コロナ禍明けたら(明ける前から)勘違い対中「開戦前夜」2021/04/18

「コロナ後の世界」がさまざまに語られる。だが、どうやらコロナ後の世界のもっとも深刻な変化は「世界分断の深化」のようである。単純にいえば「米中対立」だ。すでに「開戦前夜」を思わせる。

 トランプ大統領は紫禁城に迎えられてまんざらでもなさそうだったが、あるときから(再選戦略を立てる頃)中国に対して敵対的姿勢を公然化するようになった。ファーウェイ副社長をカナダで逮捕してGAFAM制覇に堰を立てる中国IT企業のグローバル展開を牽制、さらに中国からの輸入品に懲罰的関税をかけ始めた。これに中国も対抗措置で応じたが、トランプ政権はさらに関税を加重、やがては経済スパイ容疑で領事館閉鎖も打ち出した(中国はもちろんこれに対抗)。

 その間に、コロナウィルスが武漢ウィルス研究所から出たものだとして中国を非難、パンデミックに対しては国際協調が第一としてこれを否定するWHOのテドロス事務局長の辞任を要求して、アメリカはこの国際機関に拠金支出を拒否(すでにアメリカはユネスコの拠金も停止している)。欧米でのコロナ禍の蔓延に対して、中国の劇的な武漢封鎖などの「成功」は「専制国家」ゆえと批判し、折からの香港問題にも介入、台湾にも米中国交回復(1972年の北京政府承認)以来初の高官派遣に踏み切り、さらに新疆ウィグル自治区の「統合政策」問題を「虐殺」と規定して、国際的な「中国非難」を高め(「人権外交」?)、その孤立化を図ろうとしてきた。

 それに対して中国は、同じくアメリカからの圧力を受けているイラン等との連携を深める一方、コロナ禍に対しては「国際協力」を打ち出しワクチン供給を提案するが、それは自陣営に引き込むための「ワクチン外交」だとして非難される。

 これらの中国敵視・非難は、ここ数年で顕在化し、あからさまになってきた。もちろん、中国のGDPがあと十年足らずでアメリカを凌駕するという予測がすでに長らく出されており、それに対する警戒は以前からアメリカの底流にあった。だからこそトランプは、その流れに乗ることを再選戦略の基軸に据え、「模範国」としてはふつうはできない手荒なやり方で中国「制裁」を行ってきた。その最後の手が例の「虐殺」認定である。

 「法と秩序」のフェイク先導で選挙を乗り切ろうとしたそのトランプを破って当選したバイデン大統領は、アメリカの国内政策に関しては、トランプがオバマ前大統領の基本政策をことごとくお払い箱にしたように、閣僚任命からして次々にトランプ路線からの政策転換を打ち出し、外交に関しても「アメリカ利己主義」をやめて「国際協調」に戻ることを鮮明にしたが(といっても歩みは早くない)、こと対中国に関しては、トランプの傍若無人なやり方の「成果」にむしろ便乗して、中国脅威論・敵視をアメリカ(と西側世界)の自明の前提のようにして振舞い始めた(それがBLMからの玉突き現象のようにシノ・フォビア――アジア人差別を生み出している)。

 それをあからさまに示したのが、バイデン政権最初の対中会合アラスカ会議である(3月18-19日)。アメリカは中国代表を辺地アラスカに呼び出し、冒頭から中国を譴責した(アメリカ側からはブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官、中国側からは楊潔チ中共中央政治局委員と王毅外相が出席した)。ブリンケンは、新疆ウィグル・香港・台湾・サイバー攻撃・他国への経済圧力を取り上げ、それに対する懸念を話し合う…と切り出した。まるで植民地宗主国が保護国の内政を指導するかのような姿勢であり、それをバイデン政権は「当たり前」あるいは「国際社会の支持」があるかのように表明する。

 この扱いに中国代表は一歩も引かなかった。むしろ、これが客をもてなし話し合いをしようという姿勢か(アメリカはその前日に新たな経済制裁も課していた)と反論し、メディアを前にアメリカ代表と堂々と渡り合って、この会談が対等の国同士の会談だということを世界に示したのである。

 ここに現在の米中の関係と相互の姿勢とがあからさまに表れていた。折から今年は、中国共産党100周年と義和団の乱鎮圧後の「屈辱」の北京議定書120周年にあたっている。義和団の乱は西洋列強(と日本)による中国進出を排そうとする勢力が清朝を「扶ける」べく蜂起したいわば「攘夷」運動だったが(「扶清滅欧」)、列強の出兵で鎮圧され、清の西太后も廃されるという、中国にとっては屈辱的な結果に終わった。そしてその後10年で、今度は孫文らの「辛亥革命」によって清朝が内から倒され(「革命」というのは中国古来の観念だ)、初めて「中華」を名乗る「民国」が成立する。

 しかし、帝政を廃したそのときから、西洋列強(ととりわけ日本)の圧力の下で、近代中国の苦難が始まる。混乱のまま突入した世界戦争(中国では抗日戦争)後は、共産党政権が中国全土を再統一したため、アメリカは冷戦下で蒋介石の籠った台湾を保護下において大陸と敵対を続けるが、ついに1972年に台湾と断交して北京政府を国家承認せざるをえなくなった。国連の議席(常任理事国)も北京政府が引き継ぐ。だからその後は、台湾とは公式の「国交」をもつことはできなかった(非公式の接触・関係は継続)。だが、歴史的経緯もなにも無視するトランプは、自分の対中強硬姿勢を誇示するためわざわざ高官を送り込んで台湾を国家扱いした。

 この間、鄧小平の「開放改革」転換以来、中国は市場経済に舵を切り、ソ連社会主義圏の崩壊をも乗り越えてグローバル経済に参入、米欧が更なる経済成長のために広大な中国市場とその労働力を必要としたこともあって、それなりに順調な発展成長を続け(国内的ないびつさはあれ)、2010年にはGDPで日本を抜き(これが日本にはトラウマになる)、20年代にはアメリカに追いつくことも予見されている。経済指標だけでなく成長の基盤とされているテクノロジー面でも大きく成長し、いまや世界の最先端に並んでいる。

 このことには世界史的に大きな意味がある。この500年、世界は西洋諸国によって統合され、西洋文明あるいは西洋的諸価値や組織原理がいまではすっかり世界標準となった。西洋的原理はそれだけが「普遍性」をもつものであり、世界はそこに同化され、今では共有されているというわけである。その世界化の運動は西洋諸国の競争的展開によって担われてきたが、その帰結としての「世界戦争」以後は、アメリカが唯一の超大国としてその指導性を継承している。ところが中国の台頭というより復活、いわば「世界史への回帰」によって、現在アメリカが代表するその西洋普遍の世界編成の時代が終わる、少なくとも相対化されるのである。

 この歴史ある「大国」の復興や発展は、グローバル化の「共栄」の時代には避けがたいことである。しかし、このことに対して、アメリカには本能的と言ってよいほどの警戒感というよりむしろ拒否感がある。だからこの間、中国への警戒というより敵対姿勢がしだいにあからさまになってきた。現在の「米中対立」の構造は、アラスカ会議に見られるようにほとんど「開戦間際」の状況である。これが「開戦」に至らないのは、あらゆる「悪」の元凶とされている中国が自制しているからだと言ってもよい。

 アメリカは「人権問題」を言い立てて香港・台湾・新疆ウィグル(かつてはチベット)を中国攻撃の橋頭保にしているが、アメリカ自身は内にBLMとして噴出する構造的人種差別を抱えているだけでなく、かつてはベトナムに、またチリに代表される南米諸国に、意向に沿わない政権が生れると傍若無人に(あるいはCIAの工作で陰険に)それを潰して従わせようとしてきた国である。そのために制圧される国の国民は苦難の道を歩まされている。近くはアフガニスタン、イラクに対してもそうだし、今でもキューバやベネズエラに対する姿勢もそうである(グローバル・メディアはアメリカの側に立っているが)。

 もちろん、イランの国家体制はイランの人びとにとっても望ましいものではないだろう。しかしアメリカの目ざす「解放」はイランの人びとのためというより、アメリカの市場にその国の富を「解放」するための圧力であり戦争である。中国についても、アメリカがつねに「解体」への圧力をかけ続けるから、中国政府としてはそれに対する防衛態勢を取らざるをえない。喧伝される中国の軍事拡大、東シナ海進出なども、そうしなければアメリカ的秩序に呑み込まれることになるからである。だから、中国の「進出」姿勢は、アメリカ的圧力秩序に対する反動でもあると見なければならない。それをアメリカが「中国の野心」などと言えた立場ではけっしてないのだ。

 コロナ禍(パンデミック)に際してのトランプ・アメリカ政権のWHOに対する姿勢がそのミニチュアである。健康上の国際協調のためにであるWHOを、「中国寄り」だとしてボイコットするのが「協調」を基調にする国のすることだろうか。もちろん、最近の中国の姿勢全般に対して、「協調」を要求するのは国際世界の一致した考えだろうが、それを要求できるのはアメリカではないのだ。むしろアメリカこそ、中国をグローバル秩序に 対等のメンバーとして受け容れる姿勢をもつべきではないか。

 日本政府の右往左往、あるいは目に余るみっともない「アメリカ抱きつき」は、このようなコンテクストの中で、日本(の統治層)が一度も国際社会での「自立」を考えたことがないその習性のつけである。


*21世紀はフェイク・メディアの時代だが、それはグローバル化が歴史をチャラにして平気なこととも関係している。そこでは、かつての自由主義ヒステリー「反共」は、みずからを自由民主主義と規定し、フォビアの対象を「赤い恐怖」ではなく「専制主義」と呼び変えている。その点では化粧直しの「マルクス」とハイエナ「ハイエク」とが結託するという喜劇が演じられ、手を携えて「専制主義」と「ポヒュリズム」を批判する。だが、中国の「幸福な全体主義」と日本政府の陰険な「デジタル監視化(技術なし)」とどちらが民主的なのか?

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