海外にも広がっていった。アメリカが1898年に「帝国支配からの解放」の名のもとに行った対スペイン戦争によって、フィリピン、グアム、プエルトリコの支配権を2000万ドルで獲得することができたのです。こうして、これらの旧植民地は「古い西洋」の支配から「解放」され、私有財産権に基づく「自由の体制」に服して、アメリカ市場の領域に組み込まれました。こうして、「所有権に基づく自由の帝国主義」はアメリカ大陸を越えて広がり始めました。それが、「古いヨーロッパ」の帝国的支配から領土を「解放」し、アメリカの支配圏に統合するという新しい世界統治の方法なのです。

この新しい手法はじつは不動産業者が使うものと似ており(地上げや転がし)、ドナルド・トランプが政界入りする前にこの職業で財を成したことを忘れてはなりません。国際政治へのこの手法の導入は、彼の最初の任期中には多くの障害に遭遇しました。

しかし今回の選挙で、彼は正当性を獲得した。選挙というのはドメスティック(国内的)なもので、当然ながらアメリカの有権者が選んだのは自分たちの大統領であって、世界全体の大統領ではありません。ところが、アメリカの影響力が絶大であるため、世界中の市民たちは「世界に開かれた大統領」がホワイトハウスに入ることを期待していました。その期待は、選挙に関する国々のメディアの報道にも表れていました。しかし、米国は再びトランプ氏を大統領に選出した。多くの人が「MAGA」に応えたのです。これはソーシャルネットワークなどの影響もあるでしょうが、いずれにせよ、米国は今後しばらくは自国重視の姿勢を打ち出し、大統領も同じように振る舞うということです。

2)新大統領は、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更することも約束しています。「何て美しい名前だ!まったく相応しいじゃないか」と言いながら。これは、あなたが著書で引用しているステファン・ツヴァイクがアメリゴ・ヴェスプッチの伝記に書いた言葉を思い起こさせます。アメリカという名前は「征服する言葉だ。この言葉のうちには暴力性があり(中略)、年々、より大きな領域を併合していく」。なぜアメリカ合州国は大陸全体の名前をとったのでしょう?これは領土拡大の兆候だったのでしょうか?

西谷――確かに、完全母音にはさまれて明るく生き生きとした響きをもつこの名前は美しい。ドイツの若い地理学者ヴァルトゼーミュラーは、この名前を提案した後、自分の「早とちり」を認めて、自身の世界図からこの名前を撤回したのですが、たぶんその響きの良さのため、たちまちヨーロッパに広がり、誰も修正に応じませんでした。そしてこの名称は、ヨーロッパ人が大西洋の彼方に「発見」したすべての土地を覆って指すようになりました。スペインとポルトガルによって大陸南部に植民地化された国々は、ヨーロッパの帝国主義的なやり方で植民地化されました。そして独立後、これらの国々は「ラテンアメリカ」と総称されるようになりますが、どの国も国名に「アメリカ」という修飾語は採用しなかった(多くは現地語を用いた)。

一方、北半球では「アメリカ」は、「処女」とみなされた土地の先住民(インディアン)を排除してゼロから作り出されました。つまり、「私有財産に基づく自由」という「制度的空間」が「新世界」としてここに建設された。その「新世界」の名が「アメリカ」だったのです。
当初、それぞれ「ステート」を名乗っていた東部の13植民地は連携して独立を宣言し、アメリカ合州国を作りました。その後、フランスからルイジアナを買い取り、先住民を追い出して併合します。それから、メキシコからテキサスとカリフォルニアを奪い、あるいは買い取り、いわゆる「フロンティア」を太平洋岸まで伸ばしました。この「フロンティア」は、実際には「拡大するアメリカ」の前線だったわけです。さらに、アメリカはロシアからアラスカを買い取った。そしてスペインとの戦争時には、ついに太平洋のハワイ諸島を併合しました。それ以来、アメリカ合州国を構成する州(ステート)は50を数えるようになっています[これは開かれていて、さらに増えうるわけです]。

ステファン・ツヴァイクは、ナチスに支配された祖国を逃れ、「旧世界」の混沌から遠く離れた「ヨーロッパの未来」を象徴するはずのアメリカ大陸へと向かいました。しかし、ツヴァイクがそこで見たものは、物質的で人工的な文明の繁栄であり、むしろ野蛮で虚栄に満ちたもので、彼が大切にしてきたヨーロッパの未来ではなかった......。同じように、哲学者のアドルノとホルクハイマーは『啓蒙の弁証法』(フランス語では『Dialectique de la raison』という不正確なタイトルで翻訳されている)を書きました。その中で彼らはアメリカ文明を批判し、「過剰な光は目を焼きつぶし、暗黒を作り出す」と言っています。

ツヴァイクは「アメリカ」を「征服する名前」と呼びました。私はそれが何を意味するのか、この名前は実際には何を指しているのか、それを考えてみたのです。制度的な用語で言えば、この名称はterra nulliusというローマ法の概念を、ヨーロッパ人にとって未知の土地に投影したものです。それは、処女地であり、持ち主がおらず、自由に処分可能であると想像される大地の規定です。それがまず「アメリカ」と呼ばれました。先住民は、自分たちの先祖代々の土地が不動産として商品のように扱われることを想像できなかったから、ヨーロッパ人がそれを獲得し所有権を設定するのは容易でした。彼らは自分たちを土地の所有者と宣言し、権利をもたない「インディアン」を追い出して、文明の「フロンティア」をさらに西へと押し進めました。そのように、大地とそこに属するすべての豊かさを私有財産に変え、譲渡可能で証券化可能な不動産に変えたことが、「アメリカ」を特徴づけています。

「新世界」とはそういうものだったのですね。大地を商品に転換して売買することが不動産業者のコアビジネスです。だから、トランプ氏が大統領になったときには、アメリカに新たな土地を割り当て、その土壌を執拗に掘って、掘って、掘りまくる(ドリル、ドリル、ドリル!)と呼びかけるのは容易に理解できます。

[3]アフガニスタンでのアメリカの失敗の後、そしてウクライナでの中途半端なコミットメントにもかかわらず、これはアメリカが19世紀にそうであったように、アメリカ大陸の周辺部に再び焦点を当てようとしていることを意味するのでしょうか?

西谷――イエスでもありノーです。なぜなら、グローバリゼーションの中でその「周辺地域」というのは消えしまうからです。世界情勢には変遷がありました。まず、第一次世界大戦でアメリカは西半球という繭のからを破ってヨーロッパに回帰し、次に第二次世界大戦では主導的な役割を果たして、やがて冷戦が終り、さらにはグローバリゼーションが起こります。アメリカももはや19世紀には戻れません。

トランプはいま、中国やロシアと対峙する姿勢をとっていますが、しかし、それはイデオロギー的対立あるいは理想主義的戦略にもとづくものではありません――それが冷戦時代からのアメリカの姿勢だったのですが。そうではなく、世界統治をめぐって争い合う競合相手として向き合っているのです。その点ではデンマークやカナダも同じ扱いですが、ただ、彼は中国やロシアを買いとったりすることは不可能だと知っているわけです。それはコストがかかりすぎるから、「ディール」になりません。

3)ドナルド・トランプやイーロン・マスクも最近、ヨーロッパにさかんに圧力をかけています。これは、アメリカがつねに自らを「新しい西洋」として提示し、人類を「旧世界」のくびきから「解放」したいという願望を公言してきたことをあらためて示すものなのでしょうか?合州国とヨーロッパとの最近の関係と力関係をどのように考えておられますか。

西谷――その問いにはまず別の問いを立てることで答えましょう。なぜトランプはイーロン・マスクと手を組んだのか?トランプは元不動産業者であるだけでなく、ひとつのポストを求める希望者同士を戦わせ、徐々に排除していくリアリティ番組『アプレンティス』の司会をしていました。一方マスクはデジタル・テクノロジー企業のオーナーであり、プロモーターです。[ほんとうはトランプがプロレスリングの興行者だったことを使いたかったが、フランスではプロレスの話は通じないので、テレビのリアリティー・ショーの話にした。要は、リアルとフェイクの境を取っ払った見世物です。]

イーロン・マスクは、さまざまな技術のフロンティア、特にヴァーチャル化技術で開かれつつある空間、あるいはそのコントロールを私的に独占しようとしているのです。彼は(他のテック企業のオーナーたちと同様)「表現の自由」を楯にとります。そしてそれに関するあらゆる規制を撤廃しようとする。政府効率化省の話もありますが、これは結局のところ、コンピューター化、デジタル化された時代における人間の私的な欲望追求に関するあらゆる制限を無力化するための彼の戦略なのではないでしょうか?
このような「自由」の概念は、典型的にアメリカ的なものです。それは「フリーパス」の要求であって、私権や私物化を優先して公的な制約をすべて取り払うための権限です。実際もうアメリカではあらゆるテクノロジーがすべて「プライバタイズ」で推進されているわけですが、身体を自由にするバイオテクノロジー、人間の思考を無用にする人工知能技術、第二の惑星への新たな「脱出(エグゾダス)」を目指した宇宙開発技術など…。彼は、デジタル化され、ヴァーチャル化されるすべての新資源を自分が「自由に」開発利用できる権利を要求しているのです。このようなプロジェクトは、「新世界」創出(草創期のアメリカ)に関するトランプの願望と一致していると言えます

EUはアメリカ連邦政府に匹敵する規模と経済力を持つ国々の連合体です。だから、トランプ氏はそれを無視して、欧州各国に個別に脅しをかけ、自らの「取引術(ディールの闘技場)」に引き込もうとしているわけです。イーロン・マスクに関しては、欧州諸国のいわゆる極右勢力に公然と肩入れしています。「極右」という定義が今日でも有効かどうかについては疑問ですが、いずれにせよ、彼はトランプ主義者のスローガン「自国第一」に共鳴するすべての人々に呼びかけており、それはEUの軛から抜け出よと言っているようなものです。あたかもEUが彼らにとっての「古い帝国」だと言うかのように。ヨーロッパを揺るがすこの状況は、ソ連崩壊時の旧東欧圏諸国を彷彿とさせます。彼らはヨーロッパ連合への加盟を要求しながらも、「古いヨーロッパ」を嫌ってよりアメリカ的な「新しいヨーロッパ」を要求していました。

4)暗殺未遂事件後、ドナルド・トランプは自身の当選が宗教的で預言的な次元にあることを主張しました。あなたは著書の中で、現代アメリカの神学的・政治的起源を喚起しています。ドナルド・トランプが政権に返り咲いたことで、米国の「明白な運命」の思い込みはさらに強化されると感じますか?

西谷――トランプへの狙撃は、おそらくトランプ氏自身にとっては一種の啓示的意味をもったでしょうが、それは非常に個人的なものにとどまったと思います。彼はもう少しで命を落とすところだった。だから彼は神が自分を守ってくれていると思ったのかもしれない。しかしこの出来事によって、彼が救世主的運命に目覚めたとは思えません。この出来事は、「不当に」奪われた大統領の座を取り戻したいという彼の願望を正当化するとともに、より強化されたことは確かでしょう。そこで果ててしまっては、汚名を被ったままで、そのままにしておくわけにはいけません。それにあの「不屈の男」を絵にかいたような写真があります。あれは印象的だったでしょう。
たしかに、トランプは就任演説で、「マニフェスト・デスティニー(明白な運命)を星まで追い求める」と宣言しました("We will pursue our Manifest Destiny into the Stars")。ただし、彼はそのとき聖書に手を置いていませんでした[彼に信仰心などないということ]。

5)ご著書のなかで、あなたは「北米では最初の入植が失敗した後、ヴァージニア植民会社が設立されて、植民地の設営は民間の商業的企業のイニシアチヴで行われた」ということを指摘しています。この歴史に照らして、トランプ大統領と彼の "Art of the Deal "によってアメリカ外交に商業論理が戻ってきたことをどう分析されますか。これはまさに回帰ということなのでしょうか?

西谷――その通りと言うか、そこは大事な点です。アメリカ植民地の開発は、基本的に私的セクターの主導で行われました。マサチューセッツ植民会社、ニューイングランド植民会社…、みな国王の特許状をもって植民地建設を行いました。特許のもとで数年間開墾すると、そこは私有地になる。
そうして開発され、発展した各植民地は、王権の軛(課税)をきらって独立することになったわけです。
だからアメリカ植民地の独立とは、王の帝国的権力を除去して、市民の共和国を作る、言いかえれば私企業が連合して政治権力を排除したようなものです。それがアメリカ国家の基本的性格を規定しています。つまり私企業の連合国家、組合国家だということです。

アメリカは戦後、国際秩序の盟主になることで、秩序のパートナーとして責任も負うことになりました。冷戦期には社会主義圏と対抗する上でそれは必要な負担でもありました。ところがその束縛が解けると、つまり世界全体がアメリカの覇権のもとに置かれると(冷戦の勝利)、もはやアメリカはみずからの国家的本質を全世界の規範とすることができます。それが国家の私企業化です。
アメリカは私企業の連合体であったときに大発展し、世界の主導国になりました。しかし国際秩序の制約と責任で衰退した。だから「MAGA」というわけですが、それは私企業の神輿という性格を取り戻すということでもあるでしょう。

そして、忘れてはならないのは、アメリカの企業は「法人」ですが、アメリカでは「法人」は生身の人間とまったく同じ権利を享受すると定められています。そして企業の目的は株主の利益を守り促進することと定められています。いわゆる「新自由主義」の大原則ですが、その「自由」とは私的存在の欲望追及の自由であり、その自由が法権利として保障されているというのが「新世界」の特徴なのです。だから新自由主義の「新」とは、「新世界」の「新」でもあるのです。

トランプ氏は企業家といっても、前に言ったように不動産屋です。つまり「自然物」を法権利の対象とし、その転換を媒介するのが仕事でした。イーロン・マスクを始めとする「ビッグ・テック」のリーダーたちは、情報革命とインターネット解放後の、あらゆる財のデジタル・ヴァーチャル化で、人間世界に新たなフロンティア、言いかえれば市場の沃野を作り出し、その開発で天文学的利益を独占的に挙げる新しい企業家たちです。彼らの独占的利益は、デジタル・テクノロジーとその活用の私物化によってしか保証されません。だから彼らは、トランプの乱暴な「私権の自由」を標榜する統治(ディール)に合流するわけです。

6)長い孤立主義の伝統を持つ日本から見て、ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス復帰はどのように映りますか?

西谷――何世紀もの間、日本は西洋の膨張主義的で「解放する」文明から身を守るために、自国に引きこもる道を選びました。しかし、そのような時代は過ぎ去り、私たちは西洋の近代性を受け入れて久しく、むしろその恩恵を十分に受けてきました。だからもはや昔の伝統に戻ることはできません。

しかし、アメリカの大統領にトランプ氏が返り咲いたことは、アメリカの属国であることに慣れすぎてしまった(アメリカの51番目の州だと言われたこともあります)我が国にとって、歴史的なチャンスとなるかもしれません。このような依存的な関係がアメリカにとって負担が大きすぎるというのであれば、現在200以上の国が存在するこのグローバル化した世界にあって、私たちは依存し・束縛される立場を脱して自立することを学ぶべきでしょう。すでに冷戦が終わったとき、私たちは変化した世界のなかで新たな立ち位置を求めるべきでした。ところが、私たちがしたことは勝利に酔いしれる「帝国」アメリカにひたすら追従しただけでした。それから30年以上が経ち、日本ではしばしば「失われた30年」が語られました。戦後のある時期にアメリカの保護下で獲得した経済的・技術的名声をこの30年間ですっかり失ってしまったということです(公式の理解は逆ですが)。

今日求められているのは、アメリカ合州国との関係を「正常化」すること、そしてそれは必然的に、中国、ロシアだけでなくアジアやアフリカの国々との関係も「正常化」することです。もし米国がもはや国際的な責任を負わないということならば、我々は米国の優位性のない世界に備えなければなりません。これは私たちにとってとてもよい機会です。日本政府はたいへん臆病ながら、それでもその準備をしているように見えます。

「ドナルド・トランプ米大統領就任記念」フィガロ・インタヴュー2025/01/24

Marianneに続いてFigaroからインタヴューを受けた。
二年前にフランスで出版されたL’impérialisme de la liberté, un autre regard sur l’Amérique, Seuil, 2022)――『アメリカ、異形の制度空間』(講談社メチエ,2016年)の仏訳版――をベースに、トランプのアメリカ大統領就任について見解を聞きたいというのだ。ヨーロッパの人びとは、このようなアメリカの分析の仕方をまったくしたことがないようで(日本でも同じだと思う)、両誌(紙)の編集者とも、たいへん啓発されたと喜んでくれた。
Figaroのこのインタヴューは1月25日に本紙とウェブに掲載されることになっているが、私の私的なつごうもあり、半日早くなるが、日本語訳をここに掲載させてもらう。
(翻訳は面倒なのでDeepLに頼ったが、働いてもらったAIくんには悪いが、やっつけ仕事丸出しでとてもひと様に見せられるものではなく、だいぶ手を入れざるをえなかった。)
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○「ドナルド・トランプ米大統領就任記念」フィガロ・インタヴュー

1)ル・フィガロ――ドナルド・トランプは就任前演説の中で、パナマ運河を取り戻しグリーンランドを併合したいという願望をあらためて示しました。そしてカナダに経済的圧力をかけると脅し、アメリカの51番目の州になってはどうかとも言いました。あなたはこうした発言に驚きましたか?あなたはそれを、ご著書で描き出されている合州国の古い帝国的野心の再燃と見ますか?

西谷修――いかにも厚顔な言い方ですが、トランプ氏は自分がアメリカ大統領である以上、こんなふうに言って当然だと思っているのでしょう。彼のとっては、他国を脅したり空かしたりできるのも、アメリカの「偉大さ」の証なのでしょう。これがショッキングに聞こえる理由は、彼が新しい領土や運河の支配を、国際法の問題ではなく私法(権)の問題であるかのように語っているからです。じつはそれがアメリカの伝統に沿ったものでもあるのですが。

注意すべきことは、アメリカの「帝国主義」は、一般的なモデルになっているヨーロッパのそれとは根本的に異なるということです。それは、領土化し植民地にするためにある地域の住民を服従させるのではなく、土着の住民を抹消してそこを空にし、領土を「解放」するというものです。だいかいアメリカ自体が、先住民を排除してそれを自らの「自由」の(フリーな)領域にするということから始まりました。

この「解放」の力学は、その後海外にも広がっていった。アメリカが1898年に「帝国支配からの解放」の名のもとに行った対スペイン戦争によって、フィリピン、グアム、プエルトリコの支配権を2000万ドルで獲得することができたのです。こうして、これらの旧植民地は「古い西洋」の支配から「解放」され、私有財産権に基づく「自由の体制」に服して、アメリカ市場の領域に組み込まれました。こうして、「所有権に基づく自由の帝国主義」はアメリカ大陸を越えて広がり始めました。それが、「古いヨーロッパ」の帝国的支配から領土を「解放」し、アメリカの支配圏に統合するという新しい世界統治の方法なのです。

この新しい手法はじつは不動産業者が使うものと似ており(地上げや転がし)、ドナルド・トランプが政界入りする前にこの職業で財を成したことを忘れてはなりません。国際政治へのこの手法の導入は、彼の最初の任期中には多くの障害に遭遇しました。しかし今回の選挙で、彼は正統性を獲得した。

選挙というのはドメスティック(国内的)なもので、当然ながらアメリカの有権者が選んだのは自分たちの大統領であって、世界全体の大統領ではありません。ところが、アメリカの影響力が絶大であるため、世界中の市民たちは「世界に開かれた大統領」がホワイトハウスに入ることを期待していました。その期待は、選挙に関する国々のメディアの報道にも表れていました。しかし、米国は再びトランプ氏を大統領に選出した。多くの人が「MAGA」に応えたのです。これはソーシャルネットワークなどの影響もあるでしょうが、いずれにせよ、米国は今後しばらくは自国重視の姿勢を打ち出し、大統領も同じように振る舞うということです。

2)新大統領は、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更することも約束しています。「何て美しい名前だ!まったく相応しいじゃないか」と言いながら。これは、あなたが著書で引用しているステファン・ツヴァイクがアメリゴ・ヴェスプッチの伝記に書いた言葉を思い起こさせます。アメリカという名前は「征服する言葉だ。この言葉のうちには暴力性があり(中略)、年々、より大きな領域を併合していく」。なぜアメリカ合州国は大陸全体の名前をとったのでしょう?これは領土拡大の兆候だったのでしょうか?

西谷――確かに、完全母音にはさまれて明るく生き生きとした響きをもつこの名前は美しい。ドイツの若い地理学者ヴァルトゼーミュラーは、この名前を提案した後、自分の「早とちり」を認めて、自身の世界図からこの名前を撤回したのですが、たぶんその響きの良さのため、たちまちヨーロッパに広がり、誰も修正に応じませんでした。そしてこの名称は、ヨーロッパ人が大西洋の彼方に「発見」したすべての土地を覆って指すようになりました。スペインとポルトガルによって大陸南部に植民地化された国々は、ヨーロッパの帝国主義的なやり方で植民地化されました。そして独立後、これらの国々は「ラテンアメリカ」と総称されるようになりますが、どの国も国名に「アメリカ」という修飾語は採用しなかった(多くは現地語を用いた)。

一方、北半球では「アメリカ」は、「処女」とみなされた土地の先住民(インディアン)を排除してゼロから作り出されました。つまり、「私有財産に基づく自由」という「制度的空間」が「新世界」としてここに建設された。その「新世界」の名が「アメリカ」だったのです。

当初、それぞれ「ステート」を名乗っていた東部の13植民地は連携して独立を宣言し、アメリカ合州国を作りました。その後、フランスからルイジアナを買い取り、先住民を追い出して併合します。それから、メキシコからテキサスとカリフォルニアを奪い、あるいは買い取り、いわゆる「フロンティア」を太平洋岸まで伸ばしました。この「フロンティア」は、実際には「拡大するアメリカ」の前線だったわけです。さらに、アメリカはロシアからアラスカを買い取った。そしてスペインとの戦争時には、ついに太平洋のハワイ諸島を併合しました。それ以来、アメリカ合州国を構成する州(ステート)は50を数えるようになっています[これは開かれていて、さらに増えうるわけです]。

ステファン・ツヴァイクは、ナチスに支配された祖国を逃れ、「旧世界」の混沌から遠く離れた「ヨーロッパの未来」を象徴するはずのアメリカ大陸へと向かいました。しかし、ツヴァイクがそこで見たものは、物質的で人工的な文明の繁栄であり、むしろ野蛮で虚栄に満ちたもので、彼が大切にしてきたヨーロッパの未来ではなかった......。同じように、哲学者のアドルノとホルクハイマーは『啓蒙の弁証法』(フランス語では『Dialectique de la raison』という不正確なタイトルで翻訳されている)を書きました。その中で彼らはアメリカ文明を批判し、「過剰な光は目を焼きつぶし、暗黒を作り出す」と言っています。

ツヴァイクは「アメリカ」を「征服する名前」と呼びました。私はそれが何を意味するのか、この名前は実際には何を指しているのか、それを考えてみたのです。制度的な用語で言えば、この名称はterra nulliusというローマ法の概念を、ヨーロッパ人にとって未知の土地に投影したものです。それは、処女地であり、持ち主がおらず、自由に処分可能であると想像される大地の規定です。それがまず「アメリカ」と呼ばれました。先住民は、自分たちの先祖代々の土地が不動産として商品のように扱われることを想像できなかったから、ヨーロッパ人がそれを獲得し所有権を設定するのは容易でした。彼らは自分たちを土地の所有者と宣言し、権利をもたない「インディアン」を追い出して、文明の「フロンティア」をさらに西へと押し進めました。そのように、大地とそこに属するすべての豊かさを私有財産に変え、譲渡可能で証券化可能な不動産に変えたことが、「アメリカ」を特徴づけています。「新世界」とはそういうものだったのですね。大地を商品に転換して売買することが不動産業者のコアビジネスです。だから、トランプ氏が大統領になったときには、アメリカに新たな土地を割り当て、その土壌を執拗に掘って、掘って、掘りまくる(ドリル、ドリル、ドリル!)と呼びかけるのは容易に理解できます。

3)ドナルド・トランプやイーロン・マスクも最近、ヨーロッパにさかんに圧力をかけています。これは、アメリカがつねに自らを「新しい西洋」として提示し、人類を「旧世界」のくびきから「解放」したいという願望を公言してきたことをあらためて示すものなのでしょうか?合州国とヨーロッパとの最近の関係と力関係をどのように考えておられますか。

西谷――その問いにはまず別の問いを立てることで答えましょう。なぜトランプはイーロン・マスクと手を組んだのか?トランプは元不動産業者であるだけでなく、ひとつのポストを求める希望者同士を戦わせ、徐々に排除していくリアリティ番組『アプレンティス』の司会をしていました。一方マスクはデジタル・テクノロジー企業のオーナーであり、プロモーターです。[ほんとうはトランプがプロレスリングの興行者だったことを使いたかったが、フランスではプロレスの話は通じないので、テレビのリアリティー・ショーの話にした。要は、リアルとフェイクの境を取っ払った見世物である。]

イーロン・マスクは、さまざまな技術のフロンティア、特にヴァーチャル化技術で開かれつつある空間、あるいはそのコントロールを私的に独占しようとしているのです。彼は(他のテック企業のオーナーたちと同様)「表現の自由」を楯にとります。そしてそれに関するあらゆる規制を撤廃しようとする。政府効率化省の話もありますが、これは結局のところ、コンピューター化、デジタル化された時代における人間の私的な欲望追求に関するあらゆる制限を無力化するための彼の戦略なのではないでしょうか?

このような「自由」の概念は、典型的にアメリカ的なものです。それは「フリーパス」の要求であって、私権や私物化を優先して公的な制約をすべて取り払うための権限です。実際もうアメリカではあらゆるテクノロジーがすべて「プライバタイズ」で推進されているわけですが、身体を自由にするバイオテクノロジー、人間の思考を無用にする人工知能技術、第二の惑星への新たな「脱出(エグゾダス)」を目指した宇宙開発技術など…。彼は、デジタル化され、ヴァーチャル化されるすべての新資源を自分が「自由に」開発利用できる権利を要求しているのです。このようなプロジェクトは、「新世界」創出(草創期のアメリカ)に関するトランプの願望と一致していると言えます

EUはアメリカ連邦政府に匹敵する規模と経済力を持つ国々の連合体です。だから、トランプ氏はそれを無視して、欧州各国に個別に脅しをかけ、自らの「取引術(ディールの闘技場)」に引き込もうとしているわけです。イーロン・マスクに関しては、欧州諸国のいわゆる極右勢力に公然と肩入れしています。「極右」という定義が今日でも有効かどうかについては疑問ですが、いずれにせよ、彼はトランプ主義者のスローガン「自国第一」に共鳴するすべての人々に呼びかけており、それはEUの軛から抜け出よと言っているようなものです。あたかもEUが彼らにとっての「古い帝国」だと言うかのように。ヨーロッパを揺るがすこの状況は、ソ連崩壊時の旧東欧圏諸国を彷彿とさせます。彼らはヨーロッパ連合への加盟を要求しながらも、「古いヨーロッパ」を嫌ってよりアメリカ的な「新しいヨーロッパ」を要求していました。

4)暗殺未遂事件後、ドナルド・トランプは自身の当選が宗教的で預言的な次元にあることを主張しました。あなたは著書の中で、現代アメリカの神学的・政治的起源を喚起しています。ドナルド・トランプが政権に返り咲いたことで、米国の「明白な運命」の思い込みはさらに強化されると感じますか?

西谷――トランプへの狙撃は、おそらくトランプ氏自身にとっては一種の啓示的意味をもったでしょうが、それは非常に個人的なものにとどまったと思います。彼はもう少しで命を落とすところだった。だから彼は神が自分を守ってくれていると思ったのかもしれない。しかしこの出来事によって、彼が救世主的運命に目覚めたとは思えません。この出来事は、「不当に」奪われた大統領の座を取り戻したいという彼の願望を正当化するとともに、より強化されたことは確かでしょう。そこで果ててしまっては、汚名を被ったままで、そのままにしておくわけにはいけません。それにあの「不屈の男」を絵にかいたような写真があります。あれは印象的だったでしょう。たしかに、トランプは就任演説で、「マニフェスト・デスティニー(明白な運命)を星まで追い求める」と宣言しました("We will pursue our Manifest Destiny into the Stars")。ただし、彼はそのとき聖書に手を置いていませんでした[彼に信仰心などないということ]。

5)ご著書のなかで、あなたは「北米では最初の入植が失敗した後、ヴァージニア植民会社が設立されて、植民地の設営は民間の商業的企業のイニシアチヴで行われた」ということを指摘しています。この歴史に照らして、トランプ大統領と彼の "Art of the Deal "によってアメリカ外交に商業論理が戻ってきたことをどう分析されますか。これはまさに回帰ということなのでしょうか?

西谷――その通りと言うか、そこは大事な点です。アメリカ植民地の開発は、基本的に私的セクターの主導で行われました。マサチューセッツ植民会社、ニューイングランド植民会社…、みな国王の特許状をもって植民地建設を行いました。特許のもとで数年間開墾すると、そこは私有地になる。
そうして開発され、発展した各植民地は、王権の軛(課税)をきらって独立することになったわけです。
だからアメリカ植民地の独立とは、王の帝国的権力を除去して、市民の共和国を作る、言いかえれば私企業が連合して政治権力を排除したようなものです。それがアメリカ国家の基本的性格を規定しています。つまり私企業の連合国家、組合国家だということです。

アメリカは戦後、国際秩序の盟主になることで、秩序のパートナーとして責任も負うことになりました。冷戦期には社会主義圏と対抗する上でそれは必要な負担でもありました。ところがその束縛が解けると、つまり世界全体がアメリカの覇権のもとに置かれると(冷戦の勝利)、もはやアメリカはみずからの国家的本質を全世界の規範とすることができます。それが国家の私企業化です。
アメリカは私企業の連合体であったときに大発展し、世界の主導国になりました。しかし国際秩序の制約と責任で衰退した。だから「MAGA」というわけですが、それは私企業の神輿という性格を取り戻すということでもあるでしょう。

そして、忘れてはならないのは、アメリカの企業は「法人」ですが、アメリカでは「法人」は生身の人間とまったく同じ権利を享受すると定められています。そして企業の目的は株主の利益を守り促進することと定められています。いわゆる「新自由主義」の大原則ですが、その「自由」とは私的存在の欲望追及の自由であり、その自由が法権利として保障されているというのが「新世界」の特徴なのです。だから新自由主義の「新」とは、「新世界」の「新」でもあるのです。

トランプ氏は企業家といっても、前に言ったように不動産屋です。つまり「自然物」を法権利の対象とし、その転換を媒介するのが仕事でした。イーロン・マスクを始めとする「ビッグ・テック」のリーダーたちは、情報革命とインターネット解放後の、あらゆる財のデジタル・ヴァーチャル化で、人間世界に新たなフロンティア、言いかえれば市場の沃野を作り出し、その開発で天文学的利益を独占的に挙げる新しい企業家たちです。彼らの独占的利益は、デジタル・テクノロジーとその活用の私物化によってしか保証されません。だから彼らは、トランプの乱暴な「私権の自由」を標榜する統治(ディール)に合流するわけです。

6)長い孤立主義の伝統を持つ日本から見て、ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス復帰はどのように映りますか?

西谷――何世紀もの間、日本は西洋の膨張主義的で「解放する」文明から身を守るために、自国に引きこもる道を選びました。しかし、そのような時代は過ぎ去り、私たちは西洋の近代性を受け入れて久しく、むしろその恩恵を十分に受けてきました。だからもはや昔の伝統に戻ることはできません。

しかし、アメリカの大統領にトランプ氏が返り咲いたことは、アメリカの属国であることに慣れすぎてしまった(アメリカの51番目の州だと言われたこともあります)我が国にとって、歴史的なチャンスとなるかもしれません。このような依存的な関係がアメリカにとって負担が大きすぎるというのであれば、現在200以上の国が存在するこのグローバル化した世界にあって、私たちは依存し・束縛される立場を脱して自立することを学ぶべきでしょう。すでに冷戦が終わったとき、私たちは変化した世界のなかで新たな立ち位置を求めるべきでした。ところが、私たちがしたことは勝利に酔いしれる「帝国」アメリカにひたすら追従しただけでした。それから30年以上が経ち、日本ではしばしば「失われた30年」が語られました。戦後のある時期にアメリカの保護下で獲得した経済的・技術的名声をこの30年間ですっかり失ってしまったということです(公式の理解は逆ですが)。

今日求められているのは、アメリカ合州国との関係を「正常化」すること、そしてそれは必然的に、中国、ロシアだけでなくアジアやアフリカの国々との関係も「正常化」することです。もし米国がもはや国際的な責任を負わないということならば、我々は米国の優位性のない世界に備えなければなりません。これは私たちにとってとてもよい機会です。日本政府はたいへん臆病ながら、それでもその準備をしているように見えます。

仏誌「マリアンヌ」インタヴュー、「アメリカの自由」について2025/01/08

西谷修:「地球を商品と考えたのはアメリカ人が最初」
インタビュー:サミュエル・ピケ
公開日時:2025/01/07 21:00

*DeepLの自動翻訳にだいぶ手を入れました(とくに後半)。

日本の哲学者である西谷修は、そのエッセイ《L'impérialisme de la liberté, Un autre regard sur l'Amérique》(Seuil)――邦題『アメリカ、異形の制度空間』(講談社メチエ)――の中で、西洋、とりわけ米国に鏡を差し出しているが、そこに映った像はいささか心乱すものである。 ドナルド・トランプが大統領に就任しようとしている今、この本は示唆に富んでいる。「マリアンヌ」は彼にインタビューした。

《L'Imperialisme de la liberte》(Seuuil)の中で、日本の哲学者である西谷修は、アメリカ合州国の誕生と、自ら主張する所有権に基づくアメリカ・モデルの輸出について、非常に批判的な視線を向けている。 キリスト教ヨーロッパも免除されているわけではないが、著者はアメリカの例外性、つまり現地住民の同化の試みもなく、自由という偽りの理念を広めるために好戦的な拡張主義をとったことを強調している。 マリアンヌが彼にインタビューした。

マリアンヌ:クリストファー・コロンブスが上陸した大陸が "アメリカ "と呼ばれていたという事実は、なぜその発展を理解する上で重要なのでしょうか?

西谷修:アメリカとは何よりまず、ヨーロッパ人によって発見された未踏の地、「新大陸」という西洋の想像上の存在を指す名前だからです。何千年来そこに住んでいた人びとは、自分たちを「アメリカ人」だとは、ましてや「インディアン」だとは認識していませんでした。アメリカは、彼らを追い出すか絶滅させることでしか築けなかったのです。ヨーロッパ人到来以前のあらゆる人びとの生活は「新大陸」の「新しさ」に反するものでした。「アメリカ」という名づけそのものが、「新大陸」の発見をフィレンツェの航海士アメリゴ・ヴェスプッチによるものと早とちりしたドイツ人地図製作者の思い込みの産物でした。それに、誰がアメリカ人なのか? それはこの新大陸に定住したヨーロッパ人とその子孫たちであって、「インディアン」ではない。彼らにとって「アメリカ人」とは、彼ら自身を父祖から受け継いだ土地を奪いそこから追い出した連中だったのです。

彼らは虐殺され、あるいは有名な「フロンティア」を越えて西へ西へとどんどん押し出されていった。なぜなら、フロンティアは、フランス語のそれとはいささか違って、アメリカ人の領土拡張に限界(国境)を設けるどころか、先住民の「野蛮さ」に対抗する「文明」の前線を示すものだったからです。 この前線が太平洋岸に達したとき、北の大陸の「アメリカ化」は完了しました。

マリアンヌ:あなたは「アメリカ・インディアン」の運命を説明するのに、「強制的かつ合法的に追放された」という表現を使っていますが、この明らかな矛盾をどう説明するのですか?

西谷:「インディアン」はアメリカ人に「法主体」として認められていませんでした。「法」というのはローマ法に由来する概念で、いまでも多くの非ヨーロッパ言語へは翻訳しにくいものですが、いったん彼らが「法」の外に置かれると、その扱いはもっぱら力関係に左右されます。そして「インディアン」は「法の外」にいるのだから、アメリカ人が土地を所有することを妨げるものは何もありません。一方、彼らの「野蛮人」の観点からは大地は誰のものでもなく、翻って誰もそこに住むことを禁じられてはいないわけです。

言い換えれば、先住民は土地の私的所有という考えを持っていなかった。彼らの目には、自然や生存のための環境は誰かが占有すべきものではなく、逆に生きる人間にあらゆる恩恵を与えてくれるものでした。だから彼らは新参者を頭から拒絶せず、むしろ受け入れて定住を許した。けれども、やがてアメリカ人となる入植者たちは、土地を所有の対象とし(初めは国王の領有)、法的・経済的資産として、その排他的な占有と開拓をもって、いわゆる個人の「自由」の基盤としたのです。入植者の数が増え続けるにつれて、土地の独占所有を受け入れない「インディアン」との公然の衝突は避けられなくなり、それがまた、彼らの「野蛮で無法」な性質が確認されることになり、野生動物と同じように「合法的かつ力づくで追放」されるようになったのです。

そこは、アメリカのいわゆる帝国主義がヨーロッパ列強の帝国主義から根本的に逸脱している点でもあるでしょう。 基本的に、ヨーロッパ諸国は世界の他の地域を征服し、統治し、同化させ、統合し、自国の領土に併合しようとしました。

屈服させるだけでなく、植民地化した民族の習慣や風習を勘案しながら(これが人類学の第一の目的だったわけです)、自分たちの文化、西洋文化を押し付けようとした。だから、フランスが残した刻印は、イギリス、スペイン、ポルトガル、オランダ、ロシアが残したものと同じではありません。だが、アメリカ人は大地を最初に商品化した。彼らの最初の行動は、植民地化された土地を「処女地」と宣言し、「テラ・ヌリウス」という法規定を適用することでした。ローマ法に由来するこの概念は、人が住んでおらず、開発もされていない土地を指します。だから、最初に手をつけた者が正当な所有権を主張できる(先占取得)。

だからアメリカは、そこに住み着くようになったヨーロッパ人にとって、「自由(空いている)」で、個人的自由に好都合な世界だとみなされたのです。所有者もいないし、ヨーロッパの土地関係を支配していた封建的なしがらみもない世界でしたから。ドナルド・トランプ大統領自身、不動産業で財を成した人物ですが、彼が米国はグリーンランドを領有すべきだと主張するとき、このような歴史と完全に軌を一にしているわけです。

マリアンヌ:あなたはしばしばヨーロッパを「キリスト教徒」や「キリスト教」という言葉で定義します。なぜですか?

西谷:1492年にクリストファー・コロンブスがグアナハニ島に上陸したとき、何世代にもわたってこの島に住んでいたタイノ人は、自分たちを「発見」しにきたヨーロッパ人を素朴ながら手厚く歓迎しました。一方、コロンブスは、彼らの先祖代々の土地を領有すると宣言し、サンサルバドル島(聖救世主)というキリスト教的な新しい名前を付けたのです(キリスト教徒はそれを「洗礼」と言う)。

コロンブスの目には、ローマ教皇やスペイン国王の目と同様に、カトリックの信仰を広めることが、こうして発見された、あるいはまだ発見されていない大地の植民地化を正当化するものとして映りました。ラテンアメリカでは、「征服者」たちによって「発見」された土地は、ヨーロッパの神学的・政治的秩序に強制的に併合されたわけです。

北アメリカでは事情が異なって、征服はヨーロッパ的な「旧世界」から脱却して「新世界」を建設するという救済史的な意味を与えられました。英国国教会の迫害から逃れるために17世紀に入植した清教徒たちは、北米を新たな「約束の地」と見なしていたのです。紅海を渡った選ばれし民のように、彼らは「キリスト教の自由」という新しい掟を確立することを自分たちの使命としていました。1620年にメイフラワー号で大西洋を横断したピルグリム・ファーザーズは、19世紀にはアメリカの建国神話となり、やがて「明白な運命」の象徴となりました。

これらの歴史はすべて、宗教、政治、法律、経済が密接に結びついていることを明らかにしています。その結びつきがその思考のシステム自体の特徴なのですが、ヨーロッパでは「世俗化」以来、そのことがしばしば忘れられています。ともかく、ヨーロッパ人は常に、他の「野蛮な」民族に対して、キリスト教的であること、あるいは文明的であることで自分たちを正当化してきたのです。

マリアンヌ:米国が誇る「自由」を支えているのは、どのような概念だと思われますか?

西谷:清教徒たちは二つの理由から、アメリカが自由の地であると思い描きました。まず、英国国教会のくびきから自由であり、そこを耕し、実り豊かにすれば、完全に占有することができたからです。すべての個人がそこでは自由に信仰ができるし、大地を耕すことで自分のものにすることができます。耕せば権利が生ずる、それも聖書に書いてあって、経済学者たち、とくにジョン・ロック(1632-1704)が「自由」のベースとしたことです。
イギリスからの独立闘争において、自由はこうして「私的所有に基づく個人の自由」として肯定されました。このように考えられた自由は、人や物を本来の状態から解放し、商業的交換に適した経済的存在(財)に変えます。これが、インディアンの土地を取引可能な「不動産」に転換し、その最初の「証券化」の場がウォール街だったわけです。そしてその後、この原理(自由化と解放)は、水、知的財産、遺伝子など、考えうるあらゆる「資源」に適用・拡大してゆきます。

北アメリカを発祥の地とし、それ以来世界のあらゆる地域に広がり続けている「所有権に基づく自由の空間システム」の基本構造はこのようなものです。西部のフロンティアが太平洋にまで到達すると、この「自由のシステム」はラテンアメリカ諸国を古いヨーロッパの帝国主義から解放しますが、それは言いかえればアメリカが支配する「自由市場」に統合するということで、モンロー・ドクトリンとは、「古いヨーロッパ」を離れて西半球に「自由世界」を開くという、その教書だったわけです。だからその動きは南へと向かいますが、世界戦争後は、今度は太平洋を越えて、まず日本を呑み込みます。

「アメリカの本当の原罪は奴隷制度ではなく、原住民の排除だった」。

ヨーロッパ型の日本帝国主義が広島と長崎で粉砕されて以来、日本は欧州連合(EU)のように、アメリカの意向に従う「自由の帝国主義」のアジアにおける代理人になりました。けれども、この「自由」を、世界人権宣言がすべての人間に認めている自由や人権と混同してはならないでしょう。私有財産に基づくものである以上、この「自由」は弱者の権利によって妨げられてはならず、所有者一人ひとりに、それを守るために武装する権利を与えているのです。

マリアンヌ:あなたは「 アメリカの自由には『原罪』がある」と書いています 。それは何ですか?

西谷:バラク・オバマ大統領は2008年の演説で、奴隷制度はアメリカの「原罪」であると言い、憲法の宗教的側面を再活性化させました。しかし、黒人奴隷貿易が忌むべきものであったことは事実ですが、この「罪」は米国だけのものではありません。三角貿易に従事したヨーロッパの船主たちや、自らの同朋を売ったアフリカの首長たちによって可能になったもので、アメリカはその最大の「消費地」でした。

アメリカの本当の「原罪」は先住民の抹殺であり、それなしには「私的所有権に基づく自由」は太平洋岸まで広がることはできず、さらにその先に、グローバリゼーションによって全世界に押し付けようとすることもできなかったでしょう。その先に、今では、イーロン・マスクの企てる宇宙空間の私的(民間)開発があります。

マリアンヌ:今日、アメリカは世界でどのように受け止められているのでしょう?そのオーラは失われたのか?日本ではどう見られているのでしょうか?

西谷:他の国と同様、日本においても、米国はかつてのオーラを失っています。ベトナム戦争ですでに失い、ソビエト連邦崩壊後に部分的に取り戻しましたが、その後、アフガニスタンからの無様な撤退は、全世界を解放する(自由化する)ことで「原罪」を贖うというアメリカの衝動の決定的な挫折を意味するものだと思います。

先住民を抹殺することで「約束の地」を解放するというこのダイナミックな衝動にいまだに関与しているのは、アメリカの支援の下にあるイスラエルの極右とそのシンパだけでしょう。MAGA[「アメリカを再び偉大に」]の波の高まりは、この失敗の認識と、新自由主義的・新保守主義的グローバリズムの放棄を物語ってもいます。
ドナルド・トランプ大統領は、この事業がアメリカ人を犠牲にしすぎたと考え、栄光を取り戻すためには、アメリカは自国の利益の追及保持と、そのために障害となる中国という唯一の「敵」に焦点を当てているようですが、それを打ち負かすのはどう見ても不可能です。

日本では、ヨーロッパ主要国と同様、多くの人々が自国の運命がアメリカのそれと切り離しうるとは考えておらず、それゆえ「ポスト・アメリカ」の世界における自国の位置どりなどを考えてもいないようです。たしかに、アメリカの支配がない世界を想像するのは難しいですが、じつはそれが現代のもっとも枢要な課題でしょう。

「ボスト・トゥルース」勝利の時代――兵庫県知事選2024/11/18

 ことの起こりは、3月に元西播磨県民局長が、斉藤知事(当時)のバワハラや贈答品受け取りなどの疑惑を匿名で内部告発。知事は告発者を特定しようとし、県幹部を叱責。追いつめられた県民局長はなぜか「死亡」(内部告発者は法的に保護されることになっているが、ここでは告発された知事が職権でまず告発者の特定を部下に命じた――明らかな法令違反)。

 疑惑内容などを調査するため、県議会は調査特別委員会(百条委員会)を設置。県議会は86人の全会一致で不信任案を議決。しかし斉藤知事は辞職せず、失職することを選んだ。不信任議決を受けて辞職すると次の県知事選には出にくいが、「意に反して辞めさせられた」なら出直し選に出られる。議会より自分が正しかったのだと主張して。
 失職当日の朝から、斉藤元知事はJR須磨駅前に立って通勤客に1人で頭を下げた。
 そこで始まった「県政出直し選挙」。
 選挙には稲村和美元尼崎市長が立候補、斉藤前知事を組織的に推した維新の会からは元参議院議員の清水貴之が立ち、その他4人が立候補したが、なかでもNHK党創設以来選挙荒らしを続けてきた立花孝志が、斉藤を勝たせるためといって出てきた。

 この選挙は、パワハラ等内部告発者を追い詰めて自殺させるような知事は辞めてもらって代わりにまともな知事を選ぶための選挙だったはずだ。ところが私は悪くなかったという知事(改心のかけらもない)が、途中から実は悪くなかった、はめられたのだ、彼の志を遂げさせよう、という機運がしだいに盛り上がり、斉藤前知事が汚名を晴らす選挙になってしまった。
 
 どうしてこんなことになったのか?
 「斎藤は、失職したその日からほぼ毎日、県内各地の駅前に立った。
スーツ姿で多くは語らず、駅へ向かう人にただひたすら深々と頭を下げ続けた。
 最初のころは立ち止まる人がまばらだったが、斎藤の街頭活動をよく見に来る10人ほどがいた。のちにこのメンバーを中心に斎藤を支援するボランティアグループが結成された。
 メンバーによると、SNSで斎藤の活動の様子や失職の経緯などを積極的に拡散したのだという。また別のグループでも斎藤の動画や写真を頻繁に投稿する動きがあったと話した。
 失職から1週間ほどたったころには、神戸などの都市部では斎藤のまわりに多くの人が詰めかけるようになり、サインを求める人まで相次いだ。」(NHK WEB特集)
 
 具体的には、立花孝志が斉藤の前後の演説で「マスコミはウソばかり」「斉藤さんは県議にはめられた」と訴え、「パワハラなどなかった、告発した県職員は調査で自分の不倫問題がバレるのを恐れて自殺した…」などと主張し――内部告発者を誹謗中傷するのはいつも権力が使う違法手段――、それをYoutubeで発信するだけでなく、例の統一教会系の『世界日報』が印刷媒体で広めた。そう、統一教会だ。
 「斉藤を支援するボランティアグループが結成された」というが、このグループには「同級生」だけでなく、選挙を技術戦略的にサポートする集団も入っていただろう。たとえば、東京都知事選で石丸某を押し立てて蓮舫を一敗地に塗れさせた選挙プランナーのような。
 
 斉藤は一見ワルのようには見えない。それに自分が悪いとは思っていない。自分は適切に振舞ってきた。知事になったらその地位・権力は当然備わっているものなのだから、部下(単なる職員)が自分の意向に従うのは当然だ。それに自分は賢い。そう言われてきたし率直だとも言われてきた。だから物わかりの悪い(あるいは旧弊にばかり従う)部下を叱ったり足蹴にしたりするのは「教育」だ…。そう素直に(?)思っているから、腹に含むところのあるワルには見えない。ただ、「反省」というものが根っから欠けているだけなのだ。

 だから、「県議の陰謀にはめられた」とか、県民のためによいことをやろうとしたから邪魔されたんだ、「内部タレこみなんかするのはロクな奴じゃない」とか言われると、同じく素直な選挙民は、えっ、そうなのか、じゃ、サイトウがんばれ、とついついなる。最初一人二人だった演説の場にも、十人、二十人と熱心な聴衆が集まる(それはいわゆるサクラだろう、そして動員力があるのは…)。それはやがて数百人、千人となる。これは、石丸現象のときにも使われた手だ。
 そうこうするうちに、危うい雲行きに焦った対抗陣営は、斉藤批判を強め、知事としての資質を問題にする。そうなると斉藤推し陣営の思うつぼだ。そうやって斉藤を陥れたんじゃないかと疑われ。
 これが選挙期間内にできれば、斉藤、雪辱の凱旋である。
 
 しかしこの当選は斉藤自身の力によるものではまったくない。斉藤をサポートする「ボランティア・グループ」というのが、この人物を再当選させることで、日本の選挙政治を自分たちの意のままに操作し、そういう人物を使って日本の政治の動向に大きな影響力をもつ、そのような利害が一致していただけである。つまりSNSと生劇場の相乗効果でブームを作る選挙プロ、いわば公共的正義の論理で失職させられた人物を、フェイク情報汚染で掻き乱して逆に当選させる、そのことで正義の論理を攪乱し、その攪乱を影響力にする立花のような人物、それにカルト動員で支援して、いわゆる左翼潰しをはかる統一教会、彼らは示し合わせていなくても連携プレーができたのである。斉藤はその神輿にすぎない(政策論義などにはほとんど意味がない)。『世界日報』はXで折も折、こんな投稿もしている、「トランプ圧勝、日本も左翼思想を押し返せ、トランプが巻き起こす保守主義の潮流に我が国も乗り遅れるな…」。
 
 この選挙は県知事選挙ながら、日本の選挙政治の歴史を画するものになる。選挙は今まで、いわゆる「民主主義」の実効メカニズムだと思われてきた。しかし「民意」はいかようにでも操作される。人びとは進んで操作されるのだ。SNSコミュニケーションに侵蝕されたメディア網を通じて。その最大の特徴は「真実(ほんとうのこと)」にはもはや何の価値もないということだ。ウソだろうがデタラメだろうが、必死で訴える「真実」だろうが、断片的に受け取る人びとにとっては違いがなく、ほんとうらしいこと、受けとめたいこと(願望に適うこと)だけが、イイネつきで拡散される。そして「推し」の頻度が高いものだけが(質とか何とかには関係なく)流通力・伝搬力をもつ。それをもう15年以上前に「ポスト・トゥルース」状況と呼んだ人がいるが、その語を「ほんとかどうかにはもはや意味も価値もない」という情報流通のレジームだと理解するなら、今度の知事選は日本の「ポスト・トゥルース状況」の勝利を画する選挙だった。
 
 『世界日報』が引きつけているように、アメリカの「トランプ現象」もそれと無縁ではないが、簡単に同一視することはできない。Xの社主であるイーロン・マスクがトランプ現象に公然と参画していることにも表れているように、アメリカでは「ポスト・トゥルース」はすでに「リアル」と一体化してしまっているからだ(トランプはウソを言いまくっているわけではない、バンスが道化に過ぎないとしても「ヒルビリー」にも響いてしまっている)。

11月3日『ガザ・ストロフ――パレスチナの吟(ウタ)』上映後トーク2024/11/05

・サミール・アブダラ/ケリディン・マブルーク監督、2011年仏バ合作

*見てくれる人はごく少ないと知りつつ、いつもは一応ひとまとまりになるように書いている。今回は内容が今までに書いてきたことと重なることもあり、途中からメモ書きのまま掲示してしまった。それでも掲示したのは、この映画を配給しているグループの人たちがこのブログをときどき見てくれていたということ。そしてアフタートークでは用意していったことの半分も語れなかったということもあって、その埋め合わせに未完のままの草稿を掲示することにした。
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 この映画が日本で上映されるようになったいきさつの中に、すでにこの作品の意義とインパクトが織り込まれているが、それについては配給グループShkranの二口愛莉さん、大谷直子さんの対談(https://diceplus.online/feature/482)に譲り、ここでは、イスラエルによるガザ住民殺戮と抹消の作戦がもはや期限なしに続けられており(米大統領選までは)、過去の映画など観ている時間はないと状況が切迫する中でも、それでも古くないタイムカプセルのようにここに開かれた映像とことばが、何を開示してくれるかをだけ、記すことにしよう。それが映像とともに別の時間にいる人びとにも分かち合われることを願って。
 
 2008年12月27日、イスラエル軍がガザ地区を空爆・砲撃(イスラエルの安全を脅かすテロリスト集団ハマスを掃討するという口実で)、翌1月3日には地上軍が進行し、二週間で一応撤退した。この映画は直後にパレスチナ救援センターのスタッフとともにガザに入って、破壊の後に残された人びとの証言を集めてそれをもとに構成されたものだ。イスラエルはこれを「キャストリード作戦」と名づけ、当時としてはガザにおける最大・最悪の軍事侵攻だった。それでも部分的だったため、ガザの推定死者は約1500人(対してイスラエル市民は13人)だった。

 今日に較べれば、軽い前菜のようなものである。だが、この出来事をガザに生きる人びとは「黙示録」的戦争、つまり世界終末の「啓示」のように生きていた。ただし戦争といってもガザ武器も持たないガザ住民にとっては応戦することもできない一方的な攻撃で、彼らにとっては受難以外のなにものでもない(受難、この用語をユダヤ・キリスト教徒たちはバビロン捕囚や、とりわけイエスの刑死と殉教に宛ててのみ使うが)。
 この時には一応の停止があった。20日ばかりで天から火の玉が落ちてくる日々は終わったのだ。それを人びとは「勝利」つまり「平和」の回復として地獄の悲嘆と闇の空虚にあっても言祝ぐ。ただし、その脇からは、あと二回勝利したらガザには人間はいなくなるだろう、と笑う声が聞こえる。

 この人びとの声を聴いて、2024年10月の今、ガザの人びとは二度とこのような「勝利」を語れないように、終わりのない地獄(2000ポンド爆弾で口をあけたクレーターのように底の抜けた地獄)に追い落とされているのだということを知る。ネタニヤフの言う「ガザ最終戦争」とは、どれだけ雪隠詰めにされ押し潰されても、生きかえって子を産み育て、またオリーブの樹を飢えて生き続けるガザの人びとが、二度とこのような「勝利」を語ることができないよう口を封じ、命を封じるための、生きる人間の「絶滅戦争」なのだ(ちなみに、15年前ガザの人口は16、70万だったが、2023年秋には230万と言われた。ここは西洋型近代社会ではない)。
 15年近く前に作られたこの映像は、当時のイスラエル軍による侵攻がガザの人びとによって「世界終末戦争(ハルマゲドン)」のように生きられたことを伝えているが、その進攻は終末ではなく、さらにその先があったのだということを、今、観る者に思い知らせる。つまり、今起こっていることは、「世の終り」という「終り」の枠を突き崩して果てしない殺戮(あるいは抹消)に道を開いたイスラエルの国家的暴力の大氾濫なのだと。

 アメリカ(米国)はこの暴力の奔流に強力兵器を不断に供給し、西洋諸国はこの洪水を後押しし、周辺諸国もみずから濁流の氾濫に呑み込まれることを恐れて身を護りながらわずかに抗議の声を上げるだけだ。

映画の中で、オリーブの樹を植えイチゴを栽培する農夫は、空爆の合間に仲間の農夫たちと闇の中でわずかな電灯を囲んで語り合う。ペスト猖獗による「世の終り」を避けて田舎に籠り、この世の名残りに艶笑潭を語り合ったのはデカダンス貴族の『デカメロン』だったが、ガザの農夫は「神の勝利」の夢ではなくリアルを語る(吟ずる――じつは私は詩吟をたしなむ)。

ここで一言注釈しておけば、イスラームは〈神〉をユダヤ・キリスト教と分かち合っているが(アブラハムの信仰)、民衆のイスラームは人間の共同生活の基本的規範の維持とその儀礼化で成り立っている。だから西洋的近代化の圧力が巨大なブルドーザーのように土着の貧しいながらも素朴な生活環境を崩してゆくときに、彼らの生存の最後の支えがウンマ共同性であり、アメリカによるイランの強引な西洋化(当時は反共政策)が地域住民を路頭に迷わせたとき、それに対する抵抗と「革命」は、イスラーム革命になってしまったのである。ユダヤ・キリスト教は科学技術とそれをもとにした軍事力で「世界を変え」ようとする。そしてそれを「文明の進歩」「開花」と言う。それが「政教分離」で世俗化した西洋における「神の摂理」の合理化であり、他の地域の人びとの生き方を、遅れたとか愚かなとか野蛮だと蔑んで否定し、果ては悪魔化して「文明」という名の独善の暴力で破壊しようとする「西洋」の振舞いである。その自信の絶対性を象徴するのが核兵器であり、それで世界を屈服させようとする「抑止力」である。

それに対してパレスチナの人びとは、「無力」に、仕掛けられる「ハルマゲドン(最終戦争)」の後の「勝利」を信じる。その勝利の名こそ「平和」である。たとえ今の自分たちが死に果てても、オリーブの樹はまた生え、自分たちの子供たちもまたその樹に養われて生きる。それが「平和」であり、「神の勝利」だ。この地のイスラームとは、そのようなアラブの土着の民の不壊の希望を支える「信仰」、生活そのものの土壌なのだ(原理主義とは、近代のキリスト教原理主義の非人間的な攻撃に対する狂気の反動に過ぎない)。

―具体的に語ろう。今回は、米欧(西洋)がウクライナで「異教徒」退治に大わらわになる中、訴追逃れのネタニヤフ政権がヨルダン川西岸のイスラエル化を推進、それに危機感を抱いた抵抗組織ハマスが、イスラエルに未曾有の越境攻撃をしかけた。それが2024年10月17日。それを待ってましたとばかり「ホロコースト以後最大のユダヤ人の受難」と喧伝して、イスのネタニヤフは「ガザ最終戦争」を打ち出した。

 以来、すでに1年以上、封鎖されたガザ地区を破壊と殺戮と飢餓で消滅させようとするこの「戦争」は終わることなく、国連機関や世界世論のジェノサイド非難をよそに、イスラエルは戦線をレバノンにも拡大、イランを引き込もうとかけ引きする一方で、ガザ掃討を続けている。

 イスラエルは「ハマス殲滅」と「人質解放」が目標だと主張し、ハマスとの戦争だと主張するが、大規模な爆撃や砲撃で犠牲になるのは住民ばかり(それも女性・子供が6割以上、すでに4万5千人?の犠牲者)。そこで生きている(生活している)こと自体が悪いとみなされ、破壊の対象とされる。初めから水も電気も食糧も、医薬品も搬入遮断され、国連運営の学校・病院も避難所なればこそ攻撃対象にされる(保育器を出された赤子たち…)。何人死のうと(すでにインフラ破壊で生きられない状態)かまわない、そこにいるのが悪い、それがアメリカと共有する「テロとの戦争」の論理だ。

 メディアは「ハマスとの戦争」と言い、「停戦交渉」云々と言うが、イスラエルはその交渉相手であるはずのハマスの指導者を――国外にいても――次々に暗殺(爆殺)してゆく。はじめから「交渉」の意志などないのだ(「テロリストとは交渉しない」、それが「テロとの戦争」の論理)。
実際に起こっているのはどういう事態か?それは他所(ヨーロッパ)からの移住者が、土地を奪って建国し、先住民を追放(パレスチナ人の発祥)、それが居住権を求めて帰ってくると国家の安全を脅かすものとして殲滅しようとする、そういう専横国家の「先住民抹消」衝動の激発ということである。

映画でガザの人びとは何と言っているか?「どれだけ殺されても、我々はこの地を去らない、けっして売り渡さない」と。イスラエルはこの「最終戦争」で、かれらの「地上の天国」(自由の国)を築こうとしている。

イスラエルの国家暴力は「ホロコースト」を受けた民の国が「安全安心」を得る権利として主張され擁護される(米欧諸国のいう「自衛権」、しかし占領建国は誰が?)。
 だが歴史的な「ユダヤ人差別・迫害」は普遍的なものではなく、キリスト教ヨーロッパに特有のことだ(「ベニスの商人」から「マラーノ」そして東欧「ポグロム」まで)。

 そして「反ユダヤ主義」とは、その世俗化版であり、近代ヨーロッパ(ナショナリズム国家)の縮痾である。「国なき民」(ユダヤ人)への蔑視・憎悪、その果てがナチズムと「アウシュヴィッツ」だった。
 シオニストは聖書の記述にしたがい、中東パレスチナの地(シオンの地)にユダヤ人国家を作ろうとした。それを英欧は「ユダヤ人問題の最終的解決」として後押ししたのである。これで自分の縮痾(癒しがたい持病)を中東に移転させることができるということで。そして世界戦争が終わると、「イスラエル」建国、それは当時の英仏の中東管理政策にとってはやっかいだったが――石油産出アラブ諸国との関係で――、イスラエルはパレスチナ人の追放・抹消を強行(1948年、「ナクバ」)、それを追認せざるをえなかった。

イスラエル国家は、ユダヤ人が「国なき民(自由人)」であることを否定してヒトラーもうらやむ最強民族国家を作ろうとしたという点で、国家に帰属しないがゆえに受難の中でも豊かに育まれたユダヤ的伝統を、唾棄し嫌悪する傾向をもち、とりわけ新たに生れた「国なき民」パレスチナ人を恐れ憎悪する。
そのときから、パレスチナ人の長い受難とサバイバルの苦闘が始まった。
段階としては、冷戦下の中東戦争時代、そしてアラブ民族主義が米英に屈する冷戦後期(1974年エジプト離脱/軍事政権化以降)、さらに冷戦終結後のオスロ合意(1992年)以降、と国際政治の変容のなかで変化するが、社会主義圏の崩壊後、パレスチナ人の抵抗を支えるものはいわば土着のイスラーム共同体しかなくなる。それが民衆の生存の支えだったから。そこで抵抗運動はイスラーム化する。イランが後ろ楯と言われるのはそれ以後のことだ。

あとは駆け足でたどろう。
ヨーロッパ諸国(とくに英仏独)はアラブ・イスラームの側から出るイスラエルへ反発と抵抗を「反ユダヤ主義」として非難する。戦後ヨーロッパはナチスを倒したというのがEU諸国の正義規範で、国内では「反ユダヤ主義」の表明を法的に禁止している。だからと言って、「反ユダヤ主義」がキリスト教ヨーロッパの専売特許であることは消せない。ナチズムも近代ヨーロッパが生み出した鬼子だ。それをヨーロッパはイスラエルとともに中東に「輸出」して、アラブ・イスラームの「反シオニズム」を「反ユダヤ主義」と呼んで厄介払いしている。これに関する当のドイツの倒錯ははなはだしい(詳しくは市野川溶孝の諸論考を参照)。

アメリカはなぜ全世界から孤立してもイスラエルを擁護するのか?
 (対アラブ・イスラーム管理政策、ユダヤ人ビュローの要求もある…、メディアの言)
 しかし根本は、イスラエルの「戦争」がアメリカ国家の「建国」原理と基本的に同じだから。
 ピルグリム・ファーザーズ以来のアメリカの建国神話は以下の通り――
本国(英)での宗教弾圧―→信仰の自由を求めて大洋越え「エグゾダス(出エジプト)」―→「新しいイスラエル」、「(世界が仰ぎ見る)丘の上の町を創る」(J・ウィンスロップ)

土地を私的所有権の下に置き、先住民を「無権利者」として締出し、抗議や反抗を野蛮な暴力として制圧、所有権制度、建国から100年足らずで「フロンティア消滅」
先住民抹消の上に白紙(自由)の大地を不動産・資産化、自然収奪・社会の産業化、
黒人奴隷の導入―→世界一の産業国・消費国・軍事大国へ=「自由の帝国」
これがアメリカ合州国(United States of America)@新世界
ヨーロッパ方式:征服・植民地支配、アメリカ新方式:先住民掃討・自由の新世界
*前者の征服支配の「民(私)営化」から後者が生れる。
(以上、『アメリカ、異形の制度空間』を参照のこと)

だとすると、「イスラエル」は世界戦争後に中東に作られた新しい「小アメリカ」
 むしろ「先祖返り」の新国家(ともに旧約聖書:ユダヤ・キリスト教にもとづく)
 冷戦後、国家(連合)的「敵」を失ったアメリカは非国家的「敵」を名指して戦争
 =「テロとの戦争」
 イスラエルはこれに合流して「先住民掃討・絶滅」を正当化。
 追われた先住民の反発や抵抗は国家の「安全保障」の敵―→根絶へ
 アメリカはそれをイスラエルの基本権として承認(トランプもバイデンも)

―この映画の語り手たちは、このような国際歴史状況に巻き込まれていることを知悉
 だが、求めるのはイスラエルの滅亡でも何でもなく、ただ「平和」、人びとが共に(多少はこづき合いながらも)生きてゆける「平和」。
それが彼らの祈る「神(アッラー)」の真の名←―西洋キリスト教世界(政教分離社会)による癒しがたいイスラーム偏見。
 「ガザ最終戦争」「ハルマゲドン」はユダヤ・キリスト教の『聖書』にしかない。
 彼ら(西洋ユダヤ・キリスト教徒)にとってはその後に「神の国」が降臨するが(=ガザを「中東のドバイ」にする計画!)
 パレスチナの人びとにとっては、またオリーブの樹(私たちの糧)が生える。それが彼らの「神(アッラー)の栄光」。

[参考文献]
・マフムード・ダルウィーシュ『パレスチナ詩集』(四方田犬彦訳、ちくま文庫、2024年)
・西谷修『アメリカ、異形の制度空間』(講談社メチエ、2016年)
・西谷修対談集『いま「非戦」を掲げる』、「非戦争化する戦争」(青土社、2018年)
・西谷修『戦争論・R・カイヨワ、文明という果てしない暴力』(NHK出版、2024年)

「ガザ殲滅戦」の最終段階_国連機関UNWARの締出し2024/11/02

 10月29日、イスラエル国会はUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)のイスラエル国内および占領地東エルサレムでの活動を3カ月間禁止する法案を圧倒的多数で可決した。
 イスラエルが言う「国内」とは、国際的にバレスチナ自治区とされているガザ地区とヨルダン川西岸を含む(国連も認定)。

 今、ガザ地区ではすでに1年以上イスラエルによって生活インフラを遮断され、度重なる猛爆撃・地上軍進攻で、学校・病院も破壊され、5万人近くが死に、埋葬もできない(墓地も破壊された――米国の供給する2000ボンド爆弾でできるクレーターがそのまま墓穴だ)。その中で180万人近くが日々飢餓線上にいるが、その救援活動を担っているのがUNRWAである(他の支援組織の活動も国連機関であるUNRWAがイスラエルとの間――検問通過などを仲介をする)。

 UNRWAは国際社会の意志でバレスチナ難民救済のためにすでに半世紀以上活動している。イスラエル国家が生み出した難民の救済だとしたら、本来はイスラエルがすべき事業だ。
 そのUNRWAの活動を禁止するとはどういうことか?具体的にはあらゆる救援の道を断って、すでに1年以上戦火と飢餓に苦しむ200万のガザ住民(壁で封鎖され検問所も閉ざされて外部に逃げることもできない)を、このまま瓦礫の荒野の中で死なせろ、ということだ。

 ただでさえガザは「天井のない強制収容所」だと言われてきた。絶望的な状況の中で、子供たちさえイスラエル兵に石を投げるようになる。するとイスラエルは反抗奴隷を制裁するかのように、封鎖を強化しアメリカがふんだんに供給する爆弾の雨霰を降らすのだ。「イスラエルの不朽の栄光」の名のもとに。
 これが国際人道法を蹂躙する独善国家の暴虐である。遠回しにそれを指摘する国連関係者に、イスラエルは繰り返し辞任を要求する。アメリカはそれを黙認支援する(そして国連改革が必要だと主張する――イスラエル・アメリカが国際社会の基準となるように)。

 イスラエルによる今回の国連支援機関の締出しは、この「例外国家」の傲慢な倒錯を映し出している。これはイスラエルの国内法だ。その国内法は国際法(国際社会)の要請を「禁止」する。そしてその効果は国内パレスチナ人(難民)の集団殺戮(野垂れ死に)、いわゆる「民族浄化」である。
 それをアメリカは後押ししている(一年で二兆五千億円分の砲弾・巨大爆弾・誘導ミサイル供給――両国の首脳が誰であれ変わらない、それが両国国家の姿勢だ)。

 ともかく、イスラエルの「ガザ殲滅戦」は最終段階に入った。世界は200万パレスチナ人の強制的な飢餓野垂れ死にを目前にしているのである。それが「ハルマゲドン」後に訪れるとされる「ユダヤ・キリスト教のパラダイス」だ――イスラエルの示す「10年後のガザ復興計画」を見よ。

老いぼれヨーロッパ(EU)の認知症2024/06/08

今年のGデイ(ノルマンディー上陸記念日――連合軍の対ナチス勝利を決定づけたと言われる)は、英米仏メディアでは大きくとりあげられた。アイゼンハワーが率いたこの作戦、ヨーロッパをナチスから取り戻すという作戦がいままたクローズアプされている。EU首脳が「レコンキスタ」を口にする時代だ(共同通信がそれに乗って特集を組んでいる――しかしやっているうちにその「倒錯」にも気が付いてきたようだ)。つまりヨーロッパは今、アラブ・アフリカのイスラーム勢力や東方のスラブ人からの侵蝕を受けている(移民難民問題・テロリズム、ウクライナ問題)。キリスト教ヨーロッパがその「失地回復=再征服」をすべき時、という意識だ。米軍に押されてのノルマンディー上陸作戦が、その端緒になるという意識。

 何という倒錯!全世界を植民地として支配し、遅れから解放するとして「自由」を押しつけてきたのは欧米である。そこから「自立」を求める国々が台頭すると(国では動けないから民がばらばらに動くと)、自分の地位が脅かされる、安全安心が脅かされると言って(イスラエルも同じ)拳を振り上げる。

それに、ナチス・ドイツはヨーロッパ自身が生み出したものではないか。その身内を倒したからといって、世界に自慢できる話ではない。そしてそれをヨーロッパの外に投影するなど、盗人たけだけしいと言わざるをえない。

従来はDデイの式典に、ベルリン陥落の主力だったソ連(その後継のロシア)も招かれていたが、いまはロシアは呼ばない(プーチンがヒトラー?笑止)。代わりにウクライナのゼレンスキーが招待され、老米兵の手を握って労をねぎらった。ゼレンスキーこそが、かつてナチスと協力して対ソ戦を戦った旧ウクライナ民族主義の末裔に脅し踊らされている道化だというのに。

「反ユダヤ主義」が復活している?だとしても、それはキリスト教ヨーロッパの縮痾であって、イスラエルに対する反発や批判はそれとはまったく違う性格のものだ。アメリカが悪魔として嫌う「共産主義」も近代ヨーロッパが生み出した思想であり、確執があるなら自分たち(西洋先進国)の間で処理すればいい。それを世界の問題だとして「再征服」のラッパを鳴らすとは、老いぼれ脳軟化(認知症、歴史修正)もはなはだしい。こういう年寄りにはなりたくないものである。

アメリカ原理時代の終焉と"脱西洋"の新しい時代――グローバル化による破壊と混迷を立て直す力(下)2023/12/23

★「ガザ最終戦争」とアメリカ

 アメリカがグローバル・レジームとして打ち出した「テロとの戦争」を真っ先に歓迎したのが、他でもないイスラエルだ。当時、第二次インティファーダ(民衆蜂起)で、ガザだけでなく、ヨルダン川西岸でもイスラエル占領軍に対して石を投げて抵抗するパレスチナの民衆を軍事弾圧していた。
 ブッシュ宣言に意を強くした当時のシャロン首相は「まさにわれわれがやってきたのがテロとの戦争だ」として、パレスチナ民衆の軍事制圧を正当化した。自分の安寧秩序を脅かすものは「絶対悪」であり、抹消する権利があるという論理だ。これでムスリム団体出自のハマスを堂々と駆除できるようになり、ハマスの戦闘員を生み出すガザの住民たちは「テロの温床」として壁に閉じ込められ、いつでも爆撃されるようになった。
 この「テロとの戦争」から、アメリカ軍中央司令部による日々の戦果発表は「テロリスト〇〇人殺害」と報じられるようになる。それによる一般民衆の被害すらも「コラテラル・ダメージ(副次的被害)」として、やむを得ないものと規定される。テロリストを匿ったりする者は「人間の盾」であり、ぶっ飛ばして当然というのが「テロとの戦争」だ。そしてこの戦争は、目標が「敵の殺害」であることを隠さない。
 今まさにイスラエルはそれを対ハマス「最終戦争」、ガザ最終戦争としてやっている。戦争犯罪の代名詞である「ジェノサイド(大量虐殺、集団殺戮)」とは、ラテン語の「人種」と「殺害」を意味する言葉を組み合わせて生まれた用語だが、語源の「ジェノス」には「生まれてくる者」「生まれをともにする者」という意味がある。つまり、放っておくと大きくなってテロリストになるから、サナギのうちに全部焼いておくというのがジェノサイドだ。それが病院攻撃だ。
 「ハマスの殲滅」とは、ガザの全滅を意味する。それは国家同士が衝突する「戦争」などでなく、国家なき難民の居留地の殲滅作戦でしかない。実際、イスラエル軍は米軍関係者との非公式協議で「アメリカは日本を降伏させるために広島と長崎に原爆を落としたではないか」といってガザ完全破壊を正当化し、それを実行に移している。
 そして、アメリカはあくまでイスラエルを擁護し、支持し続ける。今でこそ抑制的にはなっているが、それでもイスラエルの戦争を止めることなく、国連安保理の停戦決議にも一貫して反対し、拒否権を行使する。
 その理由について、メディアの解説ではいろいろ取り沙汰される。アメリカのユダヤ人コミュニティの圧力とか、ナチスから守って作らせた国だからとか…。冷戦下でイスラエルは石油地帯であるアラブ諸国に対する押さえとして、西側の橋頭堡でもあった。だが、今回のように、イスラエルの「戦争」が、国際社会の大半の支持を失っても、アメリカはイスラエルの「自衛戦争権」を支持し続けている。それはアメリカの基本外交姿勢だと受け入れる前に、それはなぜなのかを問うてみる必要がある。

★先住民の殲滅

 一つは、先述したようにイスラエルが遂行しているものが、アメリカ自身が「新世紀」のレジームとして打ち出した「テロとの戦争」だからである。相手は「テロリスト」であり人間ではないのだから、秩序の保持者がなんとしてでも殲滅する。相手は国家ではない不法な武装集団だから、国際法など意味がない。地の果てまでも追い詰めて抹消する――それを文明の名において行うのがアメリカが唱える「テロとの戦争」だった。(これが二〇年かけて最終的に失敗し、アメリカはアフガニスタンから撤退するのだが、敵をテロリストと名指しする習慣はとどめ、法的保護の外において、他の国々がそれに追従している)。だからアメリカは今さらイスラエルのやり方を批判できない。
 だが問題の根はもっと深い。実はイスラエル国家の成り立ちは、アメリカ合衆国とまったく同型なのだ。イスラエルは、欧州で迫害されたユダヤ人たちが旧約聖書を根拠にしてパレスチナの地につくったものだが、アメリカの場合は、イギリス本国で迫害されたピューリタン(清教徒)が、信仰の自由な地を求めて大西洋を横断し、アメリカ大陸に入植してできた国だ。彼らにとってキリスト教徒がいないということは、誰もいないのと同じだった。「自由の地」とは彼らにとってのフリー・ゾーンであり、土地所有の観念のない先住民を塀を作って追い出し、弓しかもっていない彼らを撃ち殺し、「在ったものを無かったこと」にして創った「新世界」だ。
 これを二〇世紀の現在、再現しているのがイスラエルだ。イスラエルはホロコーストの犠牲者であることを誇示するが、反ユダヤ主義やユダヤ人差別というのは、欧州のキリスト教世界の縮痾である。だが、アラブの地にイスラエルという国をつくったためにユダヤ人のような「国なき民」を膨大に生み出し、今度は彼らを「テロリスト」と名指して根絶する。「二度と潰されないユダヤの国」をつくると主張し、それをイスラエルの根拠にしたことによって、ユダヤ人、流浪の民であるということを徹底的に否定する。これは自分自身への敵対にほかならない。これを世界史上最大の倒錯と言わずしてなんだろうか。
 今、世界中のZ世代が、ガザの状況を目撃して「イスラエルはジェノサイドやめろ!」「パレスチナのために!」とデモをしている。各国の為政者たちはあたふたし、フランス政府はこれらのデモを反ユダヤ主義だといって禁止した。だがこれこそが倒錯である。反ユダヤ主義というのはヨーロッパがやったことであり、パレスチナ人の抵抗はまったく別のレジスタンスだ。そのことがZ世代にはよくわかるようだ。
 だがアメリカは絶対にイスラエルを擁護する。なぜなら、パレスチナ人(先住民)を抹消して更地にし、そのうえに「自分たちの自由」の領野をつくろうとするイスラエルを否定することは、アメリカ国家自体の存在の根拠を否定することになるからだ。アメリカの「原罪」を語るなら、それは奴隷制や黒人差別の歴史ではなく、先住民の抹消である。広島・長崎の原爆を落とし、その後もそれを誇示して世界に君臨しようとするアメリカは、この先住民の殲滅を認めざるを得ない。

★西洋化を拒否する第三世界

 ヨーロッパの世界史展開における植民地征服のやり方は、自分の力を誇示し、戦えば死ぬことを相手に悟らせ、いうことを聞かせて奴隷にする。そして、主人(欧州)は働かずして奴隷に働かせてもうけるというものだ。これをヘーゲルは「主人と奴隷の弁証法」といった。主人は富をつくるための労働をせず、奴隷に依存しているが、奴隷は労働によって自立する。それによって権力は空洞化されるというパラドックスを説いた。そのような欧州諸国の世界進出は、主人同士が競合し、常に争い、新興国との間でも矛盾が起きて欧州全体の戦争を招いた。これが「西洋の没落」といわれ、そこから反省が始まる。
 だが、「老害たち(欧州)のような面倒なことはやらない。我々のように根絶やしにすれば自由は盤石なのだ」というアメリカがグローバル化の盟主として登場した。それを現代に象徴しているのがイスラエルであり、その最終段階として、「先住民」の根絶を堂々とやろうとしている。これまで欧州が避けてきたこと、覆い隠してきたことを身も蓋もなく演じるイスラエルにアメリカは慌てている。
 だが、多くの国は気がつき始めた。このレジームは、「先住民」を根絶することで自分たちの文明を押し出してゆくというものだ、と。だから「第三世界」と呼ばれる国々、欧州の植民地化を受け、アメリカの裏庭にされて、破壊と収奪をし尽くされてきた地域の人々は、このレジームを礼賛できない。その手の内が見えるからだ。
 現在のいわゆる国際法や国連体制は、欧州による世界戦争の反省と自覚からでてきたものだが、第三世界の国々はこれが自分たちを守ってくれるものだとわかっている。欧州の自己制約から生まれたものだからだ。だがアメリカは、それを古いものとして「テロとの戦争」を先導する。しかし、自分たちはまさにそのような破壊を生き延びてきたのだという自覚のある地域の人々は、それにはついていかない。さまざまな意味でのサバイバーたちが、それを今はっきり表明し始めている(地球温暖化についても同じだ)。
 対ハマス最終戦争は、この転換を画す世界史上の出来事だ。あったものをなかったこと(更地)にして新世界を創る――これをアメリカ原理というとすれば、アメリカ原理の終わりの時代だ。アメリカという「新世界」ができて以来、その「新世界」とは人類の歴史にとって何だったのかということが問われる事態を呼び出している。

★世界史の節目となる変化

 一般的な国際関係の議論のなかでは近年、アメリカ単独主義が多極化によってそうはいかなくなっているという言い方がされたり、中国との関係も同じ文脈で語られ、「米中対立」などと言われる。だが、明治日本の「脱亜入欧」の時期から、中国は日本と欧米に徹底的に食い尽くされ、それをはね除けたら今度は共産主義だからといって封鎖され、封鎖が効かなくなってアメリカが中国を承認した後も、ずっと敵視と封じ込めの対象だ。
 しかし、グローバル経済のなかで、中国のGDPが数年後にはアメリカを超えることがほぼ確実なものになった。アメリカはこれが許せない。なんとしてでもこれを妨げ、遅らせることがアメリカのその後の国家戦略になる。だから、五〇年前に台湾の国民党政府を捨ててでも中国とやった「国交正常化」などなかったかのように、常に中国を悪者にし、ふたたび台湾を足場に挑発する。それはかえってアメリカの危機感を露呈させている。
 ウクライナとロシアの戦争についても、欧米はロシアをグローバル経済から切り離して封じ込めようとしたが、経済制裁とは「持つ者」が「持たざる者」を絞め上げるもので、経済や資源が「敵」に依存していれば、制裁する方の首が絞まる。
 アメリカには余裕があっても、欧州や日本などは完全に首が絞まる側であり、エネルギー危機、物価高、経済変動という混乱になっている。すべて対ロシア制裁の結果だ。アメリカはついにノルドストリーム(ロシアの天然ガスを欧州に供給する海底パイプライン)の破壊までやったが、ロシアはもう「助けてくれ」とはいわない。
 付言すれば、日本でもウクライナ戦争について「小国に対する専制主義国家の侵略」というアメリカとメディアが作ったフェイクに乗る風潮が吹き荒れたが、すでに明らかなように、係争地である東ウクライナはもともとロシア語話者が多く、マイダン革命以降に政権をとった西ウクライナにとってはお荷物であり、そこですでに「エスニック・クレンジング(民族浄化)」が起きていた。
 二〇一四年からいわゆるアゾフ大隊(民兵団)がひどい住民殺戮をやってきたし、その記録は国連報告にも残っている。そんなことまで無視し、口を拭って、ロシアの一方的な侵略と言い募り、「ゼレンスキー頑張れ」というが、そのゼレンスキーは今回真っ先に「ネタニヤフ頑張れ」とイスラエルの蛮行を支持している。これがすべてだ。
 トルコやインドなどこれまで散々好きなようにやられてきた国々はむしろロシアを守る。中国は大国の自覚から表に出ないようにしているが、上海条約機構や一帯一路などで着実にそれぞれの国々を繋げていく。その結果、ウクライナ戦争でロシアを孤立させようとした米欧側が孤立してしまった。
 だから、米欧は「グローバルサウスを味方に付けなければいけない」などと今ごろになって言い始めたが、もはやこの地域はついていかない。アメリカの統治・ヘゲモニーからの、それぞれの地域の自立を目指しているからだ。国と言わず地域と言うのは、これらの国は、欧州が机上で線(国境)を引いて分割したことによって独立させられたのであり、国になる自然根拠はない。中にさまざまな問題を抱えながらも、それを受け入れてやってきたが、米欧が一度でも助けてくれたのか、ということだ。そういうこともウクライナ戦争で炙り出された。

★ラテンアメリカ 先住民復権

 第二次大戦から八〇年、何千万もの犠牲を出して作り出してきた人類の「遺産」をご破算にするアメリカの「歴史修正主義」は、この二つの戦争の失敗によって崩壊しかけている。欧州、アメリカによって二重に起きた「西洋の世界化」が破綻しているわけだが、それを何が破綻させているかといえば、世界各地で起きている先住民族の復権だ。
 西洋の圧倒的な力で上から覆われ、ブルドーザーで生活形態を刈られながらも生き延びてきた人たちこそが、「瓦礫の中に残った世界で人はどう生きるか」ということを体現している。それがイスラーム地域であり、パレスチナであり、インドやトルコで起きていることもそれを示している。
 それが近年もっとも典型的に表れているのが、「アメリカの裏庭」にされてきたラテンアメリカだ。キューバせよ、ベネズエラにせよ、世界史的な状況の中でマルクス系の社会主義理念を掲げざるをえなかったという事情はあるが、結局キューバを守ってきたものが何かといえば、あそこに残ったクレオール世界の自足的な自立なのだ。封鎖されていなかったらもっと外にと開いていけたはずだが、アメリカによって事実上七〇年間、経済封鎖を受けている。
 だが近年、アメリカのキューバへの経済制裁解除を要請する国連決議が圧倒的多数で成立するほど、欧米諸国の植民地支配を受け、独立してからもその軛(くびき)を負わされてきた国々は米欧の独善を受け入れなくなっている。
 またボリビアは、インディオスの先住民系住民の割合が多く、近年は国の主要な役職に女性(国会議員の約半分が女性)が多く就き、新しい国の方針や精神的な検証を出している。その中心はインディオ(先住民族)の復興だ。欧米の植民地化によって殲滅されたが、この二〇〇年の世界史の波を被り、なおこの先どうしていくかを考えたとき、やはりインディオの生き方で現代社会を再編していくことではないか――そういう長期を見据えた方向性を国が示している。
 西側から「左翼」のレッテルを貼られるモラレス元大統領も先住民系であり、新自由主義に対するたたかいにおいて先住民復権を掲げた。それでもアメリカはCIAを使って何度も潰そうとしてきた。今回のガザ侵攻に関してボリビア政府は、イスラエルとの断交を表明している。この動きは、南アフリカでも共通しており、グローバルサウスと呼ばれる世界の半分以上を占める地域で同様の変動が今後さらに加速するだろう。
 アメリカ原理の時代の終わり――世界はようやくそれを告げようとしている。だが、それを受け入れないアメリカはさらに攻撃的な自壊へと突き進もうとする。これが現代世界の混迷の由来である。
 日本人のわれわれとしては、長らくの「脱亜入欧」の悪癖を捨てて、サバイバーたちが編成し直す「脱西洋」の新たな世界に参画すべく努めないといけないのではないか。

(長周新聞 2023年12月18日付 https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28554

アメリカ原理時代の終焉と"脱西洋"の新しい時代――グローバル化による破壊と混迷を立て直す力(上)2023/12/23

(長周新聞 2023年12月18日付 https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28554
 
 ウクライナとガザ――世界を巻き込む二つの戦争が錯綜して進行するなかで、私たちはどんな世界を生きているのか、日本に生きる私たちはそれをどう把握し、新しい時代を展望するか。地理歴史的な世界の展開の現在地における自分と世界の認識を、私なりの観点で照らし出してみたい。
 結論的にいうと、二〇世紀はアメリカの世紀であり、戦争の世紀あるいは戦争と革命の世紀といわれた。それは世界中に戦争が広がったからだが、それは常に欧州から始まり、それによって世界は一つになった。これには二段階あったが、まずは欧州諸国による世界の植民地化、それが破綻するとついで起こったのがアメリカ統治原理によるグローバル化だ。いまはその二度目の「西洋化」が破綻する時代になっているといえよう。
 西洋諸国の世界展開で、世界の多くの場所は植民地化され、そうでないところに、もともとの生活や習俗をすてて近代化=西洋化し、近代の諸価値、とりわけ、豊かさや富を生産する産業経済システムを支える諸価値が旧来の社会を大きく変えるようになった。植民地化されたところは、西洋諸国の繁栄や発展のために、人も資源も社会的資産も獲り尽され、荒廃した砂漠、世界の貧困地帯として残った。
 近代以降の日本は、西洋化の圧力のなかでみずから西洋を試み、西洋的世界システムの中でのプレーヤーたらんとしてきた。西洋化の波に呑み込まれるのはまずいが、この流れに乗っていくしかないということで、中央集権国家を作り、殖産興業や富国強兵をやり、食いつくされる中国などを尻目に、「脱亜入欧」に突き進む。遅れたアジアを脱し、西洋に合流するということだ。そして事実、無理して二度の対外戦争をやり、開国半世紀後には二つの植民地を得て「アジアで初の植民地帝国」となる。アジアは西洋諸国と争って食い尽くすべき素材なのである。
 だがその頃、ヨーロッパでは、それとは知らずして始めた戦争が欧州全体を呑み込む第一次世界大戦になってしまい、それが四年間も続くなかで混乱を極めた。そこから、これまでのように力の論理で奪い合う戦争をやっていては、世界に冠たる文明を誇る西洋そのものが自壊し、没落してしまうという反省が生まれる。だから戦後初めて、戦争が罪悪視されるようになり、不戦条約の試みや軍縮交渉を始めるが、日本は「そんなことは知らない。自分たちはこれからだ」とばかり征服や拡大の方針を突っ走ることになる。
 米国もそれまでの欧州の世界進出にともなう植民地戦争に深くは関わっていない(むしろ「解放」してきた)。欧州混乱の体たらくを見て、調停機関である国際連盟を作るが、そこに米国自身は入らなかった。「古いヨーロッパはこれでやれ。俺は知らない」とばかり。
 そして一九二二年、社会主義ソ連が誕生。欧州諸国の抗争で一番打撃を受けたところから、恨みの怪物のようにしてナチズムが出てくる。そこから始まった世界戦争(第二次世界大戦)は、アジア・アフリカの植民地も全部ひっくるめておこなわれた。その最後に登場した核兵器は、それまでの戦争を不可能にした。戦争は相手を負かして、いうことを聞かせてものを奪うものだったが、原爆を落せば何も残らなくなる。原爆は、戦争を不可能にさせる事実上の「最終兵器」となった。

★「西側」とは何か?

 第二次大戦を終わらせたのは、一度も戦争に懲りていないアメリカだった。アメリカはただちにソ連と核を掲げての冷戦に突入する。ここからはイデオロギー戦争の時代だ。
 建国以来アメリカは、私的所有の上に「自由」をつくる国だった。ヨーロッパのように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。先住民(インディアン)を追い出し殲滅して、それで「誰もいない土地」を作り出し、そこに不可侵の私的所有権を設定し、それを基盤に「持てる者の自由の国」(J・ロック)をつくるのだ。
 一方のソ連は、私的所有の廃止を掲げる。それが現実的にどのような社会制度を生み出したかは関係なく、私的所有を考え方として否定する。この不倶戴天の敵同士による冷戦は、世界に拡大し、植民地独立闘争も巻き込んで「所有の自由vs社会統制」のイデオロギー戦争となる。
 この東西の冷戦は、ソ連の自己解体によって終わる。いわゆる「自由・民主主義」を掲げた「西側」が、壁の向こうの強権と専制の「東側」(社会主義圏)を解体し、その諸要素(人・モノ・組織)を自由市場に「解放」して、一九九〇年以降のグローバル化と呼ばれる時代を開いた。解体された東欧・ソ連では、西側の市場原理が導入され(IMFや世銀の構造調整が入り)、旧体制の特権層が国有財産を私物化して富裕化する一方、一般の人々は泥沼のなかに打ち捨てられる形で塗炭の苦しみを強いられた。
 これにより世界は「西側の原理」でグローバル化する。だが、対抗勢力がいないのだから、それがそのまま世界のスタンダードとして浸透し溶け込んでいくかといえば、そうはならなかった。
 そもそも「西側」とは何か?米英語では「ウエスト」といわれるのが常だが、元はラテン語由来の「オクシデント」だ。日本語では西洋と訳されるもので、ここには米国も含まれる。米ソ冷戦の東西区分は、ヤルタ会談で決められた欧米とソ連との影響圏の分割によるものだが、実は歴史宗教的にみれば、キリスト教世界を東西に分けたローマ・カトリックと東方正教との境界とほぼ重なっており、さらに遡ればローマ帝国の東西分裂が元になっている。欧州は二〇世紀前半までは世界史の一つの「主体」領域だったが、世界戦争以降は「新しい西洋」としてアメリカが台頭し、アメリカはソ連とのイデオロギー戦争も「西洋(西側)」の名の下に行った。そのため欧州はそこに組み込まれざるをえない。冷戦後も米国は、欧州とロシアの関係が修復されることを阻むため、ワルシャワ条約機構の解体で存在意義がなくなったはずのNATO(北大西洋条約機構)を維持し、欧州を米国に繋ぎ止めるための鎹(かすがい)とした。だからその後、NATOを東方拡大して対ロシアの圧力として使うのである。それはじつは欧州をも困らせている(ロシアと協力できない)が、ウクライナ戦争の淵源も明らかにここにある。

★イスラム世界とイラン革命

 アメリカ的体制、世界統治を拡大していくためには常に敵が必要となる。「敵の殲滅」を掲げることで軍事力も経済力も維持でき、それによって世界を制することができる。社会主義崩壊の後に、次なる敵として名指ししたのがイスラームだった。
 九〇年代以降、世界のグローバル化において、それに異を唱えるものは全部「テロリスト」とされ、抹消の対象となった。その発端となったのがイラン革命(一九七八年)だ。
 イラン革命とは、単にイスラームが政治化して神権政治をつくったというような話ではない。この二〇〇年来の西洋の支配とは、一つは資本主義、もう一つは社会主義だ。双方とも西洋から持ち込まれ、社会を西洋的に世俗化し、合理的な人間統治をするという考え方だ。それが植民地化とか信託統治領という形でアラブ・イスラーム世界をずっと圧迫していた。
 当時のイランは、皇帝の血筋であるレザー・シャーが、アメリカの全面サポートで強引な近代化を進めていた。アメリカにとっては中東の石油地帯を掌握するためだ。だが、それは徹底的な独裁近代化路線であり、都市部が近代化して華やかになる一方で、取り残された農村地域では飢餓や貧困が蔓延する。そのとき、誰からのサポートも受けることのない彼らの生活や日常生活の意識を支えてきたのが、イスラームの共同体だった。
 イスラームには、キリスト教のように政教分離という考え方はない。政教分離とはキリスト教独自のもので、プロテスタントが生まれて宗派対立が激しさを増したときに、宗教はそれぞれの心の中で信じればよいのだから、そこに相違があっても公共領域である政治に持ち出してはいけないという考え方としてつくられた。それを世俗化という。つまり、政治は世俗の欲と原理で動けばよく、合理的に考えてもうまくいかないときには教会で懺悔すればよいというものだ。
それはイエスが神と人間との仲介にあるというしくみとも重なっている。アウグスティヌスが「神の国」「地上の国」と説いた両世界論がキリスト教の根幹だ。「地上の国」は欲や罪にまみれた世界だが、そこに啓示の光が蜘蛛の糸のように垂れると「神の国」に目覚めて信仰するようになる。その恩寵の光にあずかったときにこそ人は悔い改めて天国に行ける。あらゆる人間がこの神の啓示に目覚め、恩寵の光に照らされて信者になれば、地上に「神の国」が生まれたのと同じだという考え方だ。
 だが、イスラームはそうではない。神は隔絶しているから、この世(世俗)のことは人間が責任を持つ。世俗のことを神の責任にするのは罰当たりであり、世俗のことは人間がやるという考え方だ。「アッラーフ・アクバル(アッラーは最も偉大なり)」というのは、神に助けを乞うというものではなく、神が自分たちを罰しようが見捨てようが、それは偉大な神の力であって仕方がない。そういう世界の下にわれわれは生きているのだから、すべては神に委ねている。そして世俗で生きることが神の掟に従って生きることなのだ。
 だから世俗のことは人間が共生しておこない、日々そのように生活することが神への奉仕となる。だから貧者には喜捨しなければならないし、富める者は助ける。お互いに助け合わなくてはいけない。
 そもそも苦しいとき助け合う共助精神がなかったら、貧しい地域で人は生きていけない。そのように生活し、助かった人たちは「神は偉大だ」といって生活する。だから、彼らにとってムスリム(神に帰依した人)であるということは、十字架を掲げるとかそんなことではなく、毎日お茶を飲むようにみんなと共同して生きるという生活様態そのものなのだ。
だからイスラームは習俗化するのである。
 そこに近代化と称して西洋から資本主義や社会主義がやってきて、どっと一元的な体制を敷かれると共助のしくみも壊れてみんな生きていけなくなる。そういう目に散々あって来ているから、アメリカ傀儡のシャー体制に立ち向かったイラン革命では、人々は米国製の戦車に撃たれても撃たれても立ち向かっていく。一回のデモで二〇人殺されると、次には倍する人数が出てきて、二〇〇人死ぬとまた倍する人数が田舎からも続々と出てくる。そして、ついにシャー体制は崩れる。
 そのときの指導層には、マルクス主義者やトロキツスト、欧州的民主主義者もいたが、追放されていたアーヤトッラー・ルーホッラー・ホメイニー(シーア派指導者)がフランスから帰ってくると大衆は熱狂し、結局イスラム集団が権力をとった。それがイラン・イスラーム革命だ。
 イラン革命は、資本主義か、社会主義かという話ではなく、一五〇年間の西洋的近代化(西洋の支配)によって生活やモラルの基盤まで全部が崩され、きわめてポルノグラフィックな消費的文化にとって替えられるなかで、生活を崩されてきたこの地域全体の人たちが、壊されてきた自分たちの生活、つまりイスラームこそが「俺たちの生活だ」ということを表明し始める転機となる出来事だった。

★「テロとの戦争」

 先述したように、イスラームは本来、政治運動でもイデオロギーでもないが、西側からの弾圧、抹消の対象となる。典型的なのがエジプトだ。エジプトは四度にわたる中東戦争の結果、イスラエルと和解する代償として軍事政権になった。だが、それを実行したサダト大統領はイスラム過激派青年に暗殺される。そこから権力を継承したムバラクは、サダト暗殺直後から二〇一三年の「アラブの春」まで三〇年間戒厳令を敷いた。そのもとでおこなわれてきたのは、イスラーム意識をもって生きていた民衆、そこから生まれた政治勢力(イスラーム同胞団)の徹底的な弾圧だった。
 この時代に弾圧によって、この地域の生活様態にすぎなかったイスラームは「イスラミズム(イスラム主義)」と呼ばれる政治運動を生み出す。そこから出てきたのが、後にアルカイーダの指導者となるアイマン・ザワヒリだ。彼はエジプトの牢獄に入れられ、エジプトのこの現状を生んだ元凶はアメリカであり、アラブ世界でイスラーム勢力を徹底的に潰したアメリカであるとして国際旅団(ジハード団)を組織し、その後ウサマ・ビン・ラディンらと繋がっていく。
 この時期、中東全域のイスラーム化が起きる。それは過激化したテロリストたちが登場したということではなく、イスラームを基盤に生きてきた民衆が、自分たちの意思や好みを堂々と表明するようになり、選挙で必ずイスラーム勢力が勝つほどそれが席巻していたからだ。だが西側は、その選挙を「無効」として認めず、軍隊まで送り込んで弾圧する。
 そして二〇〇一年、日本では「同時多発テロ」と呼ばれる「九・一一」が起きる。その直後からアメリカは「テロとの戦争」を宣言し、アフガニスタンやイラクに一挙猛爆撃で潰しにかかる。これまでの戦争は少なくとも国と国がやるため、お互いの言い分が言い合えるし、国家の軍事力に直接関与しない市民は守らなければならないなどの約束事(戦時国際法や国際人道法)があった。これは欧州の近代がつくってきた戦争のルールだ。
 だが、アメリカは「そんなものは古い」とし、相手はもはや国ではなく、テロリスト=見えない敵であり、われわれが「テロリスト」と認めたものは徹底的に爆撃して殺してよいという新しいレジームをつくった。しかも相手には当事者能力を認めないから、交渉などしない。こんな「戦争」は近代以降かつてなかった。
 つまり、最先端の武器やテクノロジーをもった力のある国が、敵と名指しした者を虫ケラのように踏みつぶしていく――ただそれだけだ。こんなものは戦争とはいえないが、それがあたかも新しい時代の戦争であるかのように喧伝され、「非対称戦争」などと概念化までされるようになった。それ自体、壮大なフェイクである。

「ハマス問題の最終的解決」とイスラエル国家――なぜ、アメリカは支持するのか?――2023/11/29

  10月7日のハマスによる最大規模の越境攻撃以来、イスラエルは「国家の安全」を脅かしたハマス撲滅を掲げてガザ地区を完全封鎖し、生活インフラである電気・水・食料も断って大規模な空爆を開始し、ガザの「人道状況」悪化を訴える支援機関の抗議や国連総会での停戦要請決議などを無視して、2週間後には地上侵攻も始めた。連日の空爆ですでに一万人以上の死者が出ているようだが、家を失った人びとが身を寄せる学校や病院なども、ハマスの地下基地があるということでむしろ攻撃の主要標的にされる。31日には10万人以上が登録するガザ北部のシャバリア難民キャンプが爆撃され、50人以上が死に多数の死傷者が出た。イスラエル軍はこの空爆で7日の攻撃の首謀者を含む多数のハマス軍事部門幹部を殺害したと「戦果」を発表、一般の被災者については「退去を催告済み」と取り合うそぶりもない。

 10月末にガザ最大のシファ病院が攻撃されると、通信の遮断にもかかわらずAFPやアルジャジーラの独自回線で、保育器が使えない新生児がシーツの上で弱ってゆく光景も全世界に放映され、すでに15000人と言われる死者のうち6000人以上が子供という状況に、国連のグテーレス事務総長も「ガザは子供たちの墓場になっている」と悲痛な訴えをする。エジプト国境のラファ検問所からようやく支援物資が運び込まれるようになったが(国連が必要だとする量の10分の1)、それを配布する施設に群衆(難民)が押し寄せ、乱取り状態になって閉鎖せざるを得ないという。「秩序崩壊」と言うが、ガザ地区は人間として生きられる場所ではなくなっているのだ(それをイスラエルは「人間獣」と呼ぶ)。もはや限界を超えて助けようにも組織的支援さえできない、まさに飢餓と混乱の地獄である。

 イスラエルのネタニヤフ首相は「戦争」継続をあらためて表明する。ハマスのロケット弾の攻撃で1200人の死者を出し、キブツ襲撃では200人の人質まで奪われた。これは建国以来の危機だとして、この機会にイスラーム組織ハマスの殲滅、「最終戦争」を打ち出している。
 
 
○「戦争」ではなく難民居留地の殲滅

 だが、これは「戦争」とは言えない。パレスチナ人は国家をもてず、とりわけガザ地区は、イスラエルが違法占領を解く代わりに高く強固な壁で封鎖して管理している、これも違法の(アバルトヘイトと言われる)難民の居住地だ。ハマス(イスラーム抵抗運動)は本来ならこの地の準政府で(2006年のバレスチナ自治政府の評議会選挙でPLOを抑えて勝利したが、西側諸国がこの結果を認めず、やむなくガザ地区だけを管理下においた)、軍事部門はイスラエルに対する抵抗のために組織されており、ハマスをこの地の住民(バレスチナ難民)と厳密に区別することはできない(メディアが死者発表などで「ガザ保健当局」と呼ぶのはハマスの政治部門のことだろう)。だから、イスラエルがハマスを殲滅するというのは、ガザ全体を破壊するということになる。それは国家同士が衝突する「戦争」などではなく、国家なき難民集団の殲滅戦でしかない。

 実際イスラエル軍はそう考えているようで、米軍関係者との非公式協議では、市民の犠牲を抑制してという米軍に対して、日本を降伏させるために広島・長崎に原爆を落としたことを引き合いに出してガザ完全破壊を正当化したという。また、イスラエルは200万人の難民をシナイ半島のキャンプに「強制移動」させることも検討と伝えられた。「ガザ・パレスチナ問題の最終的解決」だ。

 ガザの地位とその扱いについては国際法上の議論もある。国連の見解も出ている。しかしイスラエルはすべて無視、それをアメリカが支えている。今度の「戦争」もアメリカはイスラエルを背中に隠して(人道的一時停戦とか言いながら――喫煙者も一日何時間かは「禁煙」している)、やれるところまでやらせるだろう。

 「パレスチナ問題」の発端はもちろん、アラブ人住民を排除した「ユダヤ人国家イスラエル」の建国にある。これによってアラブ・イスラエルの対立が生れ、今日までの「パレスチナ難民」が作り出された。この状況の大きな転機となったのは、冷戦後の「オスロ合意」(1993年)だ。そこでイスラエル・バレスチナの相互承認と両国家共存のプランが歩み出すが、この和平案を受け入れたイスラエル首相イツハク・ラビンはすぐに同国で暗殺され、プランは頓挫する。そして次の転機はアメリカが始めた「テロとの戦争」だった。

○アメリカはなぜイスラエルを擁護するのか

 それにしても、全世界で(西側諸国でも)「ガザを救え」の大規模なデモが繰り広げられる中、アメリカ(合州国)はなぜこれほどまでにイスラエルを擁護し支持し続けるのか?

 メディアの解説ではいろいろ取り沙汰される。アメリカのユダヤ人コミュニティーの圧力とか、ナチスから守って作らせた国だからとか…。冷戦下では石油地帯であるアラブ諸国に対する抑えとして、西側の橋頭保でもあった。だが、今回のように、イスラエルの「戦争」が、国際社会の大半の支持を失っても、アメリカはイスラエルの「自衛戦争権」を支持し続けている。それはアメリカの基本外交姿勢だと受け入れる前に、それは何故なのか、と問うてみる必要がある。

 ひとつは、イスラエルが遂行するのが「テロとの戦争」だからである。21世紀初頭からアメリカはこれをグローバル・レジームとして打ち出した。敵はもはや国家ではなく「テロリスト」だ、「テロリスト」は人間ではないから秩序の保持者が何としてでも殲滅する。戦争を規制する国際法はもはや通用しない。いや意味がない。相手は国家ではない不法な武装集団だから。他国領だろうがどこだろうが地の果てまでも追い詰めて抹消する(とはいえ国内は爆撃できないから、国内には監視体制を敷く)。「テロリスト」を支援する国も同じだとしてアフガニスタンもイラクも一挙猛爆撃で潰す。それを文明の名において行うのが「テロとの戦争」だった(それが20年かけて最終的に失敗し、アメリカはアフガニスタンから撤退したのだが、「敵」を「テロリスト」と名指す習慣はとどめている。アメリカがテロリスト指定をして、法的保護の外に置き、他の国々がこれに追従している。)

 9・11後、ブッシュ大統領がそれを打ち出したとき、真っ先にそれを歓迎したのがイスラエルだった。当時のシャロン首相は、「我々がやってきたのはまさにテロとの戦争なのだ」とインティファーダーの軍事制圧を正当化した。その時以来、ムスリム団体出自のハマスは「テロリスト」として堂々と駆除できるようになり、ハマスの戦闘員を生み出すガザの住民たちは「テロの温床」として壁に閉じ込められ、いつでも爆撃されるようになったのである。だからアメリカは今さらイスラエルのやり方を批判することはできない。

○同型の国家の成立ち

 だが、問題の根はもっと深い。イスラエルは「自衛(国家防衛)」の名の下にバレスチナ人の地上からの抹消を目指しているが、じつはイスラエル国家の成立ちはアメリカ合州国とまったく同型なのだ。「テロとの戦争」のひとつの節目としてウサマ・ビンラディンの襲撃殺害があった(2011年)。そのとき米軍が用いた「標的」のコードネームは「ジェロニモ」である。合州国(とアメリカ人)に最後まで抵抗した著名なインディアン(先住民)が「テロリスト」のコード名に使われたのである。それは現代アメリカ人(国家指導者たち)にとって、インディアンが何であったのかを逆に照らし出している。

 「アメリカ」は、まずイギリスの宗教的迫害を逃れたピューリタンたちが、大西洋を越えて「自由」に土地を取得できる新大陸に渡り、開拓地に所有権を設定して、土地所有の観念のない先住民を追い出し、しだいに所有地を広げて街を作ることで開かれ始めた。そのためすぐさま先住民との争いが起こるが、馬も銃もなかった「未開」の「インディアン」(そう呼んだのはヨーロッパ人だ)は太刀打ちできない。さらにその「自由」を、移住者が自分たちで独占するためにイギリスから独立して合州国ができた。そして百年足らずで大陸を横断する一大国家になったが、それと同時に先住民はほとんど消滅したのである。「好戦的」だとされたアパッチ族を率いて最後まで抵抗したのがジェロニモだった。合州国には黒人奴隷の問題もあったが(それは南北戦争で一応解消されたことになる)、それ以前にこの国が「自由」の国であるのは、先住民をほぼ抹消したからである(だから大地はフリーになった)。そしてその大地と自然をすべて資産化したから、合州国は一九世紀末には、そしてとりわけヨーロッパが大戦で没落した後には世界一富裕でかつ強大な国になったのである。

 イスラエルは、旧約聖書を根拠にパレスチナに国を作ろうとして入植したユダヤ人たち(シオニスト)が、二度の欧州大戦のドサクサの中で、そこに住んでいたアラブ人を排除し追放してユダヤ人国家を作った。それに反発したアラブ諸国との間で戦争になるが、米欧の強力な支援があって、第四次戦争後は現在のような国家になった。ただ、イスラエル建国で追放された人びと(先住民!)は、住む土地を失い国ももたない難民となり、うしなった土地の名でパレスチナ人と呼ばれ、その末裔の一部がいまガザという「保留地」の住人になっている。

 付け加えるなら、初期ピューリタンたちにとって、大西洋横断は「出エジプト(エグゾダス)」に例えられ、移民たちは新天地に「新しいイスラエル」を作る、世界から仰ぎ見られる「丘の上の町を築く」という希望を糧に苦難に耐えたのである(以上の発言をしたのは、マサチューセッツ植民地初代総督J・ウィンスロップだが、こうした「建国神話」はまともなアメリカ史を見れば重要事跡として書かれている)。

○米欧の独善を受け入れない世界

 だからアメリカはイスラエルを否定できない。イスラエルを否認することは自らの存立の根拠を否認することになるからだ。パレスチナ人とは新国家建設のために土地を奪われた現代の「インディアン」なのであり、その亡霊にアメリカは「テロリスト」という名をつけて、「恐怖との戦争」を正当化しているのである。アメリカがかつて建国のためにしたことを、20世紀半ばにイスラエルが再現している。だからアメリカは「新しいインディアン」をイスラエルが撲滅することを止めることができない。ヒロシマ・ナガサキに原爆を落とし、その後も抑止力をかざして世界に君臨しようとするアメリカは、この「先住民(土俗民)」の殲滅を認めざるを得ないのである。

 だが今、かつてヨーロッパ諸国の植民地支配を受け、独立してからもその軛を負わされた国々が、米欧の独善を受け入れなくなりつつある。とりわけ中国、インド、トルコ等はアメリカにとって脅威になりつつある。ラテン・アメリカでもブラジルが自立しつつあり、キューバに対する70年に渡るアメリカの経済制裁の解除を要請する国連決議も圧倒的多数で成立している。そして「先住民」の復権をもっとも先進的に打ち出しているボリビアは、ガザ空爆に抗議してイスラエルと断交を表明した(南アフリカも)。

 いま、世界はようやく「アメリカの時代」が終わったことを告げようとしているのだが、もちろんアメリカはそれを受け入れない。それが現代の混乱の由来である。

*重要なこととしてヨーロッパの「反ユダヤ主義」の中東への「輸出」についてはこではふれられなかったが、それについては当ブログの10月13日の記事「再びの(しかし最大の)ガザ緊迫に何を思うか?」を参照されたい。