言論工房 Fushino_hito

　しばらく遠ざかっていたブログだが、いままた怠惰に鞭打って書かなければと思う。あふれるネット情報のカオスのなかで、小さなゴミのように流されるだけだとしても。
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　参議院選挙が始まったある日、大学からの帰り、思い立って近くにあるはずの野党候補の事務所に寄ってみた。参議院議員比例区に立候補している有田芳生さんの選挙事務所。この人はいつもヘイトスピーチ・デモの現場に立ち、国会でつい最近実現した「ヘイト対策法」の成立に尽力してきた民進党の議員だ（デモの現場には他に共産党の池内さおりさんがいつもいた）。

　ヘイトスピーチは一見、小さく特殊なテーマのように見える。しかし「在日●●人を殺せ、叩き出せ！」と叫ぶデモには、日本と近隣諸国の関係とその歴史についての無知（隠蔽）にあぐらをかき（蓋をし）、そこに居直って日本社会が生み出した弱者を露骨にいじめ、そうすることに快感をもつという、もっとも下卑た心性の誇示があり、それを公共化することで排外主義の風潮を煽るという毒がある。そしてなにより、権力の姿勢を背に、この国に住む人びとを日常の地平で感覚的に脅かすという害毒がある。

　それを放置すると社会は日々の生活の地平から腐食される。そしてそこは、ただでさえ弱い立場の人びとを、その弱さゆえに傷つけ抹消しようとする、あらゆる差別の力学がもっとも具体的かつ社会的に働く現場である。さらにそれは、日本の一部の歪んだ歴史認識（歴史の否認や美化や居直り）の上に立ち、現在の「右傾化」を体現する安倍政権を下から支えるものになっている。だから一見マイナーに見えるこの問題は看過できないのだ。

　何の規制もないなか、数年前からいわゆるカウンターの運動がこのヘイトスピーチに対峙してきた。しかしこれには法規制が必要だ。こういうことが許されないという社会的規範表示が必要だ。有田さんはいつもカウンターの現場に立ち、国会でヘイト規制を法制化すべく粘り強い取り組みを続けてきた。さまざまな錯綜する事情はあったが、ともかくつい先ごろ反ヘイト法は成立し、ただちにデモが規制されるという変化も表れてきた。

　有田さんは拉致問題にも長くかかわってきた。ただしそれは、安倍政権によって狡猾に利用されてきたこの問題を、ひたすら被害者の立場に寄り添い、国家の恣意を炙り出すという関わりだ。

　その有田さんは、６年前はとくにオウム事件で活躍したジャーナリストとして知られており、高得票で当選したが、どちらかというと地味な人で、まったくプロの政治家らしからぬ、取柄としては地べたの課題に這って取り組むことだけのようだから、とても選挙に強いとは思えない。そのうえ、安倍政権の別動隊のようなヘイトマニア・ネトウヨの目の敵にされ、執拗な攻撃に晒されている。

　路上と国会で地道な活動に没頭して、かつての知名度はすっかり色あせている。他の議員たちのようには選挙のための活動をしてこなかったのではないかと危ぶまれる。

　けれども（だからこそ？）、有田事務所にはいつも人が集まってくる。有田さんの活動を助けてきた人たち、その活動に実際に助けられた人たち、たまたま近くに住んでいて手伝いたいと思い立ったひとたち。みんな「微力な」人たちだが（去年ノーベル文学書を受けたベラルーシのスヴェトラーナ・アレクシェーヴィッチが「小さな人びと」と呼んだような人たち）、少しでもできることをと、集まってくる。新潟から数日、大阪からの出張ついでという人もいる。もちろんみんなボランティアだ。有田さんが落ちると、ヘイト集団を喜ばせ勢いづけることになる（その代表者はこんど東京都知事選にも立候補するという）。だから何としてでも有田さんを国会に送りたい、そう思う人たちが一時間でも二時間でも事務所に立ち寄って、自分にできることをやってゆく。

　３年に１度の参議院議員選挙だが、今度の選挙には、安保法制、軍需産業・軍事研究推進、尖閣危機を煽っての軍事体制強化、年金等資産の投機投入、TPP推進による国売り（支配層だけ稼ぐための）、福島事故を洗い流して原発再稼働、等々重要課題が懸かっており、そのすべてが改憲をめざした参院２／３確保に集約されている。

　憲法を無視し、法律も恣意的に曲げ、メディアも抱き込み（言うこと聞かなければ排除し）、日本という国を自分たちの思うように変えてしまおうとする（その先には「亡国」しかないことを歴史が示している）いまの安倍自民・公明政権に、ブレーキを掛けられる機会はさしあたりいましかない。いま何かしなかったらもう遅いという段階に来ている。

　わたしは有田芳生という人をほとんど知らない。一二度ことばを交わしたことがあるだけで、あとは新聞や雑誌を通してその活動の一端を見聞きしているだけだ。けれども、はっきりわかっているのは、こういう人を落としてはいけないということだ。ちょうど事務所が勤め先の近くにあった。望ましい結果を得るためにできることは、ただ投票することだけではない。選挙運動には細かいルールがあって、ポスターに法定シールを貼ったり、はがきに宛名シールを貼ったりするのには相当の人手がいる。ポスター貼りや街宣の手配もある。資金も組織からの支援もない候補の運動を支えるのは、その人手になるポランティアの人たちだ。ふだんは大学の教室で講釈するのが仕事のわたしも、今回はこのような人たちとともに有意な「人手」になりうることをひそかに誇りに思っている。

　山口二郎が国会前のすばらしいアピールで55年前の6月15日を想起させていた。今日は6月14日、まだまったくクライマックスではないが、この日は節目になる予感がする（いや、何かが起こったのは６月４日の衆院憲法審査会での参考人・憲法学者３人が一致して審議中の安保法制は「違憲」と明言したことからだが、その効果がはっきり表れてきた）。

　午後2時から国会を25000人が取り囲み、安倍政権の「違憲立法」を弾劾する集会が開かれ、渋谷の宮下公園では午後5時から若者たちのグループSEALDsの呼びかけで3500人が集まり、日曜夕方の渋谷の繁華街を「アベ辞めろ、戦争反対」を叫んで行進した。

　国会包囲の人の環の厚さもなかなかだったが、そこには安倍政権への抗議の意志をもつ人びとだけが（それと機動隊が）集まっていた。組織の旗もいろいろある。ただ、アピールもそこだけにとどまる。

　ところが渋谷では、いっさい既存の組織に頼らない学生たちが呼びかけたにぎやかなデモを、道行く人びとが何ごとかと振り返っていた。外国人観光客もいる。みんな日本にはデモなどないと思っていただろうし、安倍政権なんてどこ吹く風で遊びに来ていたのだろう。そんな街を行き交う人たちが振り返る。えっ、そんなのあるんだ、アベっておかしいのかな、と思いだしたらめっけものだ。若者たちの行動はそんな「感染」や反応を引き起こしす。国会前からもかなり大人たちが流れていた。その大人たちにはどこかに諦めがないとは言えないが、若者たちは「本気で止める！」と言っている。そしてそのための行動にためらいがない。この行動には期待したい（期待というのは、ただ眺めるのではなく、支え手伝うということだ）。

　その日の７時のＮＨＫニュース、拉致被害者家族集会、安部・橋本の悪巧み会談、そして香港での反政府デモ、それに大集会でもヒラリー・クリントンの出陣集会…。東京や京都（いや、この日、九州・四国・名古屋など、全国各地で集会があった！）での大集会は無視するが、中国の反政府デモは報道し、アメリカの大集会は報道する。あまりに露骨な報道選択で、ここまでくると、ＮＨＫの報道部もあからさまに安倍の言うとおりにすることで逆に、「検閲・自主規制」やらされてるんだよ、とアピールしているのかと思えてくる。

　だがその後で、ＮＨＫスペシャルの『沖縄戦全記録』を放映したのはよかった。内容は今のＮＨＫでできるギリギリだろう。一方で、沖縄戦を記録した米軍のフィルムがあり（沖縄戦に50万の兵員を動員した米軍は、記録用に大量の撮影班も動員していた）、糸満市の住民の死亡記録があり、さらに復帰時に多くの人が初めて沖縄戦時のことを語った1000本に及ぶ録音テープが見つかった。そのすべてを使っての「全記録」だ。

　米軍攻撃の「無差別性」の強調や、日本軍の住民の関係に関する及び腰の言及など、これまでの「沖縄戦ドキュメンタリー」に較べて食い足りない点もあったが、それでも4月1日の米軍上陸から6月23日の組織的戦闘の終息まで、日毎の住民の死者数を軸にした状況の流れの跡づけは、沖縄戦の悲惨とその問題を浮かび上がらせるに十分だった。

　沖縄戦では、台湾防衛に兵力を割いた第32軍の兵員不足を補うために2万を超える住民が徴用されるが、その即席の兵士たちは銃器ももたず、竹やりと手榴弾だけで「斬り込み」に行かされたという。住民はいわば軍の「消耗品」として「自爆攻撃」を強いられたということだ。14歳以上の中学生も動員された。

　これは現在の国際標準用語でいえば、「カミカゼ」つまり「自爆テロ」だし、悪評高い「少年兵」だ。日本軍は住民にも「軍民一体、一人十殺」を要求して（とくに伊江島での話）「カミカゼ」をやらせていたのだ。何のことはない、当時の日本こそ「テロ国家」だったのではないか。死んだら「天国と70人の美女」とは言わないが「靖国に祀る」と言い、住民に竹やりと手榴弾で突撃させ、「人間の盾」にもする。そして「集団自決」も、お国のために進んで身を犠牲にしたとか、家族への「愛ゆえに」（曽野綾子）とか言い飾り、住民や下っ端兵士には「玉砕」を命じて自分たちは生き延びる。なるほどそれは支配層には「美しい国」（「神の国」）だろう。まったくイスラム国（ＩＳ）やアフリカのボコ・ハラムと同じではないか。

　こうして沖縄戦をよく見ると、当時の「大日本帝国」が今で言う「テロ国家」に成り果てていたということがよくわかる。安倍政権があらゆることを押しのけて実現しようとしているのが、そんな「テロ国家」だということにあらためて気づかせてくれただけでも、この番組は秀逸だったと言ってよい。

　一方で報道部は露骨に安倍政権の広報局になりきることでその現状を露呈させ、他方で制作部はできるかぎりのことをやっている。そうなるとやはり、ＮＨＫであれ何であれともかく個々のジャーナリストには頑張ってほしいと思う。

　中東・アラブ地域問題に関心を寄せるのは、それがわたしの"専門"のフランス絡みの案件だからというわけではない。いま北アフリカから中東地域で起きていることは、日本の現在の急激な変化に密接に関わっている。
　
　安倍政権は去年の「集団的自衛権」容認の閣議決定以来、日本を「戦争ができる国」にするための法整備を急ピッチで進めようとしている。だが、そうなったとき（憲法改変前にせよ後にせよ）、日本が最初に戦争に乗り出すのは東アジアではなく中東地域になるはずだからだ。
　
　「集団的自衛権」を行使するということは、基本的には「アメリカの戦争を手伝う」ということだが、安倍政権はまず自衛隊派兵の地域的限定（「周辺事態」）を外し、かつ、同盟国絡みでなくとも「我国の存立に関わる」と判断されれば派兵できることにしようとしている。そして、とりわけ石油輸送の要所であるペルシャ湾入り口のホルムズ海峡の機雷掃海（イランが敷設すると想定して、オマーンの領海に出張る）には執心のようだ。

　思い起こせば、日本の自衛隊海外派兵への傾斜は、湾岸戦争（1991年）の時、アメリカの呼びかけた戦争を支援した国々のうち、日本は資金面では大きく「貢献」したにも関わらず、それがアメリカ国務省の「感謝リスト」でまったく評価されなかったことがトラウマになって（誰にとって？　外務官僚だ）始まった。そしてアメリカから「派兵」を求められながら、要請に応えられないのは、いつも中東絡みの戦争だったのだ（イラク戦争も）。
　
　だから「アメリカへの貢献」（日本政府はそれを「国際貢献」と言うが）ということで言うなら、自衛隊を出さなければならないのは中東（とそれに連なる）地域なのだ。そこで日本が「軍事貢献」をするとなれば、アメリカは自分の「肩代わり」をする国ができて負担が減るから歓迎する（実際、アーミテッジなどジャパン・ハンドラーが前から要求しているのはそのことだ）。
　
　日本が中国と事を構えるのをアメリカは望まない。だが安倍政権の日本は事実上すでに事を構えている。つまり、アジア太平洋戦争の評価を変えようとしており、それが「歴史問題」や「靖国問題」、「従軍慰安婦問題」になって表れる。それが「戦後秩序」の基本を揺るがすというので、アメリカは安倍政権の「歴史塗り替え」志向をはっきり警戒している。だが、日本が中東「安定化」のために軍隊を送ってくれるというのならアメリカは嫌がらない。というより、面倒な戦争の肩代わりしてくれるならありがたいというところだ。

　そこで日本政府も、だったらそっちで行こう、ということになる。中東で日本が他の西洋諸国なみの「軍事貢献」を行なえば、世界における日本の存在感も一段と増し、国連の常任理事国入りを要求することもできる。そうなったら、世界の一等国、もはや中国に遠慮することもない云々…、直に中国と鍔迫り合いをするのはそれからでもいい…、というわけで、日本の軍事化の照準はまずは中東に合わされている。
　
　ところが、中東や北アフリカに広がっていまアメリカやＥＵを悩ませているのはふつうの戦争ではない。「テロとの戦争」である。この「戦争」は2001年9月以降、アメリカが性格づけて実際に始め、いわゆる「イラク戦争」を含めてすでに15年近く続け、しだいに荒廃と液状化の領域を広げて、とうとう「イスラム国」のようなモンスターを生み出して、手が付けられなくなってしまった泥沼の抗争である。ここがどういう地域で、「テロとの戦争」の結果この地域の実情はどうなってしまったのか、そういうことを十分に知らなければならない。
　
　その底なし沼に安倍政権は――例によって歴史や地域事情など何も勉強したこともないから――「戦争するチャンス」とばかり、勇んで手を突っ込もうとしている（人質解放に自衛隊？）。それが「強国」どころか、間違いなく「亡国」の道なのである。

　もっとも、少子化が心配されるこの国で、女性の社会的困難を放置し、活動しにくくし、子供に社会問題の原因を押しつけて、そのうえ原子炉のメルト・スルーで４年経っても実情さえ分からない福島第一核惨事の、被害やとほうもない危険が見えないのをいいことに、原発再稼働なんて言っていること自体が「亡国の政治」以外の何ものでもないのだが。

　ともかく、アラブ・イスラーム世界に行き掛かり上いささかの知見をもつ者として、いまこの地域で起きていることに関心を寄せざるをえないのだ。

　2月は悲報で明けた。それでも一抹の希望をもとうとしていた者にとって、後藤健二さんの件は残念な結果になった。イスラーム国の「顔」には慈悲のひとかけらもないということだ。
　
　だが、この事件が何だったのかは明確に整理しておかねばならない。はっきり言えるのは、過激イスラーム主義者たちが日本を公然と敵視するようになったということだ。「イスラーム国」からの最後のメッセージは嘘ではないだろう。つまりこれからは、どこにいても日本人も標的になるということだ。ただしそれは「アベ」のためである。メッセージは名指しでそう言っている。

　今回の人質事件は原因ではなく結果である。何の結果かと言えば、この間の日本政府の姿勢（アメリカの意向に沿う軍事化や、それと連動したイスラエルとの突出した接近）が、長らく培われてきたアラブ・イスラーム世界との良好な関係という資産をついに取り崩したということだ（アラブ諸国やトルコでは親日傾向が強かった）。

　そんなことはない、去年からイスラーム国爆撃に加わっている「有志連合」諸国は、「テロに屈しない」姿勢を共有している、と言うかもしれない。しかしそれは、サウジアラビアやアラブ首長国連邦やヨルダンといった、アメリカと結託することで何とか権力や資産を保持している王族の類に限られた話だ。広範な民衆の親日感情は覚めてしまうだろう。かつてはアメリカとも戦ったのに、そして原爆まで落とされたのに、いまでは進んでその尖兵になって、アラブ世界を支配しようとしていると。イスラーム国はそれを口実に使ったのである。

（後になって「人道援助」を強調しても、財界人を引き連れてイスラエルに行き、去年もガザで市民2000人を殺したためにオバマでさえ会おうとしないネタニヤフと親密さを強調して、この「テロとの戦争」の老舗と軍事協力を計り、日本の軍需産業にはずみをつけるためだということは誰でもわかる。）
　
　安倍政権が批判されるのはこの点において、つまり戦後の資産を潰し、わざわざ「敵」を作って犠牲を出した点においてである。そのため、もはや日本人は安心してアラブ諸国にも行けないし、とり沙汰されているように、政府が自衛隊を中東に送って爆撃に加わったりしようものなら、日本本土でテロが起きても不思議はなくなる。

　「テロには屈しない」というのは、あらゆる事情に蓋をして、交渉もせず、救えるかもしれない人質を切捨て（「自己責任」か）、みずからの無作為と暴力行使を正当化するためのお題目にすぎない。「屈しない」でどうするのか？爆撃するのか？　それはこの十数年（いや、ずっとその前から）アメリカがやってきたことだ。その果てには、さらに異常化した「ハイパー・テロリスト」が生れるだけだろう。「テロをなくす」というのは、それとはまったく別のことなのだ。
　
　アメリカはもちろん、この時とばかり日本に同情と連帯の表明し、自分の道に引き込もうとする。それはオバマだろうがブッシュだろうが同じことだ。
　
　問題の根源は「テロリズム」でも、「イスラーム」という宗教でもない。じつはこれも「歴史問題」なのだ。アメリカ（や英仏）が「テロとの戦争」という問答無用の図式で覆い隠すのは、一九世紀後半からの英仏によるアラブ・イスラーム世界の植民地化と、第二次大戦後のイスラエルを据え付けての中東経営という米英仏による恣意的な戦略と、力によるそのゴリ押しなのだ。「テロ」の一語でその認識を排除することが、いま収拾のつかないこの混乱を生んでいる。
　
　「イスラーム国」という恐るべきモンスターは、第一次世界大戦以来の英米仏によるこの地域の軍事支配を背景に、2001年以来、核以外のあらゆる兵器を使った（劣化ウラン弾や白燐光弾、バンカーバスターやサーモバリックも含めて）殲滅作戦で、業火に焼かれながら生きながらえた米英仏にとっての「害虫」が、ついに手の付けられない特異種に変異してしまった結果にほかならない。「病原体」はやっつけたと思うと、変異して今度はワクチンも効かなくなる。
　
　「テロ」とか「テロリスト」という用語は、暴力の暴発に対する「なぜ」という問いを封じるために使われる。「テロリスト」と決めつければ、その先は一切問わなくてよい。あとはあらゆる手段を使って、問答無用、殲滅だ。安倍はそれに乗ってすべてを「テロ退治」に引きつけようとする。（自分は民主主義手続で権力を与えられた首相、それに抵抗するオキナワ県民は叛徒、まずは「粛々と」機動隊と海保で押し潰す…）
　
　そのやり方はアメリカやイスラエルに習っている。邪魔なものを力で押し潰し、自分を「正義」だと言い張る国が「強国」だとすれば、安倍の求めるのはそういう日本なのだろう。だが、間違っているのは、日本にその「資格」が認められていると思っているところだ。ここに「歴史」が絡んでいる。日本はアメリカに「負けた」国である。その敗戦国が戦勝国の尖兵になったら、それは自分が奴隷であることをに目を覆った奴隷である。「自立」とは戦勝国とは違う道をゆき、独自の地位を築くことだ。それを戦後の日本はしてきたはずなのに、安倍はとち狂ってアメリカに追従し、「テロとの戦争」という破綻した戦に日本を巻き込んで、世界の冷笑を買おうとしている。

　後藤さんが殺害されて、いまや「戦場」は国内に移った。山口二郎が東京新聞のコラムで指摘したように、安倍政権は自らに責任のあるこの事件をむしろ奇貨として、「ショック・ドクトリン」よろしく、安保法制整備になだれ込もうとするだろう。日本が「国際社会で名誉ある地位を占める」（日本国憲法）ためにも、今こそ強く安倍批判を打ち出さなければならない。
　
　「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」――日本国憲法前文より。

事件発生直後に「空耳アワー」で聴いた戯れ唄がまったく現実味を帯びてきた。ブッシュ、オランドにならって、日本の安倍も「われわれは戦争のうちにある」と言いたげだ。今日はどこからか、こんな合成写真が送られてきた。

[付属のコメント]
　武器輸出がしたいだけでなく（これは戦後日本が手をつけなかった「未開の成長分野」だ）、安倍はネタニヤフのような「指導者」がきっと好きなのだ。ネタニヤフがガザでやっていることを見習って沖縄も抑えたい。残念ながらまだ日本に「ツァハル」（悪名高いイスラエル国防軍）はない。「海猿」の段階だ。
だから安倍は「テロとの戦争」に早く加わりたく、「親イスラエル」をこんなふうに誇示して「テロリスト国家」を刺戟する。そうしたら案の定「イスラーム国がやってきた！」というわけだ。
仕組んだのか、嵌められたのかはわからないが（日本の外務省がそんなに有能だとは思われない）、この事件を「もっけの幸い」として、人質の命などものかわ、国家安全保障会議のままごとの機会に使うことしか考えない。

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　イスラーム国に捕まっていた後藤・湯川両氏のうち一人が「処刑」されたと伝えられる。以下は日テレWebから――
　
　…安倍首相「湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真がインターネットに配信されました。ご家族のご心痛は察するに余りあり言葉もありません。このようなテロ行為は言語道断であり許しがたい暴挙です。強い憤りを覚えます。断固として非難します。改めて後藤健二さんに危害を加えないよう、そして直ちに解放するよう強く要求します」
　その上で安倍首相は、「日本政府としては引き続きテロに屈することなく、国際社会と共に世界の平和と安定に積極的に貢献する。今後も日本人の解放に向けて政府を挙げて取り組んでいく」と強調した。
　また、これに先だって行われた関係閣僚会議で安倍首相は「正確な情報収集に努めること、人命を第一に迅速な解決に全力で取り組むこと、国内外の日本人の安全に万全を期すこと」を指示した…。


　何という空疎な虚言！「人命第一に取り組む」というのだったら、まずイスラエル（ネタニヤフ）との協調を撤回すべきだろう。ネタニヤフの政府がガザで何をしているかは世界中が知っているし、彼の閣僚やさらに過激な議員たちは、「テロリストを生む」女性たちを殺せ、とまで言っている。こういう国家的殺人集団と仲良くして、武器輸出や開発協力をやろうというのが「日本人を守る」ことなのか？
　
　「イスラーム国」はアメリカやその仲間が支援するこのような「国際社会公認（さすがに嫌々認めているのだが）の殺人国家」に対抗して生まれてきたしまった「怪物」だ。
　
　安倍首相はこの機会に「人質解放のための自衛隊派遣」まで検討させているという。アメリカでさえ人質解放などできず、「テロには屈しない」と言って見捨てることにしている。「日本人の命を助ける」ことなど一切念頭になく、この事件を国家安全保障会議の「有事」練習の機会にすることしか考えない。
　
　フランスでは、先週、中央アフリカで拉致された人道支援の女性を、一週間で解放させるのに成功した。外交交渉でだ。軍隊を送ったらたちどころに殺害されただろう。こういうとき、軍事力は何の役にも立たないのだ。説得しなければならない（それでも無駄な場合もあるが）。
　
　では、「テロリスト」の言うままになれというのか？　
　そういう話ではない。ともかく、本気で救おうと思ったら「相手」と交渉しなければならない。けれども、その「相手」を初めから否定し、抹殺の対象としてミサイルや爆弾だけを送り込む口実が「テロリスト」という呼び名だ。「テロリスト」は抹殺すべきものであって、存在してはならない者だから、「相手」にしてはいけない。それが「テロとの戦争」の論理だ。
　
　去年の９月からのべ2000回の空爆が「イスラーム国」支配地に行なわれ、すでに6000人の戦闘員（将校だという）が「殺害」されているという（中東の米軍総司令部が最近発表した）。だが、その他に何人の民間人や兵士が殺され、生活圏を破壊されているだろう。
　
　この「テロとの戦争」が筋金入りの「テロリスト」を生み出す。アメリカは2001年に「テロとの戦争」を始め、十数年続けて（アメリカ史上最長の戦争だ）ますます世界の状況は悪くなっている。この「戦争」にはアメリカでさえ「勝つ」ことはできない。問題の立て方が根本的に間違っているのだ。
　
　それが明かになっているこの時期に、日本の安倍政権（安倍とその仲間ととくに外務省）は「テロとの戦争」に加わりたがっている（アメリカに協力し日本の国際的プレゼンスを高める？冗談ではない、評判を地に落とし、軽蔑され孤立するだけだ）。「戦後７０年」がそのような「節目の年」になってしまってはならないだろう。